「退職の交渉っていつ、どうやれば良いんだろう」「できれば有給を使い切りたいんだけど、大丈夫なのか」など、退職が決まっても今の会社とどう区切りをつけるべきか悩ましいですよね。
このページでは、強い引き止めに合い、以前の会社を退職するのに半年以上かかった経験を持つ筆者が、自身の苦い経験を元に退職交渉にあたって必要だと感じたすべてのポイントを下記の流れでご紹介します。
このページを全て読んでいただけば、円満退職できる可能性はグッと高まり、損せず気持ちよく退職ができるでしょう。
転職や退職の方法に関する悩みは、それぞれの分野のプロフェッショナルに頼るのも有用です。
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1. 退職交渉の時期と４つのステップ
退職交渉の時期と流れは下記の通りです。
1-1. 退職交渉の時期
退職交渉を始めるのは、まずは上司に退職を切り出してからとなります。
いきなり退職願を突き出すのは、常識を逸しているため、まずは口頭で上司に切り出します。
上司に切り出すのは、一般的に１〜２ヶ月前です。
民法上は退職の意思を表明してから２週間で会社を辞められる事となっています。
しかし、引き継ぎ等をきちんと行うことを考える早いに越した事はありません。
そのため２ヶ月以上前の方が望ましいですが、転職先から早期入社を求められる事も多く、１ヶ月前の申し出が一般的です。
また、退職の申し出に関しては会社独自のルールを設けている企業もあるため、念のため就業規則を確認しましょう。
1-2. 退職交渉の４つのステップ
ステップ1. 上司に退職をしたい旨を切り出す
退職１〜２ヶ月前に上司に切り出します。
『退職の切り出し方で失敗しないための全ポイント』に切り出し方のポイントをご紹介しました。
読んでいただく事で、相手別に「どう切り出すか」のみならず、失敗しないための注意点もご理解頂けます。
ステップ2. 退職を受け入れてもらうための交渉
よほど人員が余っている会社・部署でない限り、上司や人事に引き止められるでしょう。
理由は下記の２点です。
- あなたが貴重な戦力だから
- 上司の保身のため（部下を辞めさせたというレッテルを貼られるのを恐れる）
会社によっては、辞めさせないために普段の業務では交流のない、雲の上のポジションの人間が出てきて、飲みに誘われる事もあります。
第二新卒であれば、会社は投資分のリターンが返ってきていない事も多いため、引き止めにより熱を入れるようです。
ちなみに、私の以前の会社は辞めるまでに８人の人間との面談の場を設けてきました。
引き止められた際も、今までお世話になった事と、引き止めてもらった事への感謝の気持ちを淡々と伝えて断固として断りましょう。
後ほど『2. 円満退職への３つのポイント』でポイントを解説いたします。
ステップ3. 退職日や有給取得に向けた交渉
一旦退職に納得頂いた場合も、希望日に辞める事はもちろん、その日までに有給を使い切るための交渉を行います。
退職日は『ステップ2. 退職を受け入れてもらうための交渉』で折り合いがつく可能性もありますが、上司によっては「退職するのは良いけど、○月のプロジェクトが終わるまで待ってほしい」と伝えてくる事もあります。
しかし、きちんと手順を踏む事で、有給を消化した上で希望日に辞める事は可能です。
なぜなら、法律であなたの権利が認められているからです。
前途にもあった通り、民法上２週間以後の退職日であれば、会社は希望日の退職を受け入れざるを得ません。
そして、有給も労働基本法で認められたあなたの権利なので、強気の交渉を行いましょう。
有給に関しては『退職前の有給｜きちんと取得して有意義に使うための全知識』で詳しく解説します。
こちらの記事では、考えうる会社からの妨害への対策をご紹介しており、読んでいただければ確実に有給を取得してから退職して頂けます。
ステップ4. 退職届けを提出
会社側が退職に合意した所で、すぐに退職届を上司に手渡しにて提出します。
このとき、会社でフォーマットが定められていればそれを使いましょう。なければ、白紙に手書きで下記の内容を書きます。
ポイントは下記の５点になります。
- タイトルは「退職願」ではなく、「退職届」
退職願は一般的に「退職させて下さい」とお願いするものです。一方で、退職届は「退職します」と宣言するものです。「退職願」をタイトルにする事で、再び引き止めにあったり、再度「退職届」を提出させられるリスクがあります。退職に合意を得ている時点で「退職届」をタイトルにしましょう。- ２行目は行の一番下に「私事」と書く
- 退職理由は「一身上の都合」
- 退職日は上司と合意を得たもの
- 宛先は会社の代表者にし、「様」か「殿」をつける
以上５つのポイントを押さえ、表の中央に「退職届」、裏面に「部署名及び氏名」を記入した封筒に入れ上司に提出します。
ここまでできれば、退職交渉は完了です。
2. 円満退職への３つのポイント
退職交渉にあたって、３つのポイントをご紹介します。
2-1. 退職理由は「個人的なものに」
退職交渉時、なぜ辞めるのか・辞めた後どうするのかは必ず聞かれます。
それに対して、法的にも、常識的にも「一身上の都合」でかまわないのですが、それでは納得してもらえないケースが多いです。
会社もあなたの退職を全力で阻止したいため追求してきます。
もし、「一身上の都合」で受け入れてもらえず、辞める理由を言うときも、注意が必要です。
理由は「個人的なもの」にしましょう。
なぜなら、会社への不満であればそこを改善すれば（部署を変える・給与を上げるなど）、引き止められると考えられてしまうためです。
