【2026年版】外資系IT企業一覧！分類別の日本法人と上場ソフトウェア会社11社の年収ランキング

外資系IT企業へ移るなら、まず日本にどんな会社があるのかを知りたい。外資は年収が高いと聞くけれど、実際にどのくらいなのかも気になるところです。そこでこの記事では、外資系の日本法人と日系のソフトウェア会社36社を7つの分類別に一覧にし、上場ソフトウェア会社11社を平均年収の高い順に並べました。外資系の日本法人は日本オラクルを除いて公的な年収の数字がないので、11社の表が水準をつかむ物差しになります。あわせて、外資系IT企業の主な職種と英語力の要り方、経歴に合った転職エージェントも紹介します。

外資系IT企業と日系ソフトウェア会社の一覧

外資系IT企業とは、IT企業のうち海外の企業や投資家の資本が入っている会社のことです。多くは海外に本社がある会社の日本法人として日本国内で事業をおこなっています。

日本法人には、海外本社が全額を出資する会社と、日本の会社と海外の会社が共同で出資した合弁会社があります。買収によって親会社が変わった会社もあります。経済産業省の外資系企業動向調査（2020年度の調査まで）は、外国投資家が3分の1を超えて出資する会社などを対象にしていました。

日本マイクロソフトの会社概要は、事業内容を「ソフトウエアおよびクラウドサービス、デバイスの営業・マーケティング」と書いています。日本オラクルは、米国のオラクル・コーポレーションから日本市場向けに製品の供給を受けて販売しています。

以下は、転職先として検討される主要な外資系IT企業と、日系ソフトウェア会社を分類別にまとめた一覧表です。

外資系ソフトウェア

外資系ソフトウェア企業は、基幹システムや業務アプリ、設計ソフトなどを提供する日本法人です。

日本マイクロソフトは、ソフトウェアやクラウドサービス、デバイスを展開し、AIアシスタントのCopilotを提供しています。日本オラクルは東京証券取引所に上場していて、有価証券報告書を出している会社です。データベース管理ソフトやクラウド、ERPなどを手がけ、パートナー企業を通じた間接販売が売上の大きな割合を占めます。SAPジャパンはドイツのSAP SEが100%出資し、ERPなど業務を統合するエンタープライズアプリケーションを扱う会社です。セールスフォース・ジャパンはクラウドアプリケーションとプラットフォームを提供しています。

このほか、アドビはAcrobatやPhotoshop、Illustratorなどのソフトをもつ米国の会社です。ヴイエムウェアはブロードコムが2023年11月に買収を終え、インフラストラクチャーソフト事業の営業とマーケティングを担います。オートデスクは米Autodesk, Inc.が全額出資し、製造や建築などの設計・デザインソフトを販売・サポートする会社です。コンカーはSAPグループで、出張・経費精算クラウドを提供しています。マスワークスが扱うのは、数値計算ソフトMATLABやシミュレーションソフトSimulinkです。ServiceNow Japanは業務の流れ（ワークフロー）をつなぐクラウドプラットフォームを展開しています。

外資系プラットフォーム

外資系プラットフォーム企業は、検索や通販、SNS、クラウドといった大規模な情報基盤を日本で運営しています。

グーグルは法人名をグーグル合同会社といい、検索やWorkspaceなどを展開しています。クラウドのGoogle Cloud事業は別法人のグーグル・クラウド・ジャパン合同会社が担っており、本一覧のグーグルには含みません。アマゾンジャパンは総合通販サイトのAmazon.co.jpの運営会社です。アマゾン ウェブ サービス ジャパンはクラウドサービスのAWSを日本で展開し、スタートアップから大企業、官公庁・自治体まで幅広く支援しています。Meta（Facebook Japan）は法人名をFacebook Japan合同会社といい、FacebookやInstagramなどを運営する会社です。日本の拠点は2010年にできました。

外資系ハードウェア

外資系ハードウェア企業は、端末やサーバー、ネットワーク機器、半導体などを日本市場に供給しています。

Apple JapanはiPhoneやMacを展開しています。日本ヒューレット・パッカードはサーバーやストレージ、ネットワーク機器を扱い、パソコンとプリンターを担う日本HPとは2015年に分かれました。デル・テクノロジーズはデルとEMCジャパンが2020年8月に合併した会社で、パソコンやモニターなどの機器とITソリューションを提供する会社です。シスコシステムズはネットワーク機器を扱い、レノボ・ジャパンはノートパソコンやデスクトップなどを扱っています。インテルはCoreプロセッサーやFPGAなどの半導体を手がけ、エヌビディアはAI向けのチップやシステム、グラフィックスのRTXを展開しています。

