退職届

「退職願・退職届ってどうやって折れば良いんだろう・・・。」

いざ退職願・退職届を書いた後にもそんな疑問って残りますよね。本ページでは、転職を重ね、過去2社に対して退職願と退職届を提出してきた筆者が好感を与える折り方を解説します。

本ページでは下記の流れで、退職願、退職届の折り方のみにフォーカスしてご紹介していきます。

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「退職願や退職届の封筒ってどんなのを選べば良いのか」「退職願や退職届は封筒にどうやって入れるのか」など、退職にまつわる提出書類に関する悩みは多いですよね。

本ページでは、過去2社に対して退職届と退職願を提出してきた筆者が、自身の経験を元に、「退職届・退職願の封筒」のみにフォーカスした全知識を、下記の流れでご説明します。
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「退職は郵送で送っても良いのか」「送る時のマナーはどんなものか」など、退職届・退職願（以下、退職届）を郵送で送る事って悩みどころですよね。

本ページでは実際に退職届を郵送で送り、退職を実現させた筆者が自身の経験を元に、退職届を郵送で送る際に知っておくべき全ての知識を下記の流れでご紹介いたします。

本ページを参考にして頂く事で、退職届を郵送で送っても相手にマイナスの印象を与えずに退職できる可能性が大幅に向上します。

逆に、間違った方法で送ってしまうと、受理をしてもらえない可能性すら出てきてしまいます。

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1. 退職届を郵送で送ってもいい2つのケース

退職届は手渡しが基本です。

しかしながら、下記の2つのケースは退職届を郵送にしてもかまいません。

1-1. あなたが円満退職をする気が無い場合

まず、円満退職をするつもりが無いのであれば、郵送でもかまいません。

会社側が退職を受け入れてくれない場合や、有給休暇を取得させてもらえ無い事から、あなたが一方的に退職届を送りつける場合も該当します。

内容証明で退職届を提出する事で、退職や有給取得は決定的なものにできます。

しかし、退職届を郵送後も無断欠勤はしてはいけません。

なぜなら、無断欠勤を理由に懲戒などの処分を受けるおそれがあるからです。

郵送後も、退職日まではしっかり働きましょう。

1-2. 会社から郵送するよう指示があった場合

例えば、以下のような場合、会社から郵送で送るよう指示が出ると想定できます。

• 入院により会社に退職届を持参する事が物理的に厳しい場合
• メンタルヘルスによる退職で、会社への出社が著しく困難な場合
• 退職届のためにわざわざ出社してもらう必要が無いと会社が判断した場合

以上3点が想定されますが、どんな経緯での退職であっても、退職届を送る際は本ページのポイントを守って下さい。

なぜなら、間違った送り方をする事で、会社側が受け取りを拒否したり、受理してくれない恐れがあるためです。

2. 退職届を郵送する時の4つのマナー

退職届を郵送する時は、次の3つのマナーを守りましょう。

• 2-1. 事前に退職届を送る旨を伝えること
• 2-2. 適切な封筒を用意すること
• 2-3. 添え状を用意し、同封すること
• 2-4. 会社との関係に合わせた方法で郵送すること

2-1. 事前に退職届を送る旨を伝えること

退職届を送る旨を事前に上司、もしくは人事に電話やメールで知らせておきます。

ただし、後ほど詳しくご説明しますが、円満退職を目指さず、一方的に退職届を送る場合は事前の連絡はしてはいけません。

2-2. 適切な封筒を用意すること

退職届を郵送する場合は、退職届を入れる封筒が入る封筒をもう一つ用意し、そちらに宛先等を記載する必要があります。

「丁寧な図解で楽々わかる！退職届・退職願の封筒の全知識」に私が過去に退職届の封筒にフォーカスして解説しておりますので封筒のサイズや、宛先の書き方等参考にして下さい。

