最大300万円をもらってお得に地方移住・就業・起業するなら、2024年までに?!
新型コロナウイルス感染症の広がりにより、地方への移住を検討したり実際に生活拠点を移したりする人が増えています。
国も東京一極集中を分散させるため2019〜24年度まで「移住支援金」や「起業支援金」を支給しています。
この連載では、東京圏以外からの移住者も活用できる全国の地方自治体の魅力的な取り組みをご紹介。
地方移住を検討しているが地域を決め切れていない人や、今はまだ地方移住に具体的な興味を抱いていない人にも参考になる情報をお届けします。
今回は、『石巻市(宮城県)』です。
石巻市SDGs移住定住推進課主事の今野芳紀氏、一般社団法人ISHINOMAKI2.0の矢口龍太氏のお二人に話を伺いました。
(聞き手:北川聖恵、フリーランスライター。毎日新聞記者、海外の出版社での編集を経てフリーに。『日経クロストレンド』『日経クロスウーマン』『VERY』を始めとした多様な媒体でビジネス、教育など幅広い分野でのインタビュー記事を手掛ける)
国が支給している「移住支援金」は、地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援するもの。
単身者で60万円、世帯では100万円(18歳未満の者一人につき30万円を加算)が受け取れます。
「起業支援金」は、地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業等(社会的事業)を支援するもの。
最大200万円が支給されます。
これらの支援金は地方自治体によって名称や活用方法はさまざまです。
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