外資系ITサービス

外資系ITサービス企業は、企業のシステム設計、構築、運用やITコンサルティングを包括的におこなっています。

日本アイ・ビー・エムは、ソフトウェア、コンサルティング、インフラストラクチャーを統合して顧客の課題を解決する会社です。IBM Consultingが助言から設計、構築、運用までを請け負っています。日本タタ・コンサルタンシー・サービシズは、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズと三菱商事の合弁で2014年に発足し、ITサービスを提供しています。

日系の業務アプリ

日系の上場ソフトウェア会社は、有価証券報告書で年収を確かめられる、外資系と比べる相手として載せています。

オービックは統合業務ソフト（ERP）、ビジネスエンジニアリングはERPパッケージを展開しています。プロシップの固定資産管理システムと、日本情報クリエイトの不動産業向けの業務システムもあります。4社とも上場している会社です。

上場していない会社では、ERPパッケージのワークスアプリケーションズ、業務ソフトや受託開発を手がけるSkyなどがあります。ソフトウェアの販売とサポートをおこなうアシストも、その1社です。

日系のSaaS

日系のSaaS企業は、クラウドサービスを提供する会社です。

Sansanは名刺管理などのクラウドサービス、フリー（freee）は会計や人事労務のクラウドサービスを提供する会社です。マネーフォワードの会計や家計簿のクラウドサービスと、サイボウズのkintoneなどのグループウェアもあります。4社とも上場しており、有価証券報告書で業績や従業員の状況が公開されています。

日系のセキュリティ

日系のセキュリティ企業は、セキュリティソフトウェアを提供する会社です。

トレンドマイクロはセキュリティソフトを展開し、デジタルアーツはWebフィルタリングなどのセキュリティソフトを提供しています。2社とも上場企業です。

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上場ソフトウェア会社11社の年収ランキング

この章の表は、外資系の各社の数字がないなかで、ソフトウェア会社の年収の水準を公的な数字でつかむための物差しです。上場ソフトウェア会社11社を、平均年収の高い順に並べました。

数字は各社の最新の有価証券報告書の平均年間給与で、会社単体の社員の平均、賞与を含みます。この一覧の外資系の日本法人で有価証券報告書を出しているのは、東京証券取引所に上場している日本オラクルだけです。ほかの日本法人には、公的な年収の数字がありません。

※各社の有価証券報告書（基準日2025年11月30日〜2026年6月30日）の会社単体の数字

11社の中で平均年収が1,000万円を上回るのは、1位の日本オラクルと2位のオービックの2社です。日本オラクルは1,298万円、オービックは1,129万円で、日本オラクルは11社で唯一の外資系です。

参考に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）では、情報サービス業の年収の目安は、企業規模計で約670万円、1,000人以上の企業で約807万円です。11社のうち、約670万円を上回るのは10社、約807万円を上回るのは5社です。ただし、この統計はSIerなどの受託開発の会社も含む情報サービス業の数字で、有価証券報告書とは数え方が違うため、目安として見てください。

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年収ランキングを見るときのポイント

ランキングの年収を比べるときは、数字をそのまま受け取るのではなく、どのような条件で算出されたものかを確かめる必要があります。日系の上場ソフトウェア会社と外資系IT企業の日本法人では、年収の公開基準や給与の仕組みが根本から異なるためです。あわせて、外資系IT企業の報酬の仕組みと、日本法人の雇用の決まりも扱います。

11社の平均年齢と勤続年数

有価証券報告書の平均年収は、金額だけでなく、平均年齢と平均勤続年数もあわせて見ます。平均年収は社員全体の平均値で、年齢層や職種の構成によって大きく変わるからです。

11社で平均年齢がいちばん高いのは日本オラクルで、45.3歳、平均勤続年数は11.6年です。一方、Sansan（32.1歳・3.4年）、フリー（freee）（33.2歳・2.2年）、マネーフォワード（34.3歳・2.9年）は平均年齢が32〜34歳です。3社とも、平均勤続年数は2〜3年台にとどまります。

