「会社を辞める手順を知りたい」
「円満に会社を辞められる方法が分からない」
と考えていませんか？
会社を辞める際は、以下のステップに従って手続きを進めれば、円満に退職できます。
また、「会社を円満に退職できるか」「金銭的に損をしないか」どうかは、タイミングや理由の伝え方によって左右されるため、正しい方法を知る必要があります。
そこでこの記事では、転職のプロとして数多くの方の退職をサポートしてきた私が、自身の経験をもとに、会社を辞める時に必要な知識を紹介します。
など仕事を辞めるときって悩みますよね。
ただ単に仕事を辞めるだけなら、2週間前までに上司に伝えて、引き継ぎをおこなえば辞められます。退職届を郵送したり、退職代行サービスを使ったりするのも法律上は問題ありません。
ですが、キャリア支援を通して数多くの退職者を見てきた私の経験から申しあげると、角が立つような辞め方をしたり、早まった決断をしたりするのはまったくおすすめできません。無理やり退職しようとして会社と揉める、あるいは辞めたあとに後悔した人をたくさん見てきたからです。
この記事では、円満に仕事を辞める手順についてどこよりもわかりやすく解説します。
順番に読んでいただくことで、円満に仕事を辞める方法が分かります。
転職や退職の方法に関する悩みは、それぞれの分野のプロフェッショナルに頼るのも有用です。
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「仕事を辞める」と決めたものの、何から手を付けてよいかわからない方は、まず以下の4点をおこなうことから始めましょう。
会社を辞める前にやるべき4つのこと
詳しく解説します。
退職の計画を立てておきましょう。ここでは「□月□日」ときっちり決めるのではなく、「再来月末を目途に辞める」とアバウトに考えておきます。
退職予定日は上司との話し合い（引継ぎの計画など）を経て決定するものだからです。
ただ、ある程度予定を立てておく必要があります。おおよそ1～3ヵ月後を目安に想定しておき、退職を目指して行動しましょう。
退職を決めたとき、有給の残りと賞与支給のタイミングを確認しておくと、金銭的な損失なくスムーズに辞められます。
仕事を辞めるなら、必ず家族の了解を得ておきましょう。
配偶者としっかり話し合わないまま仕事を辞めてしまい、あとあと問題になるケースは意外と少なくありません。生活費は、当面の間なら失業手当で補填できますが、そう長くは続きません。
転職が成功しても、給与が前の職場より下がり、家計に影響するケースもあります。
このため、「仕事を辞めようかな」と思った段階でまずは家族に相談しておき、会社に伝えるよりも先に配偶者に言っておくようにしましょう。
原則、「仕事を辞める際は次の会社を見つけてから」を推奨しています（詳しくは後述）が、いったん仕事を辞めてゆっくりしたい方もいるはず。その場合は、最低でも生活費3ヵ月分の貯金があるか要確認しておきましょう。
自己都合退職の場合、失業保険の受給は早くても2ヵ月半後からになるからです（待期期間1週間＋給付制限期間2ヵ月）。
あくまで3ヵ月分は最低ライン、理想は半年がベストです。次の会社がすぐ決まれば問題ありませんが、半年以上かかることも珍しくありません。
特に若年層（20代前半）や、ミドル層（40代後半以降）は、長引く傾向にあります。
このため、まずは生活費の準備を忘れずにしておきましょう。
失業保険の詳細は『自己都合退職で失業保険受給をするための全知識』の記事を参考にしてください
次章で詳しく説明しますが、仕事を辞める際は、基本的に先に転職活動を始めておくのがベストです。とはいえ、仕事を辞めるときはそれどころではない人も多いと思います。
当サイトでは、「大手転職サイト1つだけでも登録しておく」ことを推奨しています。
転職サイトに登録しておけば、「自分の理想となるような求人があるかどうか」をまず把握できます。「応募したいと思える求人がたくさんある」なら、エントリーしてみてもよいですし、「よい求人が全然ない」なら、辞めるのを待ってみるという冷静な判断ができます。
また転職サイトには「スカウト機能」があり、自動的に新着求人をメール・アプリで知らせてくれます。時間を作って転職活動をしなくても、情報が入ってくる状態を作れるでしょう。
転職サイトに登録するだけなら時間は3分もかからないので、特に面倒なことはありません。登録するサイトは、求人数の多い大手がベスト。人材業界大手企業が提供する『リクナビNEXT』か『doda』がおすすめです。
仕事を辞めるときの流れを解説します。
スムーズに会社を辞めるには、流れがあるのでしっかり理解してから転職・退職の準備を始めましょう。
前提として、仕事を辞めて次の職場を見つけるまでの流れは2つあります。
結論、スケジュール的に可能な、在職中の転職活動をおすすめしています。
次の仕事が決まる前に辞めてしまうと、無収入の期間が発生し、生活に影響する恐れがあるからです。それだけでなく、なかなか次の仕事が決まらないと焦ってしまい、妥協せざるを得なくなる可能性もありますし、ブランクが長くなると採用に不利になります。
「在職中に転職活動なんてできるの？」と思われるかもしれませんが、むしろ働きながら次の仕事を見つけるのはスタンダードなやり方です。
実際に、転職経験者1万人を対象にした調査では、86%が「在職中に転職活動をおこなう」と回答しています。（参考：「転職活動」実態調査『エン転職』ユーザーアンケート）
仕事を辞める際にはまず「転職活動の準備」から着手しましょう。
転職活動の準備とは
今の会社で給料をもらいながら転職活動すれば、より多くの情報を収集しつつ複数の会社を比較検討できるので、もっとも条件のよい転職先を選べます。
次に退職の意思表示をして退職日を決めます。
退職の意思表示は、上司に「辞めます」と伝えることです。その後に、上司や人事担当者と交渉・調整をおこないます。
退職日の取り決めや、引き継ぎの計画などは、ここから具体的に決定します。
なお、会社によっては「退職願・退職届の提出」が義務付けられている場合があります。その際は『手書きが必須？見本付きで楽々わかる退職届・退職願の書き方』を参考にしてみてください。
退職日が決まれば、次に業務の引継ぎをおこないます。
引継ぎは、後任者の負担にならないよう配慮し、余裕を持ったスケジュールを組みます。退職の意思表示（退職日の1ヵ月前）直後から始めて、遅くとも退職の3日前に終わらせるようにしましょう。
引継ぎを的確におこなうポイントは、業務マニュアルを作ることです。理由は、引継ぎの段階で後任者が決まっていない（or複数いる）ことも多いからです。口頭で説明するのではなく、文書で明文化しておくと後任者も安心できます。
引継ぎでやること一覧
また、引継ぎをしっかりおこなうのはもちろん、担当業務は可能な限り自分で終わらせるのも、円満退職のコツです。
退職当日は、引継ぎの最終チェックや返却物の確認などをして過ごします。また規模の大きな企業では、社内でお世話になった人にあいさつして回ることもあるようです。
なお、時間の制約であいさつに行くことが難しい人に対してはあいさつのメールを送りましょう。あいさつのメールを送る際は、『円満退職を実現する挨拶メールの全ポイント【テンプレ付き】』を参考にしてみてください。
この日で会社に来るのは最後なので、返却物をすべて渡し終えたかは入念に確認しましょう。
返却物一覧
また社内に置いている私物はすべて持ち帰ることも忘れないようにしましょう。これで退職は完了です。
どんなに遅くても、退職希望日の1ヵ月前までに伝えましょう。
法的には2週間前の伝達で構いませんが、引継ぎスケジュールがタイトになるため推奨しません。
意思表示のタイミングは、早いほど円満に仕事を辞めやすくなります。
なるべく早く意思表示すべき理由
なるべく早くとお伝えしていますが、具体的には以下のとおりです。
在職中に転職活動をする場合
次の会社からの内定を承諾したら、入社日は「ある程度期間を取って回答」しましょう。「いつから入社できますか？」と聞かれると思うので、「1ヵ月後を目安に勤務開始できると思います。具体的な日時は、退職日と調整させてください」と答えましょう。
その後、退職の意思表示をして、「具体的な退社日」が決まれば、再度次の会社に連絡して、入社日の調整（○月○日から勤務開始できます）を進めます。
前提として、上司に伝える退職理由で、本当の理由（本音）を言う必要はありません。建前の理由を伝えるだけでOKです。