あくまでも「個人的」かつ「前向き」な理由にしましょう。
下記に退職理由の例を１つご紹介します。
今の職場に不満は全くありません。しかし、自分のキャリアを考えた際に、将来的に○○の仕事をしたいと考えております。そして、そのために△△業界での経験が自分では必要です。しかしながら、今の会社ではそれが厳しく、どうしても△△に特化した仕事ができる企業に転職したいと考えているため、退職をさせていただきたいです。
以上のような前向きかつ、今の会社では実現が厳しい事を理由にする事で受け入れてもらいやすくなります。
2-2. 引き継ぎは計画的に
退職交渉がスムーズに進まない理由の一つに「後任者がいないこと」があります。
理由は、後任者がいない事から職場に残る同僚にしわ寄せが行ってしまうといった事を気にしてしまい、遠慮してしまうからです。
それ緩和させる方法はすぐに、誰でも引き継げる準備をすることです。
同僚に対して申し訳ないといった気持ちも、きちんと準備をしておく事で緩和できます。
退職の意思が決まったらすぐに引き継ぎの準備を始めましょう。
そして、「１ヶ月で退職するので、あと１ヶ月間で最大限の引き継ぎをします」と宣言し、しっかりと引き継ぎを行う事で誠意を見せられます。
また、誠意を見せる事で後継者も比較的快く引き受けてくれます。
2-3. よくある３つの引き止め手法に対する対策
下記に３つの引き止め方法への対策をご紹介します。
大切な事は、会社側が折れるまで下記の内容を伝え、淡々と断る事です。
①「後継者が見つかるまで続けてほしい」「今の仕事はどうするんだ」という引き止めへの対処法
あなたがどんな仕事をしていても、あなたが抜けた「穴」は確実に発生し、それをネタに引き止められる可能性があります。
『2-2. 引き継ぎは計画的に』で述べた通り、引き継ぎを精一杯行う事をひたすら伝えましょう。
どういった計画で引き継ぎを行いたいかも合わせて伝えることも効果的です。
この手段を取る理由は、下記の２点です。
- 会社に対して、あなたが辞めた後の事もきちんと考えている事を伝えられる
- いざ引き継ぎの際、あなたの主導で進めやすくなる
②「給料を上げる」「希望の部署に異動させる」という引き止めへの対処法
あくまでも退職理由は個人的なものですから、「私の望みは給料ではない」「どの部署に行かせていただいても私のやりたい事はできない」旨を伝えて断りましょう。
また、どんな好条件を出されても、退職の意思を曲げる事はあなたのためになりません。
その理由は後ほど詳しくご紹介しますが、あなたがゴネた結果として好条件を受ける事で、周囲からの印象は悪くなり、より働きにくくなります。
③「上司や、幹部に飲みに誘われる」という引き止めへの対処法
まず、業務終了後でしたら、誘いに乗る必要はありません。
しかしながら、お世話になった上司で断れない場合は、行かざるを得ない場合もあるでしょう。その場合も、冷静な判断をするために、お酒は控えめにすべきです。
また、お酒の席では、あなたが退社に至った経緯と将来のビジョンを熱く語る事が大切です。
また、お世話になった感謝の意もしっかり伝えましょう。
この手段を取る理由は、下記の２点です。
- 熱意を感じた上司が引き止めを諦める
- あなたの夢への応援者となり、退職の準備を後押ししてくれる可能性がある
3. 難航したとき持つべき２つの心がまえ
上記のポイントを守っても会社は引き止めを辞めない可能性があります。しかし、下記の２点を頭に入れておいてください。
3-1. 何があっても諦めない
引き止めにあった際に、退職の意思を曲げる事は好ましくありません。
会社側はあなたに、残ってもらうためにありとあらゆる事をしてくると覚悟をしておきましょう。
仮に、自身の中で不満だと考えていた事を改善してもらえる事になっても退職の理由を貫くべきです。
その理由は下記の３点です。
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- いい条件が、引き止めるための上司の虚言である可能性がある
- 一度退職の意思を表した事で今後社内で腫れ物扱いをされる可能性がある
- 今後、退職をしたくなってもしにくくなる
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以上のように、引き止められてから退職を止める事は大きなリスクが伴います。
引き止められた際は、今までお世話になった事と、引き止めてもらった事への感謝の気持ちを伝えて断固として断りましょう。
3-2. 最後の手段は「内容証明」
上司が全く相手にしてくれない場合や、退職を受け入れてくれない場合、退職目標日の２週間前になったら、最後の手段に出る必要があります。
それは、会社の人事部宛に内容証明で退職届けを提出する事です。
これで、２週間後に自動的に退職となります。
上司や会社は憤慨すると思いますが、ほぼ確実に退職ができます。
なぜなら、民法で定められているからです。
民法627条：期間の定めのない雇用の解約の申入れ
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
これを行う事で、会社とあなたの関係に修復できないダメージを与えます。
しかし、退職交渉に時間がかかって、入社時期がずれ込む事で内定取り消しのリスクも発生します。
あなたの幸せを考え、最終手段としては仕方ない一手でしょう。
なお、もしあなたが契約社員等で、有期労働契約を結んでいた場合、契約書の内容次第ですが、この手法が通じない可能性があります。
