【2026年版】不動産業界の年収ランキング！総合デベロッパー・ハウスメーカー・仲介など22社を比較、非上場大手も

転職するなら、いまより年収の高い会社へ移りたい。そう考えると、候補の会社が不動産・住宅業界の中でどんな位置にあるのかが気になるところです。そこでこの記事では、不動産・住宅の大手22社を平均年収の高い順に並べ、平均年齢・平均勤続年数・従業員数も同じ表で比べられるようにしました。あわせて、表に入らない非上場の会社も含む4つの分類別の大手一覧と、平均の数字を自分の年収と比べるときの注意、主な職種、経歴に合った転職エージェントも紹介します。

不動産会社の年収ランキング22社

各社の最新の有価証券報告書に載った平均年間給与をもとに、不動産業界の主要22社を並べたランキングは次のとおりです。

※各社の有価証券報告書（基準日2025年12月31日〜2026年5月31日）の会社単体の数字。野村不動産・東急不動産・東急リバブル・東急コミュニティーは持株会社の報告書に載った事業会社の数字

1位のヒューリックは2,295万円、22位の東急コミュニティーは582万円で、差は1,714万円、約3.9倍の開きがあります。

22社の中で平均年収が1,000万円を超える会社は、ヒューリックから10位の森ビルまでの10社です。22社の真ん中の金額にあたる中央値は971万円となっています。

分類による並び方の傾向を見ると、上位4社は専業デベロッパーのヒューリックと地主、総合デベロッパーの三井不動産と三菱地所が占めています。これに対して仲介・管理の2社は、東急リバブルが16位（835万円）、東急コミュニティーが22位（582万円）と下位にとどまりました。

上位の専業デベロッパー2社は社員が少ない会社で、会社単体の従業員数はヒューリックが234人、地主が71人です。

このように、不動産業界とひとくくりにしても、分類やビジネスモデルによって年収水準には大きな違いがあります。

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不動産業界の大手企業一覧（分類別）

不動産・住宅の会社は、事業内容によって「総合デベロッパー」「専業デベロッパー」「ハウスメーカー」「仲介・管理」の4つに分けられます。この分類で見ると、事業と年収水準の違いがつかみやすくなります。

デベロッパーは用地取得から完成後の運営まで関わり、ハウスメーカーは住宅の設計・施工請負と販売をおこないます。取引をまとめる仲介や建物を維持する管理も含め、ビジネスモデルが異なります。

総合デベロッパー

総合デベロッパーは、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、物流施設まで街づくりを幅広く開発する会社です。

主な会社では、日本橋再生計画（COREDO日本橋）やららぽーとを展開する三井不動産と、丸の内のオフィス街を軸に広げる三菱地所があります。都心オフィス賃貸から戸建請負・仲介まで手がけるのは住友不動産です。さらに、広域渋谷圏を重点開発する東急不動産、マンション「プラウド」の野村不動産、歴史ある東京建物（「Brillia」）が続きます。ヒルズを手がける森ビルと、統合で発足した日鉄興和不動産も並びます。

ランキングの8社の平均年収は824万円（住友不動産）から1,856万円（三井不動産）で、中央値は1,263万円です。8社中7社が1,000万円を超えており、高い給与水準にあります。

都心の大型複合開発やホテル＆リゾートを展開する森トラストも大手の総合デベロッパーです。

専業デベロッパー

専業デベロッパーは、オフィスビル賃貸、土地への投資、商業施設、マンション分譲、ビル再生、トランクルームなど、特定の分野に絞って事業を展開する会社です。

東京23区駅近の賃貸物件が主力のヒューリックと、土地のみに投資して追加投資がいらない地主があります。モール開発のイオンモール（2025年に上場廃止したイオン子会社）、新築マンション「イニシア」のコスモスイニシアも並びます。分譲中心の明和地所、オフィスビル再生（リプランニング）のサンフロンティア不動産、レンタル収納スペースのエリアリンクなどです。