実際に退職経験者の約半数は「建前の理由」を伝えている調査もあります。（参考：エン・ジャパン「退職理由のホンネとタテマエ」）
本音を伝えると、引き止めにあったり、退職までの約1ヵ月気まずい思いをする可能性があるので注意が必要です。
では建前の理由はどのようなものがよいのでしょうか。結論からいうと、以下の2つです。
一つずつ解説していきます。
「将来を見据えたキャリアアップ・キャリアチェンジ」は、もっとも仕事を辞めやすい理由です。
理解のある上司であれば、前向きに行動しようとする人を無理に引き留めることもないでしょう。
現状の不満ではなく、未来に向けた前向きな思いであれば円満な退職につながりやすく、さらに応援してもらえる可能性も高くなります。
これらの理由であれば、上司から反対されにくく、職場の人も納得してくれます。
家庭の事情は深く詮索されにくく、また説得してもどうにもならないため、スムーズな退職へとつながります。
ただ、結婚・出産後も働きやすい環境が整っている場合は、「なぜ退職するのか」を聞いてくる場合もあるので、答えを用意しておきましょう。
回答例
Q.「うちは産休取れるし、産休のあとも問題なく働いてる女性はたくさんいるよ。なんでわざわざ辞めちゃうの？」
A.「私は、一つのことを中途半端にせずにやりたい気持ちが人一倍強い人間で、今までは仕事を一番に考えて働いてきました。ですが育児が始まればどちらかが中途半端になってしまうと思い、退職を決めました。」
絶対にやめておいた方がよいのが、「本音の理由」を伝えることです。
以下のようなものが挙げられます。
会社や上司に対して不満があり、退職を決意した人も多いと思いますが、会社に直接伝えてしまうと、トラブルに発展しかねません。
上司からの心象も悪くなり、退職までの期間に気まずい思いをすることにもなります。円満退職するためにも、不平不満は言わないように気をつけてください。
もし仮に人間関係や給与、労働条件などが理由であっても「キャリアアップ」などの前向きな理由（建前）を伝えることこそが、円満に仕事を辞めるポイントです。
仕事を辞める旨を上司に伝える際は、以下の点を押さえておくとスムーズです。
退職の意思表示は、直属の上司に口頭で伝えます。日々のあなたの業務を管理している立場の人です。
ここを飛ばして人事部などに言ってしまうと、連絡の行き違いなどが発生し、思わぬトラブルのもとになります。
また、メールや電話などで伝えるのも極力避けるべきです。自分の意思が正しく伝わらないこともあるからです。
上司に伝える流れとしては、まず報告のアポイントを取り、上司のスケジュールを押さえましょう。上司と自分だけの時間を作ったうえで意思表示をします。
「辞めます」というのはなかなか言い出しづらいかもしれませんが、報告の際は端的に結論から伝えることを意識してください。
具体的には、「①結論→②理由→③退職日の調整依頼」の流れであれば、スムーズに意図が伝わりやすくなります。
先に何を言いたいのかを明確にして、その後転職を決意するに至った理由を述べます。
もし次の会社が決まっているなら、その旨も伝えましょう。企業名などは言う必要はありません。
「具体的な退職日の調整をお願いしたい」という依頼で話を締めます。
このような流れであれば、意図が端的に伝わります。
「相談」のような言い回しをしないことも重要です。「すでに辞めることは決意した状態である」姿勢で、はっきりとした意思表示をしてください。
「実は会社を辞めたいと思っているのですが……」のような曖昧な言い方をすると、上司に引き止められる可能性が高くなります。
「まだ辞める意思が固まっておらず、説得の余地がある」「悩みが解決すれば辞めなくてもよい」ととらえられてしまう可能性があるからです。
歯切れの悪い伝え方では、上司も相談されているのではないかと勘違いしてしまい、会社に残る前提で話が進むこともあります。話し合いに発展し、退職しづらい空気になってしまうでしょう。
転職先（次の会社）が決まった状態であれば、退職意思を切り出しやすくなります。
「辞めます」とはなかなか言い出しづらいものですが、転職先がすでに決まった状態（あとに引けない状態）なら、もはや言わざるを得ません。
いくら上司の反応が怖くても、退職を申し出る以外の選択肢はないので、思い切って「仕事を辞めます」と伝えられるでしょう。
また、次の会社が決まっているなら、上司や会社側も無理に引き止めをしてこなくなります。
※次の会社が決まってないと「辞めたあとはどうするんだ？」と話が逸れて、「次が決まるまで働けないか」と説得されることがあります。
切り出す際は、退職日は調整する姿勢を示しましょう。
転職先を決めておくとはいえ、入社日まで確定して「○日から働くので、それまでに辞めます！」と一方的にいうのは、トラブルのもとです。繁忙期などが重なっていれば、これまで一緒に働いてきた人たちに迷惑をかけることになります。
先ほどもお伝えしましたが、次の会社には「1ヵ月後を目安に勤務開始できると思います。具体的な日時は、退職日と調整させてください」と答えておき、退職意思を伝える際に具体的に取り決めましょう。
仕事を辞める際は適切なタイミングを選ぶことも重要で、時期を間違うと金銭的な損をしたり、円満退職ができなくなったりする可能性があります。
できる限り、以下のタイミングで辞めることが賢明です。
それぞれ詳しく説明します。
年度末・年末などキリのよいタイミングは、スムーズに辞めやすいです。
なぜなら年度の区切りは人事異動や新卒の入社など、人の動きが多くなり、引き継ぎなどもおこないやすいからです。
また、特に1月〜3月の年度末は転職市場の求人数も増え、他の時期と比べて転職活動がしやすいメリットもあります。
転職活動にかかる期間は3ヵ月を目安
転職活動にかかる期間は3ヵ月が目安です。
引き継ぎの期間なども考慮すると、年末にかけて転職活動を開始し内定先を決め、年度末(3月末)で退社、4月から新しい仕事が始められるスケジュールが理想的です。
ボーナス支給後のタイミングで辞意を伝えるのが、金銭的にはもっとも得があります。
ボーナスが支給される前に辞めると、受け取る権利があるお金をもらえなくなりますし、辞意を伝えるタイミング次第では、支給額が減らされてしまうことも考えられます。
金銭面の損失をできる限り減らすなら、退職の意思表示は、ボーナス支給後が最適です。
閑散期や大きなプロジェクトが終わった時期は、一年のなかでもっともスムーズに辞めやすい傾向にあります。
社内も比較的落ち着いており、引継ぎ業務などもおこないやすい状況にあるからです。
反対に、繁忙期や大きなプロジェクトの途中、人事異動直後はなるべく避けるべきでしょう。
退職を視野に入れつつも、行動に移すか迷っている方向けに、「辞めるべきかどうかの判断基準」を解説します。
前提として、退職は主に2種類あります。
あなたが退職を考え始めたきっかけがどちらかによって、それぞれ「退職すべきか（今してもよいものか）」の判断基準は異なります。
「今の職場で働き続けるのは無理そう」と悩む理由は、以下のようなものがあります。
よくある悩み一覧
どれかに該当する方は、これから解説する内容をもとに転職すべきかどうかが正しく判断できます。
悩んでいる状態が6ヵ月以上続いているなら、転職をおすすめします。
職場での不満・悩みが理由で転職をする際、まずその不満・悩みが「一時的なものかどうか」で考える必要があります。目安として6ヵ月以上続くなら、解決の見込みはないと判断できるからです。
例えば、人手不足で残業時間が増え、負担が増大していても、繁忙期など一時的なものであれば6ヵ月以上続くことはありません。
これに対して、いつまでたっても今の状態が続くようなら「人員を増やすつもりがない」「労働環境を改善する予定がない」など、職場に改善の見込みはないといえます。
今の不満・悩みを明確にし、それがが6ヵ月以上続いているかを一つの目安として判断しましょう。
体調やメンタルに異変が生じている場合は、速やかに転職するのがおすすめです。
要注意なストレス症状
実はこれは、心の病気の初期症状と言われている症状です。（参考：厚生労働省『こころの病気の初期サインに気づく』）
この状態を放置し、無理をして働き続けるのは危険です。心身の状態が悪化してしまえば、身体を壊して会社を辞めることになったり再就職が難しくなったりと、あなたの人生・キャリアにマイナスな影響を与えます。