2-3. 添え状を用意し、同封すること

封筒に退職届のみ入れて送ることは、相手に常識が無いといった印象を与えかねません。

そこで、下記の流れで「添え状」を用意し、同封します。

①添え状を準備する

A4もしくはB5の白紙に、下記のような文章をパソコンや手書き等で作成します。

以下テンプレートですのでご参考にして下さい。添え状では、誠意が伝わる内容でさえあれば、テンプレート通りでなくてもかまいません。

②3つに折る

受け取り手が読みやすいように、添え状は3つに折りましょう。以下の図のように、用紙をちょうど3等分し、下から上、上から下へと折り返します。

このように折る理由は、相手が添え状を開いた時に、冒頭部分が最初に目に入るようにするためです。

③向きに気をつけて、退職届と同封する

添え状が、退職届の上に位置するように退職届を入れ郵送します。

以下のイラストのようなイメージです。

2-4. 会社との関係に合わせた方法で郵送すること

会社との関係に合わせて、以下の2パターンの送り方から選びましょう。

①会社側が、あなたが退職をする事に合意している場合・・普通郵便

会社側が退職に合意しているのであれば、トラブルの心配もありませんから、普通郵便で送りましょう。

逆に、ここで内容証明郵便で送ってしまうと、最後の最後で角が立つ印象を与えてしまいます。

普通郵便で送る場合も、切手の料金不足等の事態を避けるために郵便局の窓口で送ると良いでしょう。

②会社側が、退職を認めてくれない場合や揉めている場合・・内容証明郵便

退職交渉で揉めていて、一方的に退職届を送る場合は、内容証明で送る事をお勧めします。なぜなら、会社との受け取った、受け取っていないといった議論になる事を防ぐためです。

この場合も郵便局の窓口にて手続きを行いましょう。

3. 確実に退職届を受理させるための2つのポイント

あなたが、退職交渉で揉めている中で退職届を郵送する場合、会社側が封を開けるまで退職届を送る事を悟られないようにしましょう。

なぜなら、たとえ内容証明郵便で送っても、会社があなたからの郵便の受け取り自体を拒否する恐れがあるためです。

具体的には、下記の2点のポイントに注意をしましょう。

3-1.退職交渉の中で、「退職届を郵送する」と言わないこと

退職交渉の際、どんなに会社が退職を受け入れてくれない中であっても「じゃあ、退職届を郵送で送りますね！」と言った発言は慎みましょう。

そうしてしまうと、あなたからの郵便を拒否される恐れがあります。

3-2. 封筒に「退職届在中」と書かないこと

「退職届・退職願の封筒の全知識|丁寧な図解で楽々わかる！」でも言及していますが、会社が、「退職届」といったワードを見た時点で受け取りを拒否する恐れがあります。

封筒には「親展」とだけ書き、中身が何であるか悟られないようにしましょう。

4. さいごに

退職届を郵送で送る際のポイントを解説してきましたが、いかがでしたか。

退職届は本来は手渡しすべきものです。しかし、郵送になってしまう場合もマナーはしっかり守って送る事で、相手に最低限の誠意は見せる事ができます。

あなたの退職が成功する事を心から願っています。

※退職後の転職先が未定の方へ

退職後の転職活動は心身ともに負担になることが多いですから、無理をしない範囲で今のうちから準備を進めていくことをおすすめします。その際は、『転職のプロが教える安心して転職に臨むための準備のすべて』を参考にしながら、少しずつご自身のペースで次のキャリアをお考えください。

「退職願・退職届は手書きじゃないとダメ？」
「書き方の手順や見本が知りたい…」

退職願・退職届は、あなたの退職を意思表示するための重要な書類です。

法律上は、手書き・パソコンどちらで作成しても問題ありませんが、会社から記入方法を指定された場合はその指示に従いましょう。

また、退職願・退職届には守らなければいけない書き方のルールが複数あるため、事前に記載方法を確認しておく必要があります。

一方で、はじめての退職で「何をどう書けばいいか分からない…」と悩んでいる人もいるはずです。

そんなあなたのために本記事では、退職願・退職届のテンプレートを用意しました。最後まで読めば、不備がなく円満に退職ができる退職願・退職届を書けるようになるでしょう。