ランキングの7社の平均年収は725万円（イオンモール）から2,295万円（ヒューリック）で、中央値は876万円です。同じ分類の中でも、ヒューリックとイオンモールの間には3倍を超える開きがあります。

マンション開発大手のプレサンスコーポレーションは、オープンハウスグループの子会社です。

ハウスメーカー

ハウスメーカーは、戸建住宅や賃貸住宅の設計・施工請負、分譲戸建てなどを手がける会社です。

大和ハウス工業は戸建や賃貸から商業・事業施設まで幅広く展開しています。積水ハウスは戸建や賃貸「シャーメゾン」の請負・販売や都市再開発、住友林業は木材建材と注文住宅が主力です。大東建託は賃貸経営の提案から一括借上・管理まで一貫しておこない、タマホームは展示場などで注文住宅を展開しています。

ランキングの5社の平均年収は717万円（タマホーム）から1,101万円（大和ハウス工業）で、中央値は966万円です。大和ハウス工業（16,508人）、積水ハウス（14,178人）、大東建託（8,400人）のように、22社の中でも従業員数が多いのが特徴です。

このほかの大手には、旭化成ホームズ（旭化成子会社）、プライム ライフ テクノロジーズ傘下のミサワホームやパナソニックホームズがあります。三井ホーム（三井不動産子会社）、一条工務店、アキュラホーム、製販一体のオープンハウスグループ、分譲大手を束ねる飯田グループホールディングスもあります。

仲介・管理

仲介会社は売買や賃貸の取引をまとめ、管理会社はマンションやビルの維持・運営を担う会社です。

東急不動産ホールディングス傘下では、売買・賃貸仲介をおこなう東急リバブルの平均年収が835万円、総合管理を担う東急コミュニティーが582万円です。

このほかの大手には、仲介大手の三井不動産リアルティ（三井のリハウス）、住友不動産ステップ、野村不動産ソリューションズ（ノムコム）があります。三井住友トラスト不動産も仲介大手です。また、管理大手の三菱地所プロパティマネジメント、ビルマネジメント大手のザイマックス、賃貸仲介のエイブルなども各分野を代表する会社です。

このほか、当サイトに企業研究の記事がある会社です。

• プロパティエージェント
• 青山メインランド
• トーシンパートナーズ
• サーブコープジャパン
• 積和不動産（現・積水ハウスシャーメゾンPM各社）
• キャピタル・アセット・プランニング

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年収ランキングを見るときのポイント

ランキングの金額を転職先選びの参考にする際は、数字の出どころや算出基準を正しく理解しておく必要があります。

不動産業界の平均年収

業界全体の年収水準を押さえておくと、各社の立ち位置がわかりやすくなります。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」（令和7年）から計算した年収の目安では、不動産取引業が約695万円（平均40.4歳、勤続9.8年）です。1,000人以上の会社に限ると約816万円です。不動産賃貸業・管理業は約549万円（平均46.7歳、勤続10.4年）で、1,000人以上の会社は約597万円です。ハウスメーカーを含む総合工事業は約598万円（平均46.6歳、勤続13.8年）で1,000人以上の会社は約919万円となります。

一方、国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和7年分）では、不動産業，物品賃貸業の平均給与は513万円（平均52.2歳、勤続13.8年）です。全業種平均の487万円を上回ります。

これに対し、22社の平均年収の中央値は971万円です。ランキングの大手企業は、業界の統計の目安より高い水準にあります。

平均年収に含まれるもの

ランキングの平均年収は、各社の有価証券報告書にある平均年間給与のことです。営業・事務・技術などの職種を分けない全社員の平均で、賞与と基準外賃金（残業代など）を含みます。この数字は会社単体の社員の平均で、グループ会社（連結）の社員は入りません。

持株会社と事業会社の違い

野村不動産、東急不動産、東急リバブル、東急コミュニティーの数字は、持株会社の有価証券報告書（「最大人員会社の状況」など）に載った事業会社の数字です。

同じ東急のグループ内でも、東急不動産1,309万円、東急リバブル835万円、東急コミュニティー582万円と、事業会社ごとに700万円以上の開きがあります。求人票を見るときはグループ全体の数字ではなく、実際に配属される事業会社の数字かを確かめましょう。