月40時間以上残業する状態が続くようなら、転職をおすすめします。かなりハードな環境といえるからです。
一般的な残業時間の上限は、原則として月45時間と決定されています。これは労働者の健康面に影響が出る懸念から労働基準法によって取り決められています。
（時間外）労働時間が⽉45時間を超えて⻑くなるほど、業務と脳・心臓疾患の発症との関連性が徐々に強まるとされている
引用：時間外労働の上限規制
月45時間以上残業している＝1日2時間以上の残業が毎日ある方は、転職を前向きに検討してみてもよいでしょう。
自分の力で改善できない悩みの場合は、転職を検討するのがおすすめです。
例えば、人間関係の問題、企業の制度（人事制度、給与体系など）の問題は、自分ではどうすることもできません。この場合は、環境を変えるのがもっとも現実的な手段です。
一方、自分で改善の余地がある場合は、いったん今の職場で仕事を続けてみる方がよいでしょう。
なぜならスキルや知識・経験が十分でない状態では、転職活動自体がかなり長引くからです。希望の条件に沿う職場に転職できる可能性は低くなります。
このように「自分の力で改善できるかどうか」という視点も欠かせません。
職場に相談できる人が誰もいないなら、転職を前向きに検討してもよいでしょう。
職場に何でも話せる人がいるかは意外と重要で、そういった存在が一人でもいれば労働環境が多少きつくても乗り越えられたりするものです。
しかし気を許せるような人がいないなら、悩み事も相談できず、フラストレーションはたまり続けます。というより、そのような職場は人間関係の悪い殺伐とした環境になりがちです。
積極的な転職を考える理由は、以下のようなものがあります。
積極的な転職の例
どれかに該当する方は、これから解説する内容にもとづいて考えると、転職すべきかどうかが正しく判断できます。
転職後のビジョンに具体性があるなら、積極的に転職をおすすめします。
ビジョンの具体性とは、「転職してこういうことがしたい」と理想が明確であることです。
「何をするか」がしっかりと言語化できている状態なら、転職活動の方向性も明確になり、失敗する確率もグッと低くなるでしょう。
これに対して、「なんとなく今の仕事に飽きたから」「イマイチやりがいがないので、とりあえず求人を探してみる」などの理由の場合、思わぬ失敗を招きます。まずは転職後のビジョンに具体性があるかどうかチェックしましょう。
コンフォートゾーンを抜け出す負荷を許容できるなら、転職をおすすめします。
コンフォートゾーンとは、「居心地が良くて安心感のある状態」のことを指します。わかりやすくいうと、「残業時間は少なく、人間関係もそう悪くない。特に不満はなく、毎日働けている状態」です。
「今の自分よりさらに成長したい！」方は、あえて厳しい世界に飛び込む必要があります。
ただし、コンフォートゾーンを抜け出すにはそれなりのリスク・負荷がかかります。
「このような負荷を許容できるか」を今一度考え、それでも自分を高められる場所に転職したい場合は、転職活動を始めてみましょう。
今の職場で5年以上勤務経験がある方で、キャリアアップを考えているなら積極的な転職をおすすめします。
中途採用は基本的に即戦力を求められますが、スキルを客観的に判断する指標の一つとして、年数があります。5年以上の経験があれば、その職場で身につくであるスキルは一通り習得していると判断されやすいです。
言い換えると「経験年数5年未満」であれば、今の職場で経験を積むことを優先するほうがベターです。
本章では、仕事を辞めようか考えている方が疑問に思いやすいことに、まとめて解説しています。気になることは、ここで解消しておきましょう。
提出が必要と言われたときだけ退職届・退職願を出します。
必要ない場合は、特に書類を作成したりする必要はありません。
退職後は以下の書類が会社から送付されます。
受け取る書類一覧
次の仕事が決まっていない人は、(1)と(2)を持参してハローワークに向かい、失業保険受給の手続きをおこないます。
また健康保険証は退職時に返却するので、仕事を辞めたあとは市役所に行き、「国民健康保険」に加入する必要があります。
年金は、会社の厚生年金ではなく国民年金に切り替わります（年金機構から納付書が送付されるようになる）。失業中の方は支払いが免除されるので、申請しておくとよいでしょう。
最低でも、3ヵ月間は無収入で生活できる貯金は必須です。失業保険の受給までに、2ヵ月半ほど空いてしまうからです。
理想は、半年～1年分の貯金があるのが望ましいでしょう。
また、転職が決まって辞める場合も、2か月分の貯金は必須です。次の会社の給与振り込み日によっては、1ヵ月程度無収入になる可能性があるからです。
極力おすすめしません。意図がうまく伝わらず、スムーズに事が運ばない可能性があるからです。
そもそも退職の意思を伝えても、引継ぎなどを行わなければならないので、いずれにせよ上司や同僚と顔を合わせることになります。メール・ラインだと上司からの心象も悪くなり、気まずい思いをすることになります。
退職の意思を伝える際に、これまでの感謝を伝える意味でも（円満退職に欠かせない）、極力対面で話す場を設けてください。
法律上は可能です。
雇用の期間に定めがないときは、解約（＝退職）の申入れから２週間が経過すると雇用契約が終了する（民法第627条第１項）。
ただし、2週間前となると引継ぎなどで相当バタバタするはずで、当然上司からの心象も悪くなります。なので、当サイトとしては、最低でも1ヵ月前には伝えることを推奨しています。
また、契約社員などで雇用期間に定めがある場合、「1ヵ月前までに申し入れ」と明記されていることがあります。この場合、規則に従わなければならないので、2週間前に言っても退職できません。
経済的な事情が理由であれば、話し合いの余地があるでしょう。（子どもの教育費などの問題で、配偶者に反対されるなど）
しかし、なんとなくで反対されている場合は、自らの意思を貫いたほうがよいです。特に親世代の価値観と、近年の転職市場はずれが生じていることもあります。
例えば、転職は今やあたり前の時代となっています。1990年代前半の転職者数は250万人ほどでしたが、最新の調査（2019)では351万人にまで増加していることがわかっています。過去20年で、1.4倍にまで増えました。
このように、反対の背景には世代間のギャップなどがあることも考えられるので、意見として聞いたうえで最終的な判断は自分でしましょう。
まずは、なぜ辞めたいのか整理してみることから始めましょう。
次の就職先を選ぶ軸を明確にでき、同じような悩みに陥る可能性を回避できます。（例えば給与に不満があるなら、次の仕事選びでは給与・福利厚生を重視するなど）
「今の仕事の何が不満なのか」「どういう仕事であれば続けられそうか」を一度見つめ直してみてください。
場合によっては、「辞めなくても解決できる問題だ」と気付くことがあるかもしれません。
辞めたい理由が「部署の人間関係が問題」や「業務内容が問題」などの場合、社内環境を変える（部署異動など）ことを通して解決できるケースがあります。
部署異動や上司・人事への相談などで解決できない場合は、仕事を辞めることを前向きに検討しましょう。
「辞めたい理由が漠然としている」という方は、下記のように「悩み」や「どうなれば満足できるのか」を紙に書き出してみることをおすすめします。
一見面倒に思えますが、こうして手を動かして紙に書き出してみることで、頭の中のモヤモヤがなくなり、客観的かつ冷静に、現状を見つめなおすことが可能です。
会社名を伝える必要はありません。
「○○業界の会社です」とだけ端的に回答しましょう。
仕事を辞めるうえで「上司になんと伝えよう」「入社と退社のスケジュール調整が難しい」など悩みはつきものです。
仕事を辞められない方は転職エージェントの活用をおすすめします。
転職エージェントとは、転職相談に乗ってくれて、求人探しから面接対策まで、幅広いサポートを無料でしてくれる『人材紹介サービス』のことです。
メインは求人探し・選考対策ですが、実は「内定後のサポート」に力を入れているエージェントも多いです。
例えば、内定先企業との調整もおこなってくれるので、社内の事情でどうしても退職日をずらせなくなった場合でも柔軟に調整を試みてくれます。
また転職エージェントは、キャリアヒアリング（キャリアについての相談）もおこなってもらえるため、「仕事を辞めるべきかどうか決意できていない」方でも問題なく利用できます。
