【2026年版】銀行の年収ランキング!メガバンク・地方銀行など41行を比較

銀行の年収ランキングで比べられる、規模・銀行単体の数字・分類ごとの水準・銀行以外の金融機関の4つの見方

転職するなら、いまより年収の高い銀行や会社へ移りたい。そう考えると、候補の銀行が業界の中でどんな位置にあるのかが気になるところです。そこでこの記事では、銀行41行を、持株会社ではなく銀行単体の平均年収の高い順に並べ、平均年齢・平均勤続年数・従業員数も同じ表で比べられるようにしました。あわせて、表に入らない銀行を含む6つの分類別の一覧と、証券・カード・リースなど銀行以外の金融機関の一覧も載せています。平均の数字を自分の年収と比べるときの注意、銀行の主な職種、経歴に合った転職エージェントも紹介します。

銀行の平均年収ランキング【2026年3月期・41行】

この章の表は、41行の銀行単体について、有価証券報告書に載る平均年収(「平均年間給与」)を並べたものです。持株会社の数字は含みません。職種や役職を問わない会社全体の平均で、平均年齢は37.4〜45.8歳と40歳前後が中心です。

41行の1位は三菱UFJ信託銀行の978.4万円で、900万円以上は5行でした。本ランキングは規模の大きい銀行が中心で、小さい地方銀行は少なめです。そのため中央値752.6万円は、国内98銀行の中央値675.5万円(東京商工リサーチ)より高く出ています。

社名 分類 平均年収 平均年齢 平均勤続年数 従業員数
三菱UFJ信託銀行 信託銀行 978万円 43.5歳 15.1年 6,431人
オリックス銀行 ネット銀行・流通系 943万円 40.7歳 8.5年 926人
三井住友銀行 都市銀行 934万円 41.2歳 17.5年 28,030人
あおぞら銀行 その他の銀行 928万円 44.6歳 16.6年 1,928人
三菱UFJ銀行 都市銀行 914万円 40.1歳 15.8年 31,691人
みずほ銀行 都市銀行 870万円 40.7歳 16.3年 23,356人
横浜銀行 地方銀行 861万円 39.9歳 15.2年 4,053人
SBI新生銀行 その他の銀行 856万円 42.7歳 13.1年 2,419人
常陽銀行 地方銀行 847万円 40.6歳 16.7年 3,059人
千葉銀行 地方銀行 837万円 38.3歳 14.4年 3,873人
群馬銀行 地方銀行 820万円 41.5歳 17.9年 2,650人
静岡銀行 地方銀行 813万円 38.4歳 14.4年 2,687人
中国銀行 地方銀行 811万円 39.8歳 17.1年 2,633人
八十二長野銀行※ 地方銀行 808万円 42.1歳 15.5年 3,773人
福岡銀行 地方銀行 775万円 37.8歳 14.3年 3,681人
セブン銀行 ネット銀行・流通系 773万円 41.1歳 7.4年 715人
七十七銀行 地方銀行 773万円 39.0歳 16.0年 2,190人
足利銀行 地方銀行 772万円 39.4歳 15.2年 2,448人
広島銀行 地方銀行 769万円 40.7歳 16.5年 2,864人
三井住友信託銀行 信託銀行 766万円 42.3歳 14.9年 13,810人
伊予銀行 地方銀行 753万円 37.7歳 15.0年 2,642人
りそな銀行 都市銀行 741万円 41.1歳 16.5年 8,374人
埼玉りそな銀行 都市銀行 738万円 40.1歳 15.5年 3,247人
滋賀銀行 地方銀行 732万円 37.7歳 14.7年 1,936人
ゆうちょ銀行 その他の銀行 730万円 45.8歳 21.0年 10,659人
肥後銀行 地方銀行 726万円 39.8歳 15.4年 2,042人
北九州銀行 地方銀行 719万円 38.1歳 14.7年 417人
京都銀行 地方銀行 712万円 39.1歳 14.3年 3,314人
楽天銀行 ネット銀行・流通系 707万円 37.4歳 5.5年 987人
関西みらい銀行 地方銀行 702万円 41.0歳 16.4年 3,208人
東邦銀行 地方銀行 698万円 41.5歳 17.9年 1,856人
西日本シティ銀行 地方銀行 688万円 39.3歳 12.4年 3,267人
鹿児島銀行 地方銀行 680万円 37.9歳 15.0年 2,051人
もみじ銀行 第二地方銀行 674万円 40.6歳 17.5年 806人
みなと銀行 第二地方銀行 670万円 40.3歳 14.6年 1,833人
山口銀行 地方銀行 654万円 39.7歳 16.2年 1,261人
北陸銀行 地方銀行 653万円 40.1歳 16.1年 2,267人
北海道銀行 地方銀行 626万円 39.5歳 15.2年 1,924人
十八親和銀行 地方銀行 619万円 38.1歳 16.2年 1,771人
熊本銀行 第二地方銀行 602万円 38.4歳 15.6年 812人
福岡中央銀行 第二地方銀行 584万円 40.1歳 17.3年 423人