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退職願・退職届は手書き・パソコンどちらで作成してもOK

法律上は、退職願・退職届に手書きかパソコンかの決まりはないため、どちらで作成しても問題ありません。

パソコンが普及する前までは手書きが主流だったため、「退職願は手書きで書きましょう」というアドバイスが多くみられました。

しかし近年では、データ上での書類のやり取りが増えてきているため、パソコンで作成した退職願・退職届でもビジネスマナーは問題ありません。

そもそも退職願・退職届は、法律上では提出義務がなく、あくまで退職の意思を書類で伝えて、そのあとのトラブルを防ぐことを目的とされています。

ここでは、退職願・退職届についてさらに詳しく解説していきます。

退職届は一度提出してしまうと撤回・修正ができないため注意

「退職願」と「退職届」の大きな違いは、会社の了承を得ているか、得ていないかです。

退職願は、内容や退職日を会社と相談でき、人事責任者が合意するまでは撤回・修正ができます。

そのため、退職日をいつにするかにそこまでこだわりがない人や引き継ぎ期間を考慮して退職日を決めたい人は退職願を提出するのが無難です。

退職届は、提出してしまうと撤回・修正ができないため、「会社の交渉に応じるつもりがない」「退職日をずらせない」場合は退職届を提出しても問題ありません。

「辞表」は、務めていた役職を辞めることを届け出るための書類で、提出後に一般社員として会社に勤務し続ける場合があります。

退職願・退職届は退職交渉が終わってから提出するのがおすすめ

「退職の切り出し時に退職届を用意する」などのアドバイスをしているサイトは多いですが、円満に退職したい場合は「退職交渉が終わってから準備し、提出すること」をおすすめします。

理由は以下2点です

そのため、退職交渉が終わり次第、上司に相談してから作成・提出しましょう。

補足：各企業の規則も併せて確認しよう

退職届・退職願を書く前に、会社の就業規則も併せて確認しておきましょう。

「退職希望日の〇ヵ月前までに、退職願を直属の上司に提出する」などと書かれていることがあるからです。

実は、民法第627条では「2週間前までに労働者側から退職を申し出れば成立することになっている」ため、法律上は退職日の2週間前までに退職届を提出すれば問題ありません。