数ある転職エージェントのなかから、以下の3点を基準に、「総合評価の高い転職エージェント」をピックアップしました。
転職を前向きに考えている方は、転職エージェントの利用をおすすめします。
転職エージェント利用のメリット
また、大手企業の求人は、一般的な転職サイトで見つからなくても、転職エージェント経由で非公開求人（エージェント利用者のみ応募できる求人）として募集されていることも多々あります。希望条件を伝えておけば、募集が開始されたタイミングでいち早く知らせてもらうことも可能です。
本章では、大手エージェントの中から特に求人数の多いサービスを厳選して紹介します。
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| 総求人数 | おすすめの年代 | 現在の年収目安 | 特徴 | 提案力 | サポート力 | 支社 | |
 リクルートエージェント | 314,086 | 20代後半~50代 | 300~700万円 | ・総求人数No1 ・業界最大手で実績豊富 | ◎ 4.2 | ○ 3.9 | 東京・北海道・宮城・栃木・埼玉 千葉・神奈川・静岡・愛知・京都 大阪・兵庫・岡山・広島・福岡 |
| 132,360 | 20代後半~50代 | 300~700万円 | ・求人数が多い ・地方の転職にも強い | ◎ 4.0 | ○ 3.6 | 東京・北海道・宮城・神奈川・静岡・愛知 大阪・京都・兵庫・岡山・広島・福岡 |
 マイナビエージェント | 60,105 | 20代前半~30前半 | 250~500万円 | ・若年層向けサポートが好評 | ○ 3.8 | ◎ 4.2 | 東京・神奈川・北海道 宮城・愛知・京都 大阪・兵庫・福岡 |
求人数は2021/12時点
※求人の有無については、各エージェントごとに、職種や時期、募集人数といった要因で変動します。「このエージェントに登録すれば確実に求人情報をキャッチできる」というわけではないので注意してください。
『リクルートエージェント』は、求人数No.1の総合転職エージェントです。
公開求人は約37万件、登録者のみ閲覧できる「非公開求人」を合わせると約62万件以上の求人を扱っています（2023年4月7日時点）。
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◆補足：リクルートが運営している関連サービス
『dodaエージェント』は、パーソルキャリア（旧：インテリジェンス）が運営する国内最大級、顧客満足度No.1（2024年 オリコン顧客満足度®調査 転職エージェント20代 第1位）を誇る転職エージェントです。
提案力・求人数ともにトップレベルで、かつ「悪い口コミ」も見当たらず、担当者の当たり外れが少ないエージェントだと言われています。
首都圏の20代30代にはもちろん強く、他にも地方での転職や、高齢での転職など、他の転職エージェントで断られるような場合でも、dodaであれば案件が見つかるとの口コミが見受けられたので、『全ての人におすすめできる転職エージェント』と言えます。
『マイナビ IT AGENT』は、丁寧なサポートがウリの20代向け転職エージェントです。
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そのため、求人数が豊富な大手（例えば、『リクルートエージェント』や『dodaエージェント』など）と併用することをおすすめします。
仕事を辞めるときに知っておいていただきたいポイントを紹介してきましたが、いかがでしたか。
大切なことは、辞めたいからといってすぐに辞めるのではなく、しっかりと準備をしたうえで辞めることです。
まだ、辞めていいか判断できていない、転職先が決まっていない方は転職エージェントに相談するところから始めましょう。
退職は人生を変える決断です。決して焦らず、怖がらず後悔のない選択をしていただければと思います。
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「会社を辞めたいけど、退職手続きの手順が分からない」と悩んでいる人は多いでしょう。
この記事では、退職届の書き方を含めた、退職の手順（退職計画～最終出勤日）を解説しています。
また、退職届には「一身上の都合により」と書くのがならわしですが、「自分の都合だなんて絶対に書きたくない！」と内心おだやかではない人のために、ケース別の解決手順も紹介しています。
証拠収集が必要なケースもあるため、退職届・退職願を提出する前に読んで、後悔のない退職を実現しましょう。
転職活動で初めて面接に行こうとして、「面接って何に気を付ければいいの？」とマナーに悩んでいませんか？
面接での「印象」は、合否に大きく影響します。面接マナーを特に気にせず面接に臨み、「採用担当者に眉をひそめられた…」「熱意を十分PRできたのに、不合格になってしまった…」と失敗する人はとても多いのです。
このページでは、転職コンサルタントとして数多くの転職面接をアドバイスし、転職者を成功に導いてきた知見と経験をもとに、本質的で必要な面接マナーをご説明します。
「添え状の書き方が知りたい」
「テンプレートが欲しい」
添え状とは企業への挨拶を書面に託したものであり、履歴書・職務経歴書の内容と目的を伝える役割を果たします。
採用には影響しませんが、書類送付のマナーとして添え状は必要です。
添え状の書き方には決まりはありませんが、新卒・転職者に適したのフォーマットはあるため、それらにしたがって書きましょう。
この記事では、添え状の書き方・ポイントについて以下の順でご紹介します。
就職や営業などのビジネスシーン、合コンやお見合いパーティなどの出会いのシーン、引っ越しや進学などで新たな環境がはじまる際のコミュニケーションのシーン、など様々なシーンで「第一印象を良くしたい」と思っていませんか？
実際に第一印象というのは非常に重要で、最初についた印象を覆すには2時間も必要という研究結果も出ています。
ただし、ポイントを押さえれば、簡単に第一印象は良くすることができます。
このページでは、「なぜ第一印象が大切なのか」、「どうすれば第一印象がよくなるのか」ということを、様々な本を参考に効果があったと判断した情報だけを、具体的な手順とともにご紹介します。
「退職願・退職届ってどうやって折れば良いんだろう・・・。」
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「退職願や退職届の封筒ってどんなのを選べば良いのか」「退職願や退職届は封筒にどうやって入れるのか」など、退職にまつわる提出書類に関する悩みは多いですよね。
本ページでは、過去2社に対して退職届と退職願を提出してきた筆者が、自身の経験を元に、「退職届・退職願の封筒」のみにフォーカスした全知識を、下記の流れでご説明します。
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「総合商社は転職時の市場価値が低いのだから、私でも転職できるだろう」
「受かるための近道は何なのだろうか」
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「退職は郵送で送っても良いのか」「送る時のマナーはどんなものか」など、退職届・退職願（以下、退職届）を郵送で送る事って悩みどころですよね。
本ページでは実際に退職届を郵送で送り、退職を実現させた筆者が自身の経験を元に、退職届を郵送で送る際に知っておくべき全ての知識を下記の流れでご紹介いたします。
本ページを参考にして頂く事で、退職届を郵送で送っても相手にマイナスの印象を与えずに退職できる可能性が大幅に向上します。
逆に、間違った方法で送ってしまうと、受理をしてもらえない可能性すら出てきてしまいます。
転職や退職の方法に関する悩みは、それぞれの分野のプロフェッショナルに頼るのも有用です。
以下にアドバイス・ノウハウ提供に長けた転職エージェント・口コミ評判の良い退職代行サービスをまとめました。
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退職届は手渡しが基本です。
しかしながら、下記の2つのケースは退職届を郵送にしてもかまいません。
まず、円満退職をするつもりが無いのであれば、郵送でもかまいません。