メガバンクと信託銀行の年収

都市銀行のうち、メガバンク3行の平均年収は3位の三井住友銀行が933.8万円、5位の三菱UFJ銀行が914.3万円、6位のみずほ銀行が870.1万円です。3行の平均年齢は40.1〜41.2歳とほぼ同じですが、最大63.7万円の差があります。同じ都市銀行のりそな銀行は741.3万円(22位)、埼玉りそな銀行は738.0万円(23位)で、都市銀行5行の単純平均は839.5万円です。

一方、信託銀行では全体1位の三菱UFJ信託銀行(978.4万円)と20位の三井住友信託銀行(765.5万円)で212.9万円の差があります。

地方銀行の年収はどれくらい違う?

地方銀行24行の単純平均は743.5万円ですが、地方銀行どうしでも差は大きく開いています。上位は横浜銀行(860.6万円・7位)、常陽銀行(847.3万円・9位)、千葉銀行(837.0万円・10位)です。群馬・静岡・中国・八十二長野を含む7行が800万円を超えています。一方、地方銀行24行の中でいちばん低い十八親和銀行(619.4万円・39位)とは、横浜銀行と241.2万円の開きがあります。

また、ふくおかフィナンシャルグループ傘下でも、福岡銀行(774.7万円)から福岡中央銀行(584.0万円)まで約190万円の差があります。第二地方銀行4行(もみじ銀行・みなと銀行・熊本銀行・福岡中央銀行)の単純平均は632.3万円です。

補足として、14位の八十二長野銀行(808.2万円)は長野銀行と合併した後の数字です。

ネット銀行・ゆうちょ銀行などの年収

伝統的な枠組みに入らない銀行も上位に入っています。2位のオリックス銀行(943.4万円、従業員926人)はネット銀行・流通系です。4位のあおぞら銀行(927.7万円)と8位のSBI新生銀行(855.8万円)はその他の銀行で、いずれも高水準です。なお、オリックス銀行は2026年8月3日に大和ネクスト銀行の子会社となり大和証券グループに入りましたが、銀行名はそのままです。

ネット銀行・流通系では、セブン銀行が773.4万円(平均勤続年数7.4年)、楽天銀行が707.2万円(平均勤続年数5.5年)です。楽天銀行の平均勤続年数は41行中で最短です。

対照的にゆうちょ銀行(729.5万円・従業員10,659人)は、41行の中で平均年齢45.8歳も平均勤続年数21.0年もいちばん高くなっています。勤続年数には、民営化前の勤務期間も数えています。

銀行の大手企業一覧【分類別】

志望先や現在の銀行が業界のどこに位置するかは、分類別の一覧で確かめられます。ランキングの表に数字が無いPayPay銀行や東京スター銀行も含め、47行を分類別にまとめました。