従業員数と平均年齢

平均年収を見るときは、従業員数や年齢構成も確認しましょう。

22社の中には、ヒューリック（234人）、地主（71人）、エリアリンク（81人）のように会社単体の従業員が少ない会社もあります。

また、分類ごとに平均年齢と平均勤続年数も異なります。総合デベロッパー（41.5〜45.4歳、10.3〜16.3年）やハウスメーカー（40.7〜44.1歳、8.5〜16.2年）は高く長めです。一方、専業デベロッパー（35.8〜41.8歳、4.4〜10.2年）は若く短めとなっています。仲介・管理は東急リバブルが36.7歳・11.5年、東急コミュニティーが41.3歳・11.9年です。

なお、22社の平均年齢がいちばん若いのは明和地所の35.8歳、いちばん高いのは日鉄興和不動産の45.4歳です。

不動産業界の主な職種

不動産ビジネスは、土地の取得から建物の建設、販売、管理・運営まで、役割が職種ごとに分担されています。

用地仕入れ

用地仕入れは、開発に使う土地を見つけ、持ち主や仲介会社と条件を詰めて買い取る仕事です。

まずは土地に関する情報が集まるネットワークをつくり、集まった情報の中から事業化できる土地を選び出します。社内の営業や開発の担当と連携して基本コンセプトを描き、事業スキームや開発スケジュール、収益性を検証して購入を決定します。

土地を取得する方法によって担当するステップはさまざまです。地権者や仲介会社との協議、共同事業主との調整、近隣との折衝のほか、行政や企業が主催する開発コンペへの参加まで幅広く手がけます。

企画・開発

企画・開発は、取得した土地の魅力を生かした開発コンセプトを設計し、建物の完成まで事業全体を取りまとめる仕事です。

用地仕入れで描いた基本方針をもとに具体的な事業プランを検討し、外部の設計者やデザイナーなどのプロジェクトメンバーとともに設計図面に落とし込んでいきます。

あわせて、設計費や建設費のコストコントロール、着工から竣工までのスケジュール管理、行政機関や施工会社（ゼネコン）といった関係者との調整をおこないます。プロジェクトの司令塔として、計画を確実に形にしていく職種です。

営業・販売

営業・販売は、完成した分譲マンションや戸建て、投資用物件などを個人や投資家へ提案・販売する仕事です。

分譲マンションの販売では、広告活動やモデルルームでの提案、契約から引き渡しまでを担当します。顧客から得た声は用地や開発の担当者へフィードバックされ、次の商品企画に生かされます。

ハウスメーカーの住宅営業では、戸建住宅の新築営業のほか、賃貸・事業用建物の提案、リフォーム営業、不動産仲介営業、開発型営業など、領域ごとに分かれています。独立店舗や展示場のモデルハウスで見学から仕様の打ち合わせまで一貫しておこなう企業もあります。

売買仲介・賃貸仲介

売買仲介や賃貸仲介は、物件を売りたい人と買いたい人、または貸したい人と借りたい人の間に立ち、円滑な契約締結を進める仕事です。

売買仲介では物件の査定や紹介、条件交渉から引渡しまでを担います。賃貸仲介では貸主と借主の希望を調整し、条件に合う物件の紹介や契約手続きを進めます。

仲介業務には法律上のルールがあり、契約成立までに宅地建物取引士が重要事項を書面で説明しなければなりません（宅地建物取引業法第35条）。また、受け取れる仲介手数料などの報酬上限は国土交通大臣が定めており、その額を超えて受け取ることは禁じられています（同法第46条）。

運営・管理

運営・管理は、建物が完成したあとも長期にわたって資産価値を維持し、利用環境を支え続ける仕事です。

オフィスビルや商業施設では、テナントの誘致（リーシング）や賃料条件の調整、イベント企画や環境整備によるエリアマネジメントを担当します。物件の売却に関わる業務まで担当します。