会社側が退職を受け入れてくれない場合や、有給休暇を取得させてもらえ無い事から、あなたが一方的に退職届を送りつける場合も該当します。
内容証明で退職届を提出する事で、退職や有給取得は決定的なものにできます。
しかし、退職届を郵送後も無断欠勤はしてはいけません。
なぜなら、無断欠勤を理由に懲戒などの処分を受けるおそれがあるからです。
郵送後も、退職日まではしっかり働きましょう。
例えば、以下のような場合、会社から郵送で送るよう指示が出ると想定できます。
以上3点が想定されますが、どんな経緯での退職であっても、退職届を送る際は本ページのポイントを守って下さい。
なぜなら、間違った送り方をする事で、会社側が受け取りを拒否したり、受理してくれない恐れがあるためです。
退職届を郵送する時は、次の3つのマナーを守りましょう。
退職届を送る旨を事前に上司、もしくは人事に電話やメールで知らせておきます。
ただし、後ほど詳しくご説明しますが、円満退職を目指さず、一方的に退職届を送る場合は事前の連絡はしてはいけません。
退職届を郵送する場合は、退職届を入れる封筒が入る封筒をもう一つ用意し、そちらに宛先等を記載する必要があります。
「丁寧な図解で楽々わかる！退職届・退職願の封筒の全知識」に私が過去に退職届の封筒にフォーカスして解説しておりますので封筒のサイズや、宛先の書き方等参考にして下さい。
封筒に退職届のみ入れて送ることは、相手に常識が無いといった印象を与えかねません。
そこで、下記の流れで「添え状」を用意し、同封します。
A4もしくはB5の白紙に、下記のような文章をパソコンや手書き等で作成します。
以下テンプレートですのでご参考にして下さい。添え状では、誠意が伝わる内容でさえあれば、テンプレート通りでなくてもかまいません。
受け取り手が読みやすいように、添え状は3つに折りましょう。以下の図のように、用紙をちょうど3等分し、下から上、上から下へと折り返します。
このように折る理由は、相手が添え状を開いた時に、冒頭部分が最初に目に入るようにするためです。
添え状が、退職届の上に位置するように退職届を入れ郵送します。
以下のイラストのようなイメージです。
会社との関係に合わせて、以下の2パターンの送り方から選びましょう。
会社側が退職に合意しているのであれば、トラブルの心配もありませんから、普通郵便で送りましょう。
逆に、ここで内容証明郵便で送ってしまうと、最後の最後で角が立つ印象を与えてしまいます。
普通郵便で送る場合も、切手の料金不足等の事態を避けるために郵便局の窓口で送ると良いでしょう。
退職交渉で揉めていて、一方的に退職届を送る場合は、内容証明で送る事をお勧めします。なぜなら、会社との受け取った、受け取っていないといった議論になる事を防ぐためです。
この場合も郵便局の窓口にて手続きを行いましょう。
あなたが、退職交渉で揉めている中で退職届を郵送する場合、会社側が封を開けるまで退職届を送る事を悟られないようにしましょう。
なぜなら、たとえ内容証明郵便で送っても、会社があなたからの郵便の受け取り自体を拒否する恐れがあるためです。
具体的には、下記の2点のポイントに注意をしましょう。
退職交渉の際、どんなに会社が退職を受け入れてくれない中であっても「じゃあ、退職届を郵送で送りますね！」と言った発言は慎みましょう。
そうしてしまうと、あなたからの郵便を拒否される恐れがあります。
「退職届・退職願の封筒の全知識|丁寧な図解で楽々わかる！」でも言及していますが、会社が、「退職届」といったワードを見た時点で受け取りを拒否する恐れがあります。
封筒には「親展」とだけ書き、中身が何であるか悟られないようにしましょう。
退職届を郵送で送る際のポイントを解説してきましたが、いかがでしたか。
退職届は本来は手渡しすべきものです。しかし、郵送になってしまう場合もマナーはしっかり守って送る事で、相手に最低限の誠意は見せる事ができます。
あなたの退職が成功する事を心から願っています。
※退職後の転職先が未定の方へ
退職後の転職活動は心身ともに負担になることが多いですから、無理をしない範囲で今のうちから準備を進めていくことをおすすめします。その際は、『転職のプロが教える安心して転職に臨むための準備のすべて』を参考にしながら、少しずつご自身のペースで次のキャリアをお考えください。
転職活動の面接で転職理由を聞かれ、「本音で答えた方がいいの？」と悩んでいませんか？
転職面接では、必ず転職理由を聞かれ、その答えは合否に大きく影響します。答えを事前に準備せず面接に臨み、「正直に話し過ぎて眉をひそめられた…」「ウソをついて、後ほどトラブルになった…」と失敗する人はとても多いのです。
このページでは、転職コンサルタントとして数多くの転職面接をアドバイスし、転職者を成功に導いてきた知見と経験をもとに、面接を突破する転職理由のノウハウとコツをご説明します。
「退職願・退職届は手書きじゃないとダメ？」
「書き方の手順や見本が知りたい…」
退職願・退職届は、あなたの退職を意思表示するための重要な書類です。
法律上は、手書き・パソコンどちらで作成しても問題ありませんが、会社から記入方法を指定された場合はその指示に従いましょう。
また、退職願・退職届には守らなければいけない書き方のルールが複数あるため、事前に記載方法を確認しておく必要があります。
一方で、はじめての退職で「何をどう書けばいいか分からない…」と悩んでいる人もいるはずです。
そんなあなたのために本記事では、退職願・退職届のテンプレートを用意しました。最後まで読めば、不備がなく円満に退職ができる退職願・退職届を書けるようになるでしょう。
転職や退職の方法に関する悩みは、それぞれの分野のプロフェッショナルに頼るのも有用です。
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法律上は、退職願・退職届に手書きかパソコンかの決まりはないため、どちらで作成しても問題ありません。
パソコンが普及する前までは手書きが主流だったため、「退職願は手書きで書きましょう」というアドバイスが多くみられました。
しかし近年では、データ上での書類のやり取りが増えてきているため、パソコンで作成した退職願・退職届でもビジネスマナーは問題ありません。
そもそも退職願・退職届は、法律上では提出義務がなく、あくまで退職の意思を書類で伝えて、そのあとのトラブルを防ぐことを目的とされています。
事前に会社へ確認を取っておくのが確実
法律上では、退職願は手書きでもパソコンで書いても問題ありませんが、事前に会社へ確認を取っておくのが確実です。
「手書きでないと受け取らない」という会社もゼロではありません。
そのため退職願を書く前に、人事担当者に「退職願は手書きかパソコンかどちらがよいか」と確認を取っておきましょう。
ここでは、退職願・退職届についてさらに詳しく解説していきます。
| 退職願 | 退職の了承を得るために会社に願い出る書類。 人事責任者が合意するまでは撤回・修正が可能。 |
|---|---|
| 退職届 | 退職の了承を待たずに、従業員側から一方的に雇用契約の解約を届け出る書類。 一度提出してしまうと、撤回も修正もできない。 |
| 辞表 | 役職者や公務員が、務めている役職を辞めることを届け出るための書類。 ※辞表提出後に一般社員として勤務を続ける場合もあります |
「退職願」と「退職届」の大きな違いは、会社の了承を得ているか、得ていないかです。
退職願は、内容や退職日を会社と相談でき、人事責任者が合意するまでは撤回・修正ができます。
そのため、退職日をいつにするかにそこまでこだわりがない人や引き継ぎ期間を考慮して退職日を決めたい人は退職願を提出するのが無難です。
退職届は、提出してしまうと撤回・修正ができないため、「会社の交渉に応じるつもりがない」「退職日をずらせない」場合は退職届を提出しても問題ありません。
「辞表」は、務めていた役職を辞めることを届け出るための書類で、提出後に一般社員として会社に勤務し続ける場合があります。
「退職の切り出し時に退職届を用意する」などのアドバイスをしているサイトは多いですが、円満に退職したい場合は「退職交渉が終わってから準備し、提出すること」をおすすめします。
理由は以下2点です
そのため、退職交渉が終わり次第、上司に相談してから作成・提出しましょう。
退職届・退職願を書く前に、会社の就業規則も併せて確認しておきましょう。