分類 社名 上場か非上場か 親会社
都市銀行 三井住友銀行 非上場 三井住友フィナンシャルグループ(8316)の子会社
都市銀行 三菱UFJ銀行 非上場 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の子会社
都市銀行 みずほ銀行 非上場 みずほフィナンシャルグループ(8411)の子会社
都市銀行 りそな銀行 非上場 りそなホールディングス(8308)の子会社。埼玉りそな銀行・関西みらい銀行・みなと銀行も同グループ
都市銀行 埼玉りそな銀行 非上場 りそなホールディングス(8308)の子会社
信託銀行 三菱UFJ信託銀行 非上場 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の子会社
信託銀行 三井住友信託銀行 非上場 三井住友トラストグループ(8309)の子会社
信託銀行 みずほ信託銀行 非上場 みずほフィナンシャルグループ(8411)の完全子会社
信託銀行 野村信託銀行 非上場 野村ホールディングス(8604)の完全子会社
地方銀行 横浜銀行 非上場 横浜フィナンシャルグループ(7186)の子会社
地方銀行 常陽銀行 非上場 めぶきフィナンシャルグループ(7167)の子会社
地方銀行 千葉銀行 上場 なし
地方銀行 群馬銀行 上場 なし
地方銀行 静岡銀行 非上場 しずおかフィナンシャルグループ(5831)の子会社
地方銀行 中国銀行 非上場 ちゅうぎんフィナンシャルグループ(5832)の子会社
地方銀行 八十二長野銀行 上場 なし。2026年1月に長野銀行を吸収合併して商号を変更(旧 八十二銀行)
地方銀行 福岡銀行 非上場 ふくおかフィナンシャルグループ(8354)の子会社
地方銀行 七十七銀行 上場 なし
地方銀行 足利銀行 非上場 めぶきフィナンシャルグループ(7167)の子会社
地方銀行 広島銀行 非上場 ひろぎんホールディングス(7337)の子会社
地方銀行 伊予銀行 非上場 いよぎんホールディングス(5830)の子会社
地方銀行 滋賀銀行 上場 なし
地方銀行 肥後銀行 非上場 九州フィナンシャルグループ(7180)の子会社
地方銀行 北九州銀行 非上場 山口フィナンシャルグループ(8418)の子会社
地方銀行 京都銀行 非上場 京都フィナンシャルグループ(5844)の子会社
地方銀行 関西みらい銀行 非上場 りそなホールディングス(8308)の子会社
地方銀行 東邦銀行 上場 なし
地方銀行 西日本シティ銀行 非上場 西日本フィナンシャルホールディングス(7189)の子会社
地方銀行 鹿児島銀行 非上場 九州フィナンシャルグループ(7180)の子会社
地方銀行 山口銀行 非上場 山口フィナンシャルグループ(8418)の子会社
地方銀行 北陸銀行 非上場 ほくほくフィナンシャルグループ(8377)の子会社
地方銀行 北海道銀行 非上場 ほくほくフィナンシャルグループ(8377)の子会社
地方銀行 十八親和銀行 非上場 ふくおかフィナンシャルグループ(8354)の子会社
第二地方銀行 もみじ銀行 非上場 山口フィナンシャルグループ(8418)の子会社
第二地方銀行 みなと銀行 非上場 りそなホールディングス(8308)の子会社
第二地方銀行 熊本銀行 非上場 ふくおかフィナンシャルグループ(8354)の子会社
第二地方銀行 福岡中央銀行 非上場 ふくおかフィナンシャルグループ(8354)の子会社
第二地方銀行 東京スター銀行 非上場 台湾の中國信託商業銀行(CTBC Bank)の完全子会社
ネット銀行・流通系 オリックス銀行 非上場 大和ネクスト銀行(大和証券グループ本社の連結子会社)が親会社。2026年8月3日に子会社になった
ネット銀行・流通系 セブン銀行 上場 親会社なし。セブン&アイ・ホールディングスが33.40%、伊藤忠商事が20.43%を持つ
ネット銀行・流通系 楽天銀行 上場 楽天グループ(4755)が親会社
ネット銀行・流通系 PayPay銀行 非上場 PayPay(株式会社)の子会社。三井住友銀行も大株主。旧名 ジャパンネット銀行
ネット銀行・流通系 ドコモSMTBネット銀行 非上場 NTTドコモの連結子会社。三井住友信託銀行と共同経営(旧名 住信SBIネット銀行)
ネット銀行・流通系 ソニー銀行 非上場 ソニーフィナンシャルグループ(8729)の完全子会社
その他の銀行 あおぞら銀行 上場 親会社なし。大和証券グループ本社が23.9%を持つ
その他の銀行 SBI新生銀行 上場 SBIホールディングス(8473)が71.2%を持つ親会社。旧名 新生銀行
その他の銀行 ゆうちょ銀行 上場 日本郵政(6178)が親会社(議決権の49.88%、実質支配力基準)