ですが、退社までの工程をスムーズに進めるためには、就業規則に従って提出するのが無難でしょう。

退職願・退職届の提出時期は、『退職願・退職届の提出時期とは？｜有給・賞与を勝ち取るための全知識』で解説しているので、参考にしてください。

退職願と退職届のどちらを出すかは退職交渉の結果次第で変わる

退職願と退職届のどちらを出すかは、退職交渉の結果次第で変わります。

交渉が難航した場合は「退職届」、退職に合意してもらった場合は、会社からの指示や就業規則に乗っ取り「退職願」「退職届」いずれかを提出しましょう。

なお、会社が指示してくれない場合、基本的には退職願を提出します。

退職の切り出し方のポイントは『退職の切り出し方で失敗しないための全ポイント』で解説しているので、参考にしてください。

ここまで、退職願・退職届の基本知識を紹介しました。

次章では、手書きの退職願・退職届の書き方の見本とポイントを紹介していきます。

手書きする退職願・退職届の見本と3つのポイント

ここでは、退職願・退職届を手書きで書く場合の、見本とポイントを紹介していきます。

作成には用紙・ペン・封筒を用意する

退職願・退職届を作成するために必要な道具は以下3つです。

「用紙」はA4/B5で無地の白いもの

会社から指定がない場合はA4かB5のものを選びましょう。

迷った場合は、B5用紙をおすすめします。なぜなら、折り畳んだときにコンパクトになり、受け取り側がポケットにしまいやすいからです。

また、コピー紙や白紙便箋などの白い無地の用紙が好ましいでしょう。

退職願・退職届の用紙の選び方のコツは『3分でわかる！失敗しない退職届・退職願の用紙選びの全知識』でより詳しく解説しているので参考にしてください。

「封筒」は用紙のサイズに合わせた無地の白いもの

「封筒」は用紙のサイズに合わせた無地のものを選びましょう。

また、茶色封筒＝事務的な書類（領収書）を入れると考えられているため、封筒は白いものにしましょう。

郵便番号がついている封筒も、退職届を入れるには適さないため、無地のものを選びましょう。

封筒の選び方に関しては、『退職届・退職願の封筒の全知識｜丁寧な図解で楽々わかる！』にて、一歩踏み込んで解説しています

封筒の選び方だけでなく、封筒への入れ方や封筒への書き方まで退職願の封筒に関するポイントはすべて押さえられます。

「ペン」は黒のボールペンか万年筆

ペンは、黒のボールペンか万年筆を使いましょう。油性でも水性でも構いません。

なお、消えるボールペンは使ってはいけません。

封筒の中で字が消えてしまったり、受け取り側に都合の悪い箇所を修正されたりする恐れがあるからです。

退職願・退職届の書き方の見本を参考に手書きする

退職願・退職届の見本をまとめました。

退職願の見本

退職届の見本

退職願・退職届を手書きするときには3つのポイントを意識する

退職願・退職届を書くときに、意識しておきたいポイントは下記3点です。

社内向けなので「殿」でも問題はありませんが、「殿」は目下の人に使う言葉という認識を持っている方も多いです。

そのため、とくに指示がない場合は「様」のほうが無難でしょう。

【パソコン用テンプレート】退職願・退職届の書き方の見本10選

ここでは、退職願・退職届のテンプレートを紹介します。

退職願｜縦書きのテンプレートのWord・PDF

退職願の縦書きでは、「Word」「PDF」2つのテンプレートを用意しました。

書き方は、以下の記入例（PDF）を参考にしてください。（※印刷可能です）

»【記入例】退職願の縦書き（PDF）
※クリックすると別タブでPDFが開きます

退職願｜横書きのテンプレートのWord・PDF・Pages

退職願の横書きでは、「Word」「PDF」「Pages」3つのテンプレートを用意しました。

書き方は、以下の記入例（PDF）を参考にしてください。（※印刷可能です）

»【記入例】退職願の横書き（PDF）
※クリックすると別タブでPDFが開きます

退職届｜縦書きのテンプレートのWord・PDF

退職届の縦書きでは、「Word」「PDF」2つのテンプレートを用意しました。

書き方は、以下の記入例（PDF）を参考にしてください。（※印刷可能です）

»【記入例】退職届の縦書き（PDF）
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退職届｜横書きのテンプレートのWord・PDF・Pages

退職届の横書きでは、「Word」「PDF」「Pages」3つのテンプレートを用意しました。

書き方は、以下の記入例（PDF）を参考にしてください。（※印刷可能です）

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次章では、その退職願・退職届の折り方と封筒への正しい書き方を紹介していきます。

図解でわかる！退職願・退職届を入れる封筒の折り方と正しい書き方

退職願・退職届の折り方と封筒への正しい書き方です。

それぞれを詳しく紹介していきます。

退職願・退職届は基本的に3つ折にする

退職願や退職届は基本的に3つ折・もしくは4つ折です。

迷った場合は、読み手に取って読みやすいサイズになるため、3つ折の方がおすすめです。

退職願・退職届を3つ折にする方法を4ステップで解説

退職願・退職届を3つ折に折る4手順は以下です。

汚れていない机の上にまっすぐ用紙を置く

※ここでは、向きがわかるよう、目印に右上にマークを付けています。

用紙の下3分の1を上へ折り返す

定規で測りながら、ぴったり3分の1で折れるようにしましょう。

折るときも、定規を当てることでまっすぐに折れます。

下から折る理由は、読み手が封を開けたときに読み出しである右上の部分が、最初に目に入るためです。

※上記イラストでは裏面に陰を付けてあります。

上3分の1を折り返す

下3分の1を覆い被せるイメージです。

右上の書き出しが裏側の右上にくるように入れる

封筒に入れるときは、しわになりやすいため、丁寧に折りましょう。

マナー通りに折っていただくためには、『退職願・退職届の折り方｜丁寧な図解付きで誰でもできる！』を参考にしてください。

この記事を読めば、丁寧な図解で間違えず退職願や退職届を折れます。

退職願・退職届を入れる封筒への記載内容を紹介

封筒には、黒のボールペンか万年筆を使い、表面中央に「退職届」もしくは「退職願」、裏面左下に部署名とご自身の名前を記載しましょう。

下図が、退職願の場合の記入例です。

また、サインペンや筆ペンを使う事は避けましょう。

なぜなら、サインペンや筆ペンを使うと「退職願」の文字が目立ちすぎてしまうためです。

また、ペンの跡が付いてしまうのを防ぐために、必ず退職願・退職届を封筒へ入れる前に、封筒の表面・裏面に記載しましょう。

退職の手続きでお悩みの方は退職代行サービスもおすすめ

退職代行サービスでは弁護士が監修の元、退職にかかわる手続きを代行してもらえるため、「退職を言い出すのが気まずい」「手続きをしたくない」という方にはおすすめです。

退職代行を利用した退職者100人に実施したアンケートをもとに、おすすめの退職代行サービスを6社に厳選しました。

なお、退職代行を選ぶ際は以下の観点を基準に選出しています。

• 利用料金：退職代行を利用するといくらかかるか
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以上の基準と退職代行サービスを利用した退職者をもとに、ランキングを作成しました。