「退職希望日の〇ヵ月前までに、退職願を直属の上司に提出する」などと書かれていることがあるからです。
実は、民法第627条では「2週間前までに労働者側から退職を申し出れば成立することになっている」ため、法律上は退職日の2週間前までに退職届を提出すれば問題ありません。
ですが、退社までの工程をスムーズに進めるためには、就業規則に従って提出するのが無難でしょう。
退職願・退職届の提出時期は、『退職願・退職届の提出時期とは？｜有給・賞与を勝ち取るための全知識』で解説しているので、参考にしてください。
退職願と退職届のどちらを出すかは、退職交渉の結果次第で変わります。
交渉が難航した場合は「退職届」、退職に合意してもらった場合は、会社からの指示や就業規則に乗っ取り「退職願」「退職届」いずれかを提出しましょう。
なお、会社が指示してくれない場合、基本的には退職願を提出します。
退職の切り出し方のポイントは『退職の切り出し方で失敗しないための全ポイント』で解説しているので、参考にしてください。
ここまで、退職願・退職届の基本知識を紹介しました。
次章では、手書きの退職願・退職届の書き方の見本とポイントを紹介していきます。
ここでは、退職願・退職届を手書きで書く場合の、見本とポイントを紹介していきます。
退職願・退職届を作成するために必要な道具は以下3つです。
会社から指定がない場合はA4かB5のものを選びましょう。
迷った場合は、B5用紙をおすすめします。なぜなら、折り畳んだときにコンパクトになり、受け取り側がポケットにしまいやすいからです。
また、コピー紙や白紙便箋などの白い無地の用紙が好ましいでしょう。
退職願・退職届の用紙の選び方のコツは『3分でわかる！失敗しない退職届・退職願の用紙選びの全知識』でより詳しく解説しているので参考にしてください。
「封筒」は用紙のサイズに合わせた無地のものを選びましょう。
封筒のサイズ
また、茶色封筒＝事務的な書類（領収書）を入れると考えられているため、封筒は白いものにしましょう。
郵便番号がついている封筒も、退職届を入れるには適さないため、無地のものを選びましょう。
封筒の選び方に関しては、『退職届・退職願の封筒の全知識｜丁寧な図解で楽々わかる！』にて、一歩踏み込んで解説しています
封筒の選び方だけでなく、封筒への入れ方や封筒への書き方まで退職願の封筒に関するポイントはすべて押さえられます。
ペンは、黒のボールペンか万年筆を使いましょう。油性でも水性でも構いません。
なお、消えるボールペンは使ってはいけません。
封筒の中で字が消えてしまったり、受け取り側に都合の悪い箇所を修正されたりする恐れがあるからです。
退職願・退職届には修正ペンは使わない
重要なビジネス文書なので、退職届には修正ペンは使わないようにしましょう。
基本的に、文字を間違ってしまったら、新しい用紙に書きなおすのが無難です。
もし、会社から指定の用紙を受け取っていて、替えがない場合は2重線を引き訂正印を押印しましょう。
退職願・退職届の見本をまとめました。
退職願・退職届を書くときに、意識しておきたいポイントは下記3点です。
社内向けなので「殿」でも問題はありませんが、「殿」は目下の人に使う言葉という認識を持っている方も多いです。
そのため、とくに指示がない場合は「様」のほうが無難でしょう。
ここでは、退職願・退職届のテンプレートを紹介します。
| 退職願 | |
|---|---|
| 退職届 |
退職願の縦書きでは、「Word」「PDF」2つのテンプレートを用意しました。
書き方は、以下の記入例（PDF）を参考にしてください。（※印刷可能です）
»【記入例】退職願の縦書き（PDF）
※クリックすると別タブでPDFが開きます
退職願の横書きでは、「Word」「PDF」「Pages」3つのテンプレートを用意しました。
書き方は、以下の記入例（PDF）を参考にしてください。（※印刷可能です）
»【記入例】退職願の横書き（PDF）
※クリックすると別タブでPDFが開きます
退職届の縦書きでは、「Word」「PDF」2つのテンプレートを用意しました。
書き方は、以下の記入例（PDF）を参考にしてください。（※印刷可能です）
»【記入例】退職届の縦書き（PDF）
※クリックすると別タブでPDFが開きます
退職届の横書きでは、「Word」「PDF」「Pages」3つのテンプレートを用意しました。
書き方は、以下の記入例（PDF）を参考にしてください。（※印刷可能です）
»【記入例】退職届の横書き（PDF）
※クリックすると別タブでPDFが開きます
パソコン作成でも最後の署名は手書き
退職願・退職届パソコンで作成する場合でも、最後の署名は必ず手書きで書きましょう。
なぜなら、署名を手書きにする事で、筆跡からあなたが書いた文書であるという証明ができるからです。
本記事で紹介しているテンプレートも、署名部分は空白にしているので、そこは手書きで署名しましょう。
次章では、その退職願・退職届の折り方と封筒への正しい書き方を紹介していきます。
退職願・退職届の折り方と封筒への正しい書き方です。
それぞれを詳しく紹介していきます。
退職願や退職届は基本的に3つ折・もしくは4つ折です。
迷った場合は、読み手に取って読みやすいサイズになるため、3つ折の方がおすすめです。
退職願・退職届を3つ折に折る4手順は以下です。
※ここでは、向きがわかるよう、目印に右上にマークを付けています。
定規で測りながら、ぴったり3分の1で折れるようにしましょう。
折るときも、定規を当てることでまっすぐに折れます。
下から折る理由は、読み手が封を開けたときに読み出しである右上の部分が、最初に目に入るためです。
※上記イラストでは裏面に陰を付けてあります。
下3分の1を覆い被せるイメージです。
封筒に入れるときは、しわになりやすいため、丁寧に折りましょう。
マナー通りに折っていただくためには、『退職願・退職届の折り方｜丁寧な図解付きで誰でもできる！』を参考にしてください。
この記事を読めば、丁寧な図解で間違えず退職願や退職届を折れます。
封筒には、黒のボールペンか万年筆を使い、表面中央に「退職届」もしくは「退職願」、裏面左下に部署名とご自身の名前を記載しましょう。
下図が、退職願の場合の記入例です。
また、サインペンや筆ペンを使う事は避けましょう。
なぜなら、サインペンや筆ペンを使うと「退職願」の文字が目立ちすぎてしまうためです。
また、ペンの跡が付いてしまうのを防ぐために、必ず退職願・退職届を封筒へ入れる前に、封筒の表面・裏面に記載しましょう。
円満退職を希望するなら手渡しが基本
円満退職を望むなら、退職願・退職届は手渡しにしましょう。
郵送で送ってしまうと、相手にマイナスな印象を持たれかねないからです。
ただ、以下のケースの場合は郵送で送っても大丈夫です。
郵送で退職願・退職届を送るときのマナーは『テンプレ付きで確実退職！退職届・退職願の郵送の全知識』で解説しているので、参考にしてください。
退職代行サービスでは弁護士が監修の元、退職にかかわる手続きを代行してもらえるため、「退職を言い出すのが気まずい」「手続きをしたくない」という方にはおすすめです。
退職代行を利用した退職者100人に実施したアンケートをもとに、おすすめの退職代行サービスを6社に厳選しました。
なお、退職代行を選ぶ際は以下の観点を基準に選出しています。
以上の基準と退職代行サービスを利用した退職者をもとに、ランキングを作成しました。
＊なお紹介しているすべての退職代行は、弁護士による監修を受けており、法的にも安心なものだけです。
| 退職代行 | 利用料金（税込） | 確実性 | サポート | |
| 1位 | 辞めるんです | ¥27,000 | ◎(100%) | ◎4.4 |
| 2位 | 退職のススメ | ¥25,000 | ◎(100%) | ◎4.3 |
| 3位 | SARABA | ¥24,000 | ◎(98%) | ◎4.5 |
| 4位 | 退職jobs | ¥27,000 | ◯(口コミのみ) | ◎4.7 |
| 5位 | 退職代行のミカタ | ¥27,500 | ◎(100%) | ◯4.0 |
| 6位 | 退職代行コンシェルジュ | ¥33,000 | ◎(100%) | ◎4.3 |
以下で順にご紹介していきますので、ご自身に合いそうな退職代行サービスを使ってみましょう。
「辞めるんです」は、顧問弁護士の監修のもと、コンプライアンスを徹底しており、退職率100%を達成している退職代行会社です。