都市銀行と信託銀行の違い

都市銀行は全国銀行協会の区分で、計5行です。内訳は、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行のメガバンク3行(主として大都市に営業基盤を置き全国展開する銀行)と、りそな銀行、埼玉りそな銀行です。大企業取引や大規模投資、国際業務も手掛け、5行すべてが上場持株会社の子会社となっています。ただし埼玉りそな銀行は、店舗が埼玉県内に集中しています。

一方の信託銀行は、通常業務に加えて信託業務と併営業務を行う銀行です。全国銀行協会の正会員では、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、野村信託銀行の4行です。金銭や土地などの管理・運用(信託業務)や、遺言・相続、証券代行、不動産仲介(併営業務)といった財産管理の専門機能を併せ持つ点が都市銀行との違いです。

地方銀行と第二地方銀行の違い

地方銀行と第二地方銀行は、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会のどちらの会員かで分かれます。第二地方銀行にはもみじ銀行やみなと銀行のほか、台湾の中國信託商業銀行(CTBC Bank)の完全子会社である東京スター銀行などがあります。

現在、多くの地方銀行が持株会社の傘下にあります。横浜銀行は横浜フィナンシャルグループ、福岡銀行はふくおかフィナンシャルグループ、常陽銀行はめぶきフィナンシャルグループの傘下です。一方、千葉銀行、群馬銀行、八十二長野銀行、七十七銀行、滋賀銀行、東邦銀行は持株会社を置かず銀行自身が上場しています。

ネット銀行・流通系とその他の銀行

ネット銀行・流通系は、対面店舗をほぼ持たず提携ATMやネットで取引を行う銀行です。上場しているのは楽天銀行とセブン銀行です。ほかにPayPay銀行、ドコモSMTBネット銀行(旧住信SBIネット銀行)、ソニー銀行、オリックス銀行のように、親会社の経済圏を活かした銀行があります。

どの分類にも入らないその他の銀行は、あおぞら銀行、SBI新生銀行、ゆうちょ銀行の3行です。あおぞら銀行は大和証券グループ本社が大株主で、SBI新生銀行はSBIホールディングス傘下、ゆうちょ銀行は日本郵政傘下です。いずれも上場して独自の事業を展開しています。

銀行以外の金融機関の一覧(証券・カード・リース・政府系)

銀行からの転職先として、証券、クレジットカード・信販、リース、政府系金融機関の主な会社も一覧にしました。一覧では、各社の親会社と上場か非上場かが分かるので、どのグループの会社かを確かめられます。

証券会社は、大手でも持株会社の傘下にある非上場の子会社が多くあります。平均年収を調べるときは、持株会社と事業会社で数字が違う点に気をつけてください。クレジットカード・信販やリースには、メガバンクや流通大手のグループ会社もあれば、独立系の会社もあります。政府系金融機関は、政府が全額出資して政策金融を担う会社で、日本政策投資銀行は国内の産業向け、国際協力銀行は海外での事業向けです。商工中金は2025年6月に政府の持つ株がすべて売られ、政府系金融機関から外れました。