オービックは平均年齢35.8歳で、平均年収は1,129万円です。平均勤続年数は12.9年と、11社でいちばん長くなっています。

日本オラクルとSaaS 3社では平均年齢と勤続年数が違うため、表の平均年収は、平均年齢と勤続年数もあわせて並べて読んでください。

外資系IT企業の年収の決まり方

外資系IT企業の各社の年収として出回っている数字は、社員の口コミの集計や転職エージェントによる推定で、出どころによって同じ会社でも違うことがあります。見るときは、平均か幅か、株式報酬（RSU）を含むか、どの職種の数字かを確かめます。

また、外資系IT企業の報酬は、基本給に加えて、成果に応じたインセンティブや株式報酬（RSU）が加わる形が多いといわれます。職級（ジョブレベル）ごとに給与の支払いの幅が決まっている会社が多いといわれます。

日本法人の解雇の決まり

外資系IT企業に対して、「成果が出なければすぐに解雇されるのではないか」と不安を持つ人もいます。

労働契約法第16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」と定めています。

外資系IT企業・ソフトウェア会社の主な職種

外資系IT企業の日本法人には、営業の仕事を役割ごとに分けている会社があります。役割は、見込み顧客を育てて営業へ橋渡しする「インサイドセールス」と、商談から受注までを担う「営業」です。技術の知識で提案を支える「プリセールス」と、導入後に顧客が成果を出せるよう支援する「カスタマーサクセス」も、その役割に含まれます。

営業（アカウントエグゼクティブ・インサイドセールス）

外資系IT企業の営業は、会社によって「アカウントエグゼクティブ」や「アカウントマネージャー」など呼び方が違います。

アカウントエグゼクティブは、顧客の経営課題に自社のソリューションを組み合わせて提案し、商談から受注までを受け持つ営業を指すことが多い職種です。

一方のインサイドセールスは、電話やメール、オンライン商談のツールで見込み顧客と接し、案件を育てて営業へ渡す仕事です。

プリセールス

プリセールスは、製品やサービスに関する技術の知識をもとに、顧客への説明や提案、導入支援をおこなう仕事です。「プリセールスエンジニア」と呼ばれることが多く、近い職種にはソリューション導入エンジニアやITコンサルタントがあります。

商談では、顧客の課題や要望を聞き、自社の製品でどのように解決できるかを提案します。導入によるメリットや費用対効果だけでなく、導入までのスケジュールや運用の注意点までわかりやすく説明するのが特徴です。契約が決まったあとは、実際に導入を担当するエンジニアの部門と連携してプロジェクトを進めます。

なお、営業との役割分担は会社によって違います。営業が最初に接触して契約の方向に進んだ段階でプリセールスが同行する会社もあれば、最初の商談から営業と一緒に同席する会社もあります。

カスタマーサクセス

カスタマーサクセスは、自社の製品やサービスを導入した顧客が使いこなして成果を出せるよう、能動的に支える仕事です。顧客からのトラブル連絡や問い合わせを待って対応する従来のカスタマーサポートとは、役割が根本から違います。

月額や年額で契約を結ぶSaaSやクラウドのサービスでは、顧客に長く使い続けてもらうことが収益の源になります。そのため外資系IT企業では、契約後の解約を防ぎ、継続して利用してもらうための要としてカスタマーサクセスが重く見られています。顧客の活用状況を分析しながら定期的に改善の提案をおこない、契約の継続や、さらなる追加購入へつなげるのが役割です。

エンジニア・コンサルタント

ロバート・ハーフの解説では、外資系IT企業のエンジニアは、海外で開発されたIT製品を実装し、運用するのが主な仕事です。

厚生労働省の職業情報提供サイトによると、ITコンサルタントは、顧客のIT戦略についてコンサルティングをおこない、提案や助言をする仕事です。

職種ごとに求められる英語力

外資系IT企業でどのくらいの英語力が要るかは、担当する職種やポジションによって変わります。

日本の顧客を相手にする営業職では、商談相手が国内企業であるため、入社時点で高い英語力を求められないことが一般的です。ただし、マネージャーへ昇進すると多国籍なチームをまとめたり海外拠点との会議に出たりする機会が増えるため、英語力が必要になります。

ITエンジニアの場合は、最新の技術情報や専門用語の英語を理解できると仕事が進めやすくなります。ロバート・ハーフは、エンジニアは技術面が重視されるため、会話は日常会話レベルの力があれば問題ないと書いています。一方で、業務でつかう社内資料やツールの多くは英語で書かれているため、内容を正しく読み解くリーディングの力は欠かせません。