サービスに申し込むと、退職届のテンプレを無料でもらえるのに加え、追加費用もかからず良心的な会社です。
| 利用料金 | ¥27,000（税込） |
| 確実性 | ◎(100%) |
| サポート | 4.4★★★★★ |
| 公式ページ | https://yamerundesu.com |
「退職のススメ」は、弁護士監修のもとで人材会社が運営している退職代行会社です。
利用料金が25,000円（税込）で業者のなかでもかなり安く、退職率も100%になっており、サポートも充実しているため1位に選出しました。
具体的なサポートとしては、有給取得や失業保険の給付金を受け取れるサポートも実施しているため、安心して利用できる一社です。
| 利用料金 | ¥25,000（税込） |
| 確実性 | ◎(100%) |
| サポート | 4.3 ★★★★★ |
| 公式ページ | https://taishoku-susume.com |
「SARABA」は労働組合が運営している退職代行会社です。
行政書士が監修した退職届も無料でもらえ、仮に退職できなければ全額返金保証があるため、サポート体制がかなり充実しています。
SARABAは労働組合が運営しているため、退職代行のみならず、残業代申請や有給取得などの交渉までおこななってくれるため良心的な1社です。
| 利用料金 | ¥25,000（税込） |
| 確実性 | ◎(98%) |
| サポート | 4.5 ★★★★★ |
| 公式ページ | https://taisyokudaikou.com/ |
「退職代行jobs」は専任の顧問弁護士監修のもと、適正な代行業務をおこなってくれるため、安心して利用できる退職代行会社です。
退職成功率は公表されていないですが、サポート体制が上記2社と比べて非常に充実しており、退職希望者にとってはありがたいサービスが受けられます。
例えば、上記2社にはない顧問弁護士によるwebセミナーや心理カウンセリングも無料で受けることができるため、退職を考えている方は相談だけでもしてみるとよいでしょう。
| 利用料金 | ¥27,000（税込） |
| 確実性 | ◯(口コミ) |
| サポート | 4.7 ★★★★★ |
| 公式ページ | https://jobs1.jp/ |
「退職代行のミカタ」は、弁護士監修の退職代行コンサルタントが、全国どこでも25,000円（税込）で対応してくれる退職代行会社です。
即日対応もおこなってくれ、退職に関する書類も退職希望者に代わって請求してくれるなど、相談から退職完了までの手厚いサポートが強みです。
退職成功率も現在100%を継続しているため、退職を考えている方は一度相談に乗ってもらうといいでしょう。
| 利用料金 | ¥27,500（税込） |
| 確実性 | ◎(100%) |
| サポート | 4.0 ★★★★★ |
| 公式ページ | https://taishoku.online/ |
「退職代行コンシェルジュ」は、退職率100%の実績を持つに信頼できる退職代行会社です。
即日対応はもちろんのこと、労務に長けたコンサルタントがしっかりとサポートしてくれるのに加え、転職支援までもおこなってくれます。
登録は簡単に終わりますので、気軽に相談してみてください。
| 利用料金 | ¥33,000（税込） |
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| サポート | 4.3 ★★★★★ |
| 公式ページ | https://retirement.cram.work/ |
退職願・退職届に関する質問は以下7点です。
それぞれを詳しく紹介していきます。
原則、退職届は撤回できません。
退職届は、上司が受理した時点で、契約解除の効力が発生するからです。
もし撤回できたとしても、「希望に沿わない部署へ配属」「子会社への異動」などの可能性があるため、一度提出したあとの撤回はできる限り避けましょう。
退職願は、提出後でも人事責任者の承認が下る前であれば、撤回できる場合があります。
実は、退職届が受理されなくても退職は可能です。
民法第627条では、「退職日の2週間前までに労働者側から雇用契約の解約（退職）を申し出れば成立する」と定められています。
もし上司が退職届を受け取ってくれなかった場合は、以下の手段があります。
退職届が受理されないときの手段
退職理由が会社都合でも、退職届を提出するように就業規則に定めているケースは多くあります。
会社都合で退職する際の注意点は、「一身上の都合」ではなく、「事業所閉鎖のため」「事業部門縮小のため」など具体的な退職理由を書くことです。
もし、「一身上の都合」と書くと、自己都合退職として処理され、失業保険の金額や期間が変わる場合があるからです。
なお、会社都合の退職では、退職願の提出は必要ありません。
会社側と契約を交わしているため、原則、退職日の変更は難しいです。
ただ、会社によっては対応してもらえるケースもあるので、どうしても退職日をずらしたい場合は、一度相談してみましょう。
個人の判断で、退職を公表するのは極力控えましょう。
会社員の退職は、社内統制や業務に影響するため、会社と決めたタイミングで伝えるのが賢明です。
一般的に、パート・アルバイトを辞めるときは、退職願・退職届の提出は不要です。
ただ、提出を求める職場もあるため、その場合は提出しましょう。
なお、パート・アルバイトでも、退職願・退職届の書き方は通常と変わりません。
看護師でも、退職願・退職届の書き方は通常と変わりません。
退職願・退職届は、手書きでもパソコンでも大丈夫ですが、事前に会社へ確認を取っておくのが確実です。
また、ビジネスマナーを最後までしっかり守り、退職日まで会社に誠意を見せる事で本当の意味での円満退職が実現するでしょう。
会社を円満に退職する手順は『図解でわかる！仕事を辞めるときに後悔しないための全知識』で解説しています。
読んでいただくことで、後悔なく円満に仕事を辞め、新たな一歩を踏み出せるでしょう。
転職活動で面接に進むことになり、「最初の自己紹介って何を話せばいいの」と不安になっていませんか？
自己紹介はどの転職面接でも聞かれる質問ですが、「準備しておらず簡潔に話すことができなかった…」「長く話しすぎて途中で面接者に遮られた…」と失敗する人はとても多いのです。
このページでは、転職コンサルタントとして数多くの転職面接をアドバイスし、転職者を成功に導いてきた知見と経験をもとに、面接を突破する自己紹介の話し方について、本質的なノウハウとコツをご紹介します。
「退職願・退職届っていつ提出すればいいんだろう」「提出時期によっては有給休暇を取れないのでは？」など、退職願・退職届の時期に関する疑問ってたくさんありますよね。
結論、退職日の60日前には、上司へ退職したい旨を報告しましょう。早めに申し出ることで業務の引き継ぎもおこなえ、合意を得られやすいです。間違ったタイミングでの提出は、会社に常識が無いと思われてしまって最悪の場合、希望日に退社できない恐れもあります。
本記事では、過去2社に退職届を提出してきた筆者が、自身の経験をもとにあなたにもっともお得な退職願・退職届の提出時期をご紹介します。
最後まで読めば、円満退社のみならず有給を使いきる方法や、ボーナスをもらうためにもっとも効果的な退職願・退職届の提出時期を知ることができます。
転職や退職の方法に関する悩みは、それぞれの分野のプロフェッショナルに頼るのも有用です。
以下にアドバイス・ノウハウ提供に長けた転職エージェント・口コミ評判の良い退職代行サービスをまとめました。
次の職場探しや転職ノウハウに悩む方は、担当者のアドバイス力（企業選びのアドバイス・提案）や選考対策サポート力（履歴書・職務経歴書の添削や面接対策・模擬面接など）の評判が良い転職エージェントがおすすめです。
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退職代行サービスを選ぶ上では、弁護士事務所運営など適法・適正に代行してくれるサービスを選ぶことが大切です。
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円満な退職をするためには、タイミングがとても重要です。
退職した時期にやめられなかったり、上司や会社と揉めないよう、以下の3つのポイントを押さえて退職をしましょう。