分類 社名 上場か非上場か 親会社
証券 野村證券 非上場 野村ホールディングス(8604)が100%保有
証券 大和証券 非上場 大和証券グループ本社(8601)の完全子会社(議決権100.0%)。正式名称は大和証券株式会社
証券 岡三証券 非上場 岡三証券グループ(8609)の完全子会社
証券 マネックス証券 非上場 マネックスグループ(8698)とNTTドコモが出資するドコモマネックスホールディングスの子会社
証券 三菱UFJ eスマート証券 非上場 三菱UFJ銀行の100%子会社(2025年1月末〜)。旧名 カブドットコム証券 → auカブコム証券、2025年2月1日に現社名
証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 非上場 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の連結子会社(議決権60.00%)
証券 みずほ証券 非上場 みずほフィナンシャルグループ(8411)が100.0%保有
証券 SMBC日興証券 非上場 三井住友フィナンシャルグループ(8316)の完全子会社(議決権100%)
証券 SBI証券 非上場 SBIホールディングス(8473)の完全子会社
クレジットカード・信販 クレディセゾン 上場 なし
クレジットカード・信販 三菱UFJニコス 非上場 三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)の100%子会社
クレジットカード・信販 三井住友カード 非上場 三井住友フィナンシャルグループ(8316)の完全子会社(2019年4月)
クレジットカード・信販 イオンフィナンシャルサービス 上場 イオン(8267)が議決権の49.99%を持つ親会社
クレジットカード・信販 ジャックス 上場 親会社なし。三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用会社(議決権40.34%)
クレジットカード・信販 オリエントコーポレーション 上場 親会社なし。みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社
リース 三菱HCキャピタル 上場 親会社なし。三菱UFJフィナンシャル・グループが20.06%を持つ持分法適用会社。旧名 三菱UFJリース(2021年4月に日立キャピタルを吸収合併して社名変更。日立キャピタルは消滅)
リース 芙蓉総合リース 上場 なし
リース JA三井リース 非上場 主要株主は農林中央金庫と三井物産(日本格付研究所の資料)
リース 東京センチュリー 上場 親会社なし。伊藤忠商事が30.0%を持つ
リース みずほリース 上場 親会社なし。みずほFGが23.62%、丸紅が20.02%を持つ
リース 三井住友ファイナンス&リース 非上場 親会社なし。三井住友FGと住友商事が各50.0%を持つ
政府系金融機関 日本政策投資銀行 非上場 政府が全額出資する政策金融機関(DBJ。株式会社)
政府系金融機関 国際協力銀行 非上場 日本政府が全株式を保有する政策金融機関(JBIC。株式会社)
その他の金融 商工組合中央金庫 非上場 親会社なし。政府保有株は2025年6月に全部売却され、株主は中小企業・中小企業組合など
その他の金融 SBIホールディングス 上場 なし
その他の金融 日本取引所グループ 上場 なし
その他の金融 農林中央金庫 非上場 親会社なし。JA・JF・森林組合など農林水産業の協同組織(3,155団体)が出資

銀行の年収ランキングを見るときのポイント

ランキングの数字を読むときに気をつける点が、いくつかあります。

銀行単体と持株会社の年収の違い

銀行の年収を調べるときは、銀行単体と持株会社の数字を区別して見ることが重要です。持株会社は親会社として傘下のグループ会社をまとめる会社で、事業を行う銀行本体より社員が少ないため、平均年収が高く出やすい傾向があります。社員も傘下の銀行からの出向者が多く、三井住友フィナンシャルグループのように社員全員が出向者で占められている会社もあります。