なお、外資系IT企業の採用面接がすべて英語でおこなわれるとは限りません。日本の顧客への対応が中心の職種であれば日本語での面接が中心になりますが、海外本社とのやり取りがある職種では英語での面接も少なくありません。

外資系IT企業・ソフトウェア会社への転職で使う転職エージェント

外資系IT企業や日系のソフトウェア会社への転職では、自分の職種や目的にあわせて転職エージェントを選び分けるのが近道です。営業やプリセールスとして、日系のソフトウェア会社も含めて比べたい人には、リクルートエージェントが向いています。職種を問わず外資系の求人に絞って探したい人にはdoda、管理職として、または日系から外資系に絞って移りたい人にはJACリクルートメントが向いています。紹介する3社の利用は、いずれも無料です。dodaの公式サイトによると、無料で使えるのは採用した企業が成功報酬を払っているためです。

なお、転職エージェントは複数並行して使えます。

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、業界や職種を限らない総合型の転職エージェントです。キャリアアドバイザーが希望の条件と企業の採用条件をあわせて求人を紹介し、公式サイトによると専門の領域ごとにアドバイザーがつきます。

求人は業界の区分から探せます。業界「通信業界」のなかにソフトウェアメーカーやSIer、総合SIベンダーなどの区分があります。職種「IT」のなかの区分は、セールスエンジニア／プリセールスやシステムエンジニアなどです。

面談は対面か電話で、土日や平日の夜にも日程を調整できます。支援は応募書類の添削や面接対策から、面接の日程調整、内定後の年収交渉と入社日の調整までで、企業との連絡はアドバイザーが代わりにおこないます。相談だけでも使え、転職を勧めない場合もあるのが特徴です。日系のソフトウェア会社も含めて幅広く求人を比べたい、営業やプリセールスの人に向いています。なお、求人の状況によっては面談が難しい場合もあります。

doda

dodaは、パーソルキャリアが運営する総合型の転職エージェントです。求人は業種「IT・通信」（SIer、ベンダなど）と、職種「技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）」の区分で探せます。求人の絞り込み条件に「外資系企業」があるのが特徴です。専門サイト「Web・ITエンジニア」があり、IT専任のキャリアアドバイザーが担当します。

担当は専任のキャリアアドバイザーと、求人紹介をおこなう採用プロジェクト担当の2種類です。面談は原則オンラインか電話で、LINEでもやり取りできるほか、書類添削や模擬面接、日程調整、退職のアドバイスまで支援します。氏名や連絡先を伏せて勤務先をブロックできる無料のスカウトサービスもあり、今の仕事を続ける選択肢も含めて相談できるのも特徴です。職種を問わず、外資系の求人に絞って探したい人に向いています。なお、登録からカウンセリングまで2週間ほどかかることがあります。

JACリクルートメント

JACリクルートメントは、ハイクラス・エグゼクティブの転職に特化した転職エージェントです。求人は業種「IT・通信」や職種「IT（PM・SE）」の区分で探せます。ITの専用ページのほか、領域別の専用ページ「外資」や「外資系企業 転職コンサルタント」のページがあります。業界ごとの部門に所属する複数の専門コンサルタントが連携して支援する体制です。

面談はWEBや電話で受けられ、5年先や10年先の中長期のキャリアを一緒に考え、非公開求人を含めて紹介します。支援の範囲は、レジュメの添削や面接対策、日程調整、条件交渉、入社日の調整、円満退職の助言、入社後のフォローまでです。管理職として転職したい人や、日系のIT企業から外資系IT企業に絞って移りたい人に向いています。なお、経験や希望によっては紹介できる求人がなく、支援が難しい場合もあります。

まとめ

外資系IT企業やソフトウェア会社への転職を考えるときは、知名度だけで選ばず、事業の分類から自分の経験に近い候補を探しましょう。

年収を比べるときは、日本オラクルを除き、外資系の日本法人には公的な平均年収の数字がない点に注意してください。上場ソフトウェア会社11社の表を、年収の水準をつかむ物差しにしてください。

職種は、営業を役割ごとに分ける会社があり、英語力の要り方も職種で変わるのが特徴です。リクルートエージェントは営業やプリセールスの人、dodaは職種を問わず外資系の求人に絞りたい人に向いています。JACリクルートメントは、管理職として、または日系から外資系に絞って移りたい人に向いています。自分の場合に合う転職エージェントを1社選んで、相談してみてください。