＊なお紹介しているすべての退職代行は、弁護士による監修を受けており、法的にも安心なものだけです。

以下で順にご紹介していきますので、ご自身に合いそうな退職代行サービスを使ってみましょう。

1位:辞めるんです

「辞めるんです」は、顧問弁護士の監修のもと、コンプライアンスを徹底しており、退職率100%を達成している退職代行会社です。

サービスに申し込むと、退職届のテンプレを無料でもらえるのに加え、追加費用もかからず良心的な会社です。

2位:退職のススメ

「退職のススメ」は、弁護士監修のもとで人材会社が運営している退職代行会社です。

利用料金が25,000円（税込）で業者のなかでもかなり安く、退職率も100%になっており、サポートも充実しているため1位に選出しました。

具体的なサポートとしては、有給取得や失業保険の給付金を受け取れるサポートも実施しているため、安心して利用できる一社です。

3位:退職代行 SARABA

「SARABA」は労働組合が運営している退職代行会社です。

行政書士が監修した退職届も無料でもらえ、仮に退職できなければ全額返金保証があるため、サポート体制がかなり充実しています。

SARABAは労働組合が運営しているため、退職代行のみならず、残業代申請や有給取得などの交渉までおこななってくれるため良心的な1社です。

4位:退職jobs

「退職代行jobs」は専任の顧問弁護士監修のもと、適正な代行業務をおこなってくれるため、安心して利用できる退職代行会社です。

退職成功率は公表されていないですが、サポート体制が上記2社と比べて非常に充実しており、退職希望者にとってはありがたいサービスが受けられます。

例えば、上記2社にはない顧問弁護士によるwebセミナーや心理カウンセリングも無料で受けることができるため、退職を考えている方は相談だけでもしてみるとよいでしょう。