実際の2026年3月期の平均年収は、横浜銀行860.6万円に対して横浜フィナンシャルグループは995.2万円です。福岡銀行774.7万円に対してふくおかフィナンシャルグループは778.9万円で、同じグループ内でも数字は一致しません。

持株会社の平均年収は、傘下の銀行の営業店や本部で働く人の年収の目安にはなりません。そのためランキングの表は、持株会社の数字を入れず、すべて銀行単体の数字にそろえています。

分類ごとの平均年収の差

東京商工リサーチの調査では、国内98銀行の2026年3月期における平均年収は684.0万円(中央値675.5万円)です。国税庁の民間給与実態統計調査(2025年分)では、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与は486.6万円です。98銀行の平均はこれを197.4万円上回ります。

ただし業態ごとの差は大きく、東京商工リサーチの分類で大手行7行は854.4万円、地方銀行は698.9万円、第二地方銀行は613.5万円です。大手行7行は、都市銀行5行とは別の括りです。大手行と地方銀行で155.5万円、地方銀行と第二地方銀行で85.4万円の開きがあります。

補足として、比較可能な63行の93.6%(59行)で平均年収が増えました。東京商工リサーチは、専門知識や技術を持つ人材の確保、職種による格差、新卒の初任給の引き上げを背景に挙げています。

年代別・役職別の年収(40歳・部長など)

表の平均年収は、各行の平均年齢(37.4歳〜45.8歳、全体の単純平均40.2歳)の人の給与水準であり、若手社員や全役職に当てはまるわけではありません。

また、JACリクルートメントの銀行業界の年収ガイドは、2023年1月〜2025年8月の転職実績をもとにしています。想定年収は20代後半の674.9万円から、30代前半の865.7万円、30代後半の957.7万円と上がります。40代前半は1,050.5万円、50代以上は1,130.7万円です。管理職(課長以上)は1,188.0万円です。これは同社を通じた転職者の想定年収で、表の全社平均とは性質が異なります。

平均年収に含まれるもの(ボーナス・残業代)

有価証券報告書の平均年収は賞与を含み、多くの銀行は注記で基準外賃金(残業代など)も含むとしています。海外現地採用者や出向者などを除外する基準も各行で異なります。

転職先と比べる際は、現在の給与総額と提示額の内訳(固定給・賞与・手当)をそろえることが大切です。今の年収が残業代込みなら、転職先も残業代込みで判断します。入社1年目は賞与の算定期間により支給額が減る場合があるほか、管理職採用では時間外手当の扱いも確認が必要です。

銀行の主な職種

銀行の中途採用では、職種や等級、これまでの経験によって給与が個別に提示されます。三菱UFJ銀行のキャリア採用でも、経験・能力・担当業務などをもとに個別提示する方式です。同じグループでも銀行や信託銀行、持株会社で条件が異なるため、各職種で求められる経験を把握しておくことが重要です。

法人営業・個人営業(リテール)

都市銀行は大企業から個人まで幅広く取引し、地方銀行は地元の中小企業や個人との取引が中心です。個人営業(リテール)が個人の資産運用などを担う一方、法人営業では経営課題への提案力が問われます。

法人営業の中途採用では、顧客の課題に対しどの専門部署と組んで提案したかが見られます。売上実績だけでなく、役割分担や顧客の意思決定を支えた経験を示すことが重要です。実績は顧客名や非公開条件を出さず、課題や提案内容を整理して伝えます。なお、信託銀行の法人営業(RM)では、金融機関での法人営業経験があれば信託未経験でも応募できる例があります。

融資・審査

融資・審査では、財務諸表を読めるだけでなく、何を論点にして見通しを立て、判断や格付けに生かしたかという分析力が求められます。

PEファンドが企業を買収する資金を融資するLBOファイナンスでは、M&Aやファイナンスの経験が目安3年以上とされ、融資後の管理まで担う募集例もあります。LBOやストラクチャードファイナンス、デューデリジェンスの経験は歓迎されます。融資経験を伝える際は、資金使途や返済原資、買収後の事業見通しにどこまで関わったかを整理します。