マンションやビルの管理では、管理組合の運営補助や改修工事の提案をおこないます。さらに、電気・給排水・空調といった設備の日常点検やトラブル時の対応、維持・修繕の提案など、技術面から建物を守る業務も含まれます。

不動産・住宅業界への転職で使う転職エージェント

ほかの業界から移る場合（ゼネコンの技術者や、金融機関・商社の不動産担当など）や企画・開発を目指すなら、業界・職種を限らない総合型が適しています。業界内で同じ職種を続けるなら業態区分が詳しいエージェント、管理職や専門職を狙うならハイクラス特化型が合います。

リクルートエージェント

業界や職種を限らない総合型エージェントです。公式の業界区分は「建設 住宅 不動産業界」です。ハウスメーカー・住宅販売・不動産仲介、リフォーム・内装、売買仲介・賃貸仲介・土地活用、デベロッパー、不動産管理の求人を扱います。職種区分には「不動産営業」（法人・個人）があります。「不動産専門職」には、企画/開発、不動産鑑定/デューデリジェンス、不動産管理/運用、施設管理/保全、宅建事務、不動産投資が並びます。

各業界に詳しいキャリアアドバイザーが希望条件に合わせて非公開求人を含めて紹介するため、ほかの業界から移る場合や、営業職から企画・開発へ移る場合に適しています。

支援は、面談、書類添削、企業ごとの傾向を伝える面接対策、日程調整、内定後の年収交渉や入社日調整までおこなわれます。面談は対面か電話で土日や平日の夜にも調整でき、相談だけの利用も無料です。なお、求人状況によっては面談が難しいときもあります。

doda

求人検索の業種には「建設・プラント・不動産」があります。その中の区分は、住宅（ハウスメーカー）、リフォーム・内装・インテリア、デベロッパー、不動産仲介です。不動産管理、設備管理・メンテナンス、土地活用、不動産金融の区分もあります。営業職には「建設・土木・不動産・住宅営業」があり、専門サイト「dodaセールス」にも専任アドバイザーがいます。

業態ごとの求人を細かく比較できるため、業界の中で同じ職種のまま別の会社へ移る場合に適しています。

担当は専任のキャリアアドバイザーと、求人紹介をおこなう採用プロジェクト担当の2種類です。オンラインや電話面談のほかLINEでも連絡でき、書類添削、推薦、面接対策、円満退職の助言まで支援されます。無料のスカウトサービスは現職の企業ブロックも設定できます。転職するか決めていなくても相談でき、利用は無料です。他社との併用も伝えれば日程調整に配慮してくれます。経歴や状況で面談が難しい場合も求人案内が届きます。

JACリクルートメント

ハイクラス・エグゼクティブの転職に特化したエージェントです。不動産業界の専用ページがあり、不動産ディビジョンに所属する専門コンサルタントが支援します。複数のコンサルタントが連携し、面談で5年先・10年先のキャリアを一緒に考えながら非公開求人を紹介します。

管理職・専門職として移る場合や、営業職から管理職へ移る場合に適しています。

支援は、レジュメ添削、面接対策、日程調整、条件交渉、入社日調整、円満退社の助言、入社後フォローまで対応し、面談はWEBか電話で受けられます。利用は無料です。なお、経験や希望によっては紹介できる求人がなく、支援が難しいときもあります。

まとめ

不動産業界22社の年収ランキングは、1位がヒューリック（2,295万円）、2位が三井不動産（1,856万円）、3位が三菱地所（1,759万円）でした。1,000万円を超える会社は10社ありました。分類ごとの中央値は、総合デベロッパー1,263万円、ハウスメーカー966万円、専業デベロッパー876万円です。仲介・管理は、東急リバブルが835万円、東急コミュニティーが582万円と、水準が分かれます。

気になる会社は企業研究の記事で確かめ、移る先の分類に合う転職エージェントに相談してください。