5位:退職代行のミカタ

「退職代行のミカタ」は、弁護士監修の退職代行コンサルタントが、全国どこでも25,000円（税込）で対応してくれる退職代行会社です。

即日対応もおこなってくれ、退職に関する書類も退職希望者に代わって請求してくれるなど、相談から退職完了までの手厚いサポートが強みです。

退職成功率も現在100%を継続しているため、退職を考えている方は一度相談に乗ってもらうといいでしょう。

6位：退職代行コンシェルジュ

「退職代行コンシェルジュ」は、退職率100%の実績を持つに信頼できる退職代行会社です。

即日対応はもちろんのこと、労務に長けたコンサルタントがしっかりとサポートしてくれるのに加え、転職支援までもおこなってくれます。

登録は簡単に終わりますので、気軽に相談してみてください。

【Q&A】退職願・退職届に関する質問

退職願・退職届に関する質問は以下7点です。

それぞれを詳しく紹介していきます。

一度提出した退職届を撤回できますか？

原則、退職届は撤回できません。

退職届は、上司が受理した時点で、契約解除の効力が発生するからです。

もし撤回できたとしても、「希望に沿わない部署へ配属」「子会社への異動」などの可能性があるため、一度提出したあとの撤回はできる限り避けましょう。

退職願は、提出後でも人事責任者の承認が下る前であれば、撤回できる場合があります。

直属の上司が退職届を受け取ってくれない場合はどうすべきですか？

実は、退職届が受理されなくても退職は可能です。

民法第627条では、「退職日の2週間前までに労働者側から雇用契約の解約（退職）を申し出れば成立する」と定められています。

もし上司が退職届を受け取ってくれなかった場合は、以下の手段があります。

会社都合の退職では、退職届を出す必要がありますか？

退職理由が会社都合でも、退職届を提出するように就業規則に定めているケースは多くあります。

会社都合で退職する際の注意点は、「一身上の都合」ではなく、「事業所閉鎖のため」「事業部門縮小のため」など具体的な退職理由を書くことです。

もし、「一身上の都合」と書くと、自己都合退職として処理され、失業保険の金額や期間が変わる場合があるからです。

なお、会社都合の退職では、退職願の提出は必要ありません。

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退職日の変更はできますか？

会社側と契約を交わしているため、原則、退職日の変更は難しいです。

ただ、会社によっては対応してもらえるケースもあるので、どうしても退職日をずらしたい場合は、一度相談してみましょう。

退職届を提出したら、同僚に伝えてもいいですか？

個人の判断で、退職を公表するのは極力控えましょう。

会社員の退職は、社内統制や業務に影響するため、会社と決めたタイミングで伝えるのが賢明です。

パート・アルバイトの場合、退職願・退職届はどう書けばいいですか？

一般的に、パート・アルバイトを辞めるときは、退職願・退職届の提出は不要です。

ただ、提出を求める職場もあるため、その場合は提出しましょう。

なお、パート・アルバイトでも、退職願・退職届の書き方は通常と変わりません。

看護師の場合、退職願・退職届はどう書けばいいですか？

看護師でも、退職願・退職届の書き方は通常と変わりません。

»2.【手書き】退職願・退職届の書き方の見本とポイント

退職願・退職届を作成するときは事前に会社へ確認を取っておくのが確実

退職願・退職届は、手書きでもパソコンでも大丈夫ですが、事前に会社へ確認を取っておくのが確実です。

また、ビジネスマナーを最後までしっかり守り、退職日まで会社に誠意を見せる事で本当の意味での円満退職が実現するでしょう。

会社を円満に退職する手順は『図解でわかる！仕事を辞めるときに後悔しないための全知識』で解説しています。

読んでいただくことで、後悔なく円満に仕事を辞め、新たな一歩を踏み出せるでしょう。

「退職願・退職届っていつ提出すればいいんだろう」「提出時期によっては有給休暇を取れないのでは？」など、退職願・退職届の時期に関する疑問ってたくさんありますよね。

結論、退職日の60日前には、上司へ退職したい旨を報告しましょう。早めに申し出ることで業務の引き継ぎもおこなえ、合意を得られやすいです。間違ったタイミングでの提出は、会社に常識が無いと思われてしまって最悪の場合、希望日に退社できない恐れもあります。