契約期間内での退職はペナルティを与える等の制約の元、有期労働契約を結んでいる場合は、会社側が折れるまで話し合いをする必要があります。
4. 有給休暇を勝ち取る３つのステップ
有給休暇を取得するための手順は下記のようになります。
有給休暇は労働基準法第39条で認められている、あなたの権利です。
しかしながら、退職者に対して有給を取得させようとしない雇用者が多いのも事実です。
下記の３つのポイントをしっかりと頭に入れて、有給を取っていただければと思います。
また、私が『退職前の有給消化｜確実に取得して有意義に使うための全知識』で有給を勝ち取るための手段を詳しくご紹介しております。
下記のポイントを詳しく記載し、読んでいただく事でどんな会社からでも有給を取得してから退職できます。
是非参考にしていただければと思います。
ステップ1. 退職切り出しの前から事前準備をきちんと行う
①有給が何日使えるのかを確認しておく
事前に行っておく理由は、有給消化の計画を退職交渉時あなたから会社側に提示する事で、あなたが主導権を持って交渉を進められるからです。
給与明細や社内の勤怠管理システムを使い有給が何日使えるのかを確認しておきましょう。
わからない場合は、上司や人事に確認しても良いですが、下記２点の理由から好ましくありません。
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- 退職前の準備だと気付かれる
- 有給を取らないよう、釘をさされる
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上記理由であなたが上司や人事に聞くべきではないと判断した場合は、入社時期と過去の有給取得数から計算する必要があります。
②就業規則を確認しておく
事前に就業規則を確認し、有給を所得するためには、何日前までに申告をしなければならないかを確認しておきます。
なぜなら、あなたがいくら有給取得の計画を会社側に伝えたところで、就業規則を盾に断られてしまう恐れがあります。
有給を消化する場合、退職の切り出し前に就業規則を調べ、有給取得に向けて現実的な退職日を決定しましょう。
ステップ2. 上司との交渉の中で、有給を使いたい旨を伝える
有給を使う旨を伝えるのは、退職日について双方の合意を得てからが最も好ましいです。
理由は、下記のような、「よくある有給取得への妨害」に上手く対処するためです。
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- 会社が「時期変更権」を行使して妨害
- 「引き継ぎをしっかりせずに有給を使うなんて無責任」とあなたに後ろめたさを感じさせる妨害
- 「懲罰」や「損害賠償」をちらつかせて有給を諦めさせようとする妨害
- 有給分の給料を振り込まないという妨害
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また、「よくある有給取得への妨害」への対処法は「退職前の有給消化｜確実に取得して有意義に使うための全知識」でご紹介いたします。
読んでいただく事で、それぞれの妨害に対処し、有給を取得する事ができます。
ステップ3. 有給を取るための、最後の手段は「休職」
会社が有給取得を最後まで認めようとしない場合、会社からの嫌がらせが原因で、心身の不調となった事を訴えて、休みをもらってしまう事です。
最終手段ですが、きちんと手順を踏む事で有給消化開始日の前日まで休む事も可能です。詳細に関しては先ほどご紹介した、「退職前の有給消化｜確実に取得して有意義に使うための全知識」でご紹介いたします。
こちらの記事では、休職で有給を取るための手順だけでなく、注意点をご紹介しています。実施前にご一読ください。
退職後の就職先が未定の場合は？
会社を退職することができても、次の仕事先が決まっていないと生計を立てて行くことが難しくなります。
加えて、退職後の転職活動は心身ともに負担になることが多いですから、無理をしない範囲で今のうちから準備を進めていくことをおすすめします。
その際は転職エージェントに登録して、相談をしてみましょう。
転職エージェントに登録することで、以下のサービスが無料で受けることができます。
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- 求人探し
- 求人の応募手続き
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順にご説明しますので、ぜひ参考にしてください。
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◆補足：リクルートが運営している関連サービス
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5. さいごに
退職時の交渉に関して４つのポイントをご紹介してきましたが、いかがでしたか。
「会社を辞める事」「希望日に退職する事」「有給を取ってから辞める事」はあなたの権利です。是非それを忘れず、強気に退職交渉をしていただければと思います。
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現役の転職コンサルタント集団。大手人材会社に在籍しているメンバーが多いため、執筆内容に制約がかからないように『匿名性』とし、裏事情やノウハウを包み隠さずにご紹介しています。