順に、それぞれ詳しくご説明いたします。
どんな状況であれ、いきなり退職願や退職届を提出するのは常識はずれです。
会社との関係を悪くするだけでなく、退職願は受け取ってもらえないでしょう。
なぜなら、会社側は退職願や退職届を受け取った時点で退職を認めた事になってしますからです。
上司に提出し、上司はその場で退職に納得しても、企業ですから人事の責任者に話を通さなければ受け取る事はできません。
以上の事から、まずは上司に退職をしたい旨を切り出しましょう。
注：切り出すタイミングで退職願は必要なし
退職願には「退職させてもらえませんか」と申し出る意味を持ちますが、切り出すタイミングで退職願は必要ありません。
時期としては1〜2ヶ月前を目処に上司に切り出しましょう。
法律では2週間前に退職を申し出れば辞められると定められています。
しかし、引き継ぎや社内外への挨拶、有給の消化等をきちんと行うために早いに越した事はありません。
そういった事から、2ヶ月前での申し出が理想的ですが、転職先から早期入社を求められる事も多く、1ヶ月前の申し出が一般的となっています。
また、退職の申し出に関しては会社独自のルールを設けている企業もあるため、就業規則を確認しましょう。
切り出す際のポイントは『退職の切り出し方で失敗しないための全ポイント』で紹介しています。
こちらの記事を読んで頂く事で、失敗のない退職の切り出しができます。
上司に退職を切り出して、会社として退職に合意した場合は、退職願の提出に関しては会社に指示を仰ぎましょう。
そこで、退職願と退職届どちらを提出するかの指示も受けましょう。
一般的に退職願は退職日の2週間前までに提出できれば問題ないですが、就業規則等で期日が定められている場合もあります。
せっかく退職を認めてくれたのであれば、円満退社を目指して、会社の規則に沿った手続きを行いましょう。
上司に退職を切り出しても、合意してくれない場合は「退職日の2週間前」が鍵となります。
この2週間というのは、以下のように民法で定められています。
民法627条：期間の定めのない雇用の解約の申入れ
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
つまり、2週間前に退職届を会社側に提出すれば退職は決定的なものとなります。
そこで2週間前までに会社が納得してもらえなそうな場合は上司の上司に提出するか、内容証明郵便等で会社に退職届を提出しましょう。
郵送で退職届を送る際のポイントは、『テンプレ付きで確実退職！退職届・退職願の郵送の全知識』で解説しています。
この記事を読んで頂く事で、会社に確実に退職届を受理させるためのポイントをご理解頂けます。
この手段をとる場合も会社が2週間前までに確実に受理できるよう、3週間〜1ヶ月前までに郵送の手続きを行いましょう。
退職をするためには、早めに上司に切り出しましょう。
理由として、退職を認めてもらえないことや有給取得を認めてもらえない場合もあるからです。
スムーズに有給を消化し、退職するためのポイントをご紹介します。
まず大前提なのは、有給消化はあなたの権利であり、あなたに有給を取らせる事は会社側の義務です。
労働基準法第39条
使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
つまり、退職届提出の時期に関係なく、あなたは有給休暇を使い切って退職する事が可能です。
そこで、『退職前の有給消化｜確実に取得して有意義に使うための全知識』を読んで頂く事で、「退職前の有給消化」に関して、覚えておくべき知識が全て理解できます。
円満退職をしたい場合は、引継ぎと有給消化を合わせてどれくらいの日数が必要かを逆算し、余裕を持って上司に退職を切り出しましょう。
一般的には、遅くとも退職日から1ヶ月＋あなたが取りたい有休日数の猶予を持って切り出すのが望ましいです。
有給取得も認めてもらえれば退職届の提出時期等、上司が指示を出してくれます。
以下のような場合は強行手段を取る必要があります。
そもそも退職自体を認めてもらえない場合です。
そんな状況でさらに有給を取りたいと言っても認めてもらうのは厳しいので、強行手段を取ります。
あなたが、もし早めに上司に退職を切り出したのにも関わらず、有給を取せてくれない場合は覚悟を決める必要があります。
引継ぎや有休消化を行うのが物理的に厳しい状況（例えば、引継ぎに10日かかり、有給をどうしても15日取得したいが、退職日の20日前に退職を決めた場合等）の場合、退職日の14日以上前であれば、マナーとしては、まずいですが、有給を使って希望日に辞める事もできます。
上記3つのケースも退職前の2週間前までに会社の上司・もしくは人事宛に退職届を送りますが。
その際は、下記の内容も盛り込み、『退職届 兼 有給休暇消化申請書』というタイトルで内容証明郵便にて郵送します。
それでも、有給を取得させてくれなければ『各地の労働基準監督署』へ相談しましょう。
退職届を提出するタイミングは賞与を貰えるか否かにも影響を与えます。
本章では、賞与をもらった上で退職するためのポイントをご紹介します。
賞与に関しては有給と違い、法律で決められたものではありません。
つまり、賞与を貰うための条件は各社独自の規定で定められています。
例えば、「◯月から◯月までの業績を反映させたものを、◯月◯日時点で在籍の社員に支給」といった規定が各社あるはずです。
ボーナスを貰いたいとお考えなら、会社の規定をきちんと確認してからそこに退職日等も合わせるべきでしょう。
退職の切り出しは早いに越した事はありませんが、あなたがもし、ボーナスを1円でも多く貰いたいとお考えであれば、賞与額が確定してからの方が良いでしょう。
なぜなら、賞与に関わる査定を下げられてしまう恐れがあるためです。
査定は一見過去の評価が反映されるものですが、退職を切り出した後だと未来の期待度を差し引かれて下げられてしまう事が予測されます。
ここで、先ほども言及しましたが賞与を支給する事は会社の義務ではないため、著しく賞与額を下げられても、太刀打ちはできないでしょう。
また、あなたが賞与を満額勝ち取った上での円満退職を目指すのであれば、賞与の確定する日にちから引継ぎ・有給消化の日程を逆算した上で退職日を決めましょう。
あなたが、もし退職したあと次の転職先が決まっているのであれば、賞与に関しては転職先で貰うという意識を持つことをおすすめします。
理由は以下の2点です。
上記の理由から、今の職場で無理をして賞与を貰った上で退職する事は、将来の賞与を減らすことにつながる恐れがあります。
筆者としては、賞与に捉われず、なるべく早く次のステップに進まれる事をおすすめしたいです。
退職の時期についてご説明してきましたが、いかがでしたか。
今の会社との関係を保ちつつ、有給・賞与を勝ち取る事の全てを実現させる事は非常に大変な事です。
そのため退職関連の知識を付けた上で、誠意を持って交渉する事が重要です。
なお、本ページではいくつかお勧めの記事をご紹介してきましたが、それ以外にも退職交渉前に読んで頂きたい記事があるため紹介します。
『誰でも円満退職！確実に退職するための退職交渉の全ポイント』
こちらの記事を読んで頂くと、実際にどんなスケジュールで退職交渉を行って頂ければ良いかや、退職交渉のポイント、難航したときに意識して頂きたい事等をご理解頂けます。
『最大月収6ヶ月得する！楽々わかる自己都合での退職の全知識』
退職理由には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があり、「会社都合退職」の方が、雇用保険等の面で優遇されます。
一見自己都合のように見えても、実は会社都合であるケースも多いので、退職前にご一読をお勧めします。
あなたの退職が上手くいく事を心から願っています。
※退職後の転職先が未定の方へ
転職先が未定の方は、退職のことや、今後の転職先のことに対しても親身になって相談に乗ってもらえる転職エージェントの利用をおすすめします。
登録は無料で行えますので、以下の中から2~3社ほど登録しましょう。
退職後の転職活動は心身ともに負担になることが多いですから、無理をしない範囲で今のうちから準備を進めておきましょう。
その際は、『転職のプロが教える安心して転職に臨むための準備のすべて』を参考にしながら、少しずつご自身のペースで次のキャリアをお考えください。