本記事では、過去2社に退職届を提出してきた筆者が、自身の経験をもとにあなたにもっともお得な退職願・退職届の提出時期をご紹介します。

最後まで読めば、円満退社のみならず有給を使いきる方法や、ボーナスをもらうためにもっとも効果的な退職願・退職届の提出時期を知ることができます。

あなたが辞めるべきタイミングがわかりますよ。気持ちよく退社しましょう。

CareerTheory編集部

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1. 退職願・退職届を出すタイミング｜3つのポイント

円満な退職をするためには、タイミングがとても重要です。

退職した時期にやめられなかったり、上司や会社と揉めないよう、以下の3つのポイントを押さえて退職をしましょう。

• 退職願・退職届もまずは上司に相談してから
• 会社が退職に合意した場合、会社の指示に従う
• 会社が退職に合意してくれない場合、2週間前がカギ

順に、それぞれ詳しくご説明いたします。

1-1. 退職願・退職届もまずは上司に相談してから

どんな状況であれ、いきなり退職願や退職届を提出するのは常識はずれです。

会社との関係を悪くするだけでなく、退職願は受け取ってもらえないでしょう。

なぜなら、会社側は退職願や退職届を受け取った時点で退職を認めた事になってしますからです。

上司に提出し、上司はその場で退職に納得しても、企業ですから人事の責任者に話を通さなければ受け取る事はできません。

以上の事から、まずは上司に退職をしたい旨を切り出しましょう。

ポイント1. 1〜2ヶ月前に切り出す

時期としては1〜2ヶ月前を目処に上司に切り出しましょう。

法律では2週間前に退職を申し出れば辞められると定められています。

しかし、引き継ぎや社内外への挨拶、有給の消化等をきちんと行うために早いに越した事はありません。

そういった事から、2ヶ月前での申し出が理想的ですが、転職先から早期入社を求められる事も多く、1ヶ月前の申し出が一般的となっています。

ポイント2. 就業規則を確認する

また、退職の申し出に関しては会社独自のルールを設けている企業もあるため、就業規則を確認しましょう。

切り出す際のポイントは『退職の切り出し方で失敗しないための全ポイント』で紹介しています。

こちらの記事を読んで頂く事で、失敗のない退職の切り出しができます。

1-2. 会社が退職に合意した場合、会社の指示に従う

上司に退職を切り出して、会社として退職に合意した場合は、退職願の提出に関しては会社に指示を仰ぎましょう。

そこで、退職願と退職届どちらを提出するかの指示も受けましょう。

一般的に退職願は退職日の2週間前までに提出できれば問題ないですが、就業規則等で期日が定められている場合もあります。

せっかく退職を認めてくれたのであれば、円満退社を目指して、会社の規則に沿った手続きを行いましょう。

1-3. 会社が退職に合意してくれない場合、2週間前がカギ

上司に退職を切り出しても、合意してくれない場合は「退職日の2週間前」が鍵となります。

この2週間というのは、以下のように民法で定められています。

つまり、2週間前に退職届を会社側に提出すれば退職は決定的なものとなります。

そこで2週間前までに会社が納得してもらえなそうな場合は上司の上司に提出するか、内容証明郵便等で会社に退職届を提出しましょう。

郵送で退職届を送る際のポイントは、『テンプレ付きで確実退職！退職届・退職願の郵送の全知識』で解説しています。

この記事を読んで頂く事で、会社に確実に退職届を受理させるためのポイントをご理解頂けます。

この手段をとる場合も会社が2週間前までに確実に受理できるよう、3週間〜1ヶ月前までに郵送の手続きを行いましょう。

2. 有給を取得するための退職のタイミング｜3つのポイント

退職をするためには、早めに上司に切り出しましょう。

理由として、退職を認めてもらえないことや有給取得を認めてもらえない場合もあるからです。

スムーズに有給を消化し、退職するためのポイントをご紹介します。

• 2-1. 前提となる考え方
• 2-2. 円満退社を行いたい場合は早めの切り出しを心がける！
• 2-3. 円満退社が難しい場合は、「2週間前まで」に内容証明

2-1. 前提となる考え方

まず大前提なのは、有給消化はあなたの権利であり、あなたに有給を取らせる事は会社側の義務です。

つまり、退職届提出の時期に関係なく、あなたは有給休暇を使い切って退職する事が可能です。

そこで、『退職前の有給消化｜確実に取得して有意義に使うための全知識』を読んで頂く事で、「退職前の有給消化」に関して、覚えておくべき知識が全て理解できます。

2-2. 円満退社を行いたい場合は早めの切り出しを心がける！

円満退職をしたい場合は、引継ぎと有給消化を合わせてどれくらいの日数が必要かを逆算し、余裕を持って上司に退職を切り出しましょう。

一般的には、遅くとも退職日から1ヶ月＋あなたが取りたい有休日数の猶予を持って切り出すのが望ましいです。

有給取得も認めてもらえれば退職届の提出時期等、上司が指示を出してくれます。

2-3. 円満退社が難しい場合は、「2週間前まで」に内容証明

以下のような場合は強行手段を取る必要があります。

ケース①退職を認めてもらえない

そもそも退職自体を認めてもらえない場合です。

そんな状況でさらに有給を取りたいと言っても認めてもらうのは厳しいので、強行手段を取ります。

ケース②有給取得を認めてもらえない

あなたが、もし早めに上司に退職を切り出したのにも関わらず、有給を取せてくれない場合は覚悟を決める必要があります。

ケース③突如退職を決めた

引継ぎや有休消化を行うのが物理的に厳しい状況（例えば、引継ぎに10日かかり、有給をどうしても15日取得したいが、退職日の20日前に退職を決めた場合等）の場合、退職日の14日以上前であれば、マナーとしては、まずいですが、有給を使って希望日に辞める事もできます。