市場部門・リスク管理

市場業務の募集には、実務経験を問わず対人折衝力を必要条件とする例もありますが、すべての職種で未経験が可能なわけではありません。

一方、リスク管理では市場リスク、流動性リスク、モデルリスクの管理などで募集があり、金融機関やコンサル会社でのリスク管理経験が求められます。担当範囲は経験により分かれます。経験を整理する際は、測定したリスクの種類、使ったデータと手法、その結果を活用した会議や判断の順にまとめると実務能力が伝わります。

システム(IT)

勘定系や決済系などのシステムを担うIT職種には、開発経験3年以上が必須で、銀行業務知識は歓迎条件とされる募集があります。みずほ銀行が関西勤務のアプリスペシャリストやPMを募った例です。このみずほ銀行の募集では、銀行業務知識や銀行システム開発経験は希望要件で、金融業界での勤務経験がなくても応募できる条件でした。

なお、地方勤務でも入社1年目に1〜6か月程度の東京研修がある場合や、転居を伴う異動範囲を定めた勤務地区分が存在します。経験は担当システム、開発工程、役割、運用や障害時の責任範囲に分けて整理します。

本部の企画・管理部門

本部には経営企画や市場運用、リスク管理などの専門業務があり、営業店から本部の専門部署へ移ると年収の幅が広がります。ただし異動だけで年収が上がるわけではなく、受け持てる実務を増やすことが先です。登用や採用では、日商簿記検定や証券外務員に加え、FP1級、中小企業診断士、証券アナリストなどの資格が役立ちます。

補足として、銀行での財務分析や顧客対応の経験は、事業会社の財務・経理、コンサル、M&A、PEファンドへの転職でも生かせます。ただし勤続年数や年齢だけで年収が上がるとは限らず、変動報酬のある仕事では算定方法や支給条件の確認が必要です。

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JACリクルートメント

JACリクルートメントは、ハイクラス・エグゼクティブに特化した転職エージェントです。管理職や、市場・リスク管理・M&Aなどの専門職で年収を上げたい人に向いています。

2026年10月16日時点で金融の求人は5,445件あり、うち銀行・信金・信組は1,569件で、非公開求人も含まれます。このうち社名が出ている中でいちばん多い三菱UFJ銀行の350件は、IT・システム、リスク、市場などの本部の専門職が中心で、支店の法人営業は5件ほどです。金融専用ページがあり、金融ディビジョンなどの専門コンサルタントが支援します。JACの銀行業界の年収ガイド(2023年1月〜2025年8月の転職実績、想定年収)では、英語力上級で平均約1,200万円、中級でも約980万円です。電機・商社・マスコミなど他業界から銀行へ移った人も、平均約900万円前後です。

登録後は5年先・10年先のキャリアを考慮した求人紹介を受けられます。書類添削、面接対策、日程調整から、内定後の条件交渉、入社日調整、円満退社の助言、入社後フォローまで対応します。経験や希望によっては紹介できる求人がなく、支援が難しいことがあります。

まとめ

持株会社ではなく銀行単体の2026年3月期の数字で、41行を同じ基準で並べました。掲載した平均年収は、役職や職種を問わない会社全体の平均です。

分類ごとの単純平均は、都市銀行839.5万円、地方銀行743.5万円、第二地方銀行632.3万円と水準に差があります。個別行では三菱UFJ信託銀行が978.4万円で1位です。メガバンクも三井住友銀行933.8万円、三菱UFJ銀行914.3万円、みずほ銀行870.1万円と高い水準です。

ただし、中途採用の年収は会社平均ではなく、職種と等級で個別に決まります。銀行から別の銀行、銀行から他業界、他業界から銀行と、目指すキャリアによって評価されるポイントは異なります。まずは自分の状況に合う転職エージェントを1社選んで登録し、具体的な求人票と提示年収を確かめてみてください。