上記3つのケースも退職前の2週間前までに会社の上司・もしくは人事宛に退職届を送りますが。

その際は、下記の内容も盛り込み、『退職届　兼　有給休暇消化申請書』というタイトルで内容証明郵便にて郵送します。

• 退職する日にちと有給を消化する期間・日にち
• 退職前の消化のため、時季変更権は行使できないこと
• 有給取得を妨げる場合は労働基準法第119条で罰せられる恐れがあること
• 損害賠償等を支払うつもりはなく、賃金からの相殺は認めないこと
• こちらを郵送で提出し、残りの会社生活を耐え抜けば有給は取得できます。

それでも、有給を取得させてくれなければ『各地の労働基準監督署』へ相談しましょう。

3. 賞与を貰うための退職のタイミング｜3つのポイント

退職届を提出するタイミングは賞与を貰えるか否かにも影響を与えます。

本章では、賞与をもらった上で退職するためのポイントをご紹介します。

• 3-1. まずは会社の規定を確認！
• 3-2. 退職の切り出しは賞与額が確定してから！
• 3-3. ボーナスは転職先で！

3-1. まずは会社の規定を確認！

賞与に関しては有給と違い、法律で決められたものではありません。

つまり、賞与を貰うための条件は各社独自の規定で定められています。

例えば、「◯月から◯月までの業績を反映させたものを、◯月◯日時点で在籍の社員に支給」といった規定が各社あるはずです。

ボーナスを貰いたいとお考えなら、会社の規定をきちんと確認してからそこに退職日等も合わせるべきでしょう。

3-2. 退職の切り出しは賞与額が確定してから！

退職の切り出しは早いに越した事はありませんが、あなたがもし、ボーナスを1円でも多く貰いたいとお考えであれば、賞与額が確定してからの方が良いでしょう。

なぜなら、賞与に関わる査定を下げられてしまう恐れがあるためです。

査定は一見過去の評価が反映されるものですが、退職を切り出した後だと未来の期待度を差し引かれて下げられてしまう事が予測されます。

ここで、先ほども言及しましたが賞与を支給する事は会社の義務ではないため、著しく賞与額を下げられても、太刀打ちはできないでしょう。

また、あなたが賞与を満額勝ち取った上での円満退職を目指すのであれば、賞与の確定する日にちから引継ぎ・有給消化の日程を逆算した上で退職日を決めましょう。

3-3. ボーナスは転職先で！

あなたが、もし退職したあと次の転職先が決まっているのであれば、賞与に関しては転職先で貰うという意識を持つことをおすすめします。

理由は以下の2点です。

• 入社日を遅らせる事は 次の会社に良い心象を与えない
• 評価期間が短くなり、最初の賞与額が減る・貰えない可能性が出る

上記の理由から、今の職場で無理をして賞与を貰った上で退職する事は、将来の賞与を減らすことにつながる恐れがあります。

筆者としては、賞与に捉われず、なるべく早く次のステップに進まれる事をおすすめしたいです。

4. さいごに

退職の時期についてご説明してきましたが、いかがでしたか。

今の会社との関係を保ちつつ、有給・賞与を勝ち取る事の全てを実現させる事は非常に大変な事です。

そのため退職関連の知識を付けた上で、誠意を持って交渉する事が重要です。

なお、本ページではいくつかお勧めの記事をご紹介してきましたが、それ以外にも退職交渉前に読んで頂きたい記事があるため紹介します。

『誰でも円満退職！確実に退職するための退職交渉の全ポイント』

こちらの記事を読んで頂くと、実際にどんなスケジュールで退職交渉を行って頂ければ良いかや、退職交渉のポイント、難航したときに意識して頂きたい事等をご理解頂けます。

『最大月収6ヶ月得する！楽々わかる自己都合での退職の全知識』

退職理由には「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があり、「会社都合退職」の方が、雇用保険等の面で優遇されます。

一見自己都合のように見えても、実は会社都合であるケースも多いので、退職前にご一読をお勧めします。

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「退職願を書くのってめんどくさい」「Mac向けのテンプレートがあればいいのに」など、退職届や退職願を書く際はテンプレートやフォーマットが欲しいものですよね。

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また、退職届には「一身上の都合により」と書くのがならわしですが、「自分の都合だなんて絶対に書きたくない！」と内心おだやかではない人のために、ケース別の解決手順も紹介しています。

証拠収集が必要なケースもあるため、退職届・退職願を提出する前に読んで、後悔のない退職を実現しましょう。

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