派遣3年ルールとは?派遣社員への影響や注意点すべきポイントを徹底解説

「派遣3年ルールとはいったい何なのだろう」「派遣社員である自分にどんな影響があるのか」と考えていませんか?

派遣3年ルールとは、「派遣社員は3年を超えて同じ派遣先で働くことができない」という法律です。

なので、派遣社員の方は3年後には、自分の今後の仕事先について決断をする必要があります。

その際派遣3年ルールの内容を正確に理解しているかどうかが大きな分岐点となります

そこで本記事では、筆者が様々な派遣社員の方の転職をサポートしてきた経験を活かして、派遣3年ルールについて派遣社員の方が知っておくべき内容と注意点について下記の流れで説明していきます。

  1.  派遣3年ルールとは
  2.  派遣3年ルールには2つの期間制限がある
  3.  派遣3年ルールの例外
  4.  派遣3年ルールの満期後の選択肢
  5.  おすすめの派遣会社
  6.  【FAQ】派遣3年ルールに関してよくある質問と回答

これを読めば、派遣3年ルールについて知っておくべき内容と注意点について理解し、契約満了時に適切な行動をとることができます。

1. 派遣3年ルールとは

派遣3年ルールとは、厚生労働省によって施行された「派遣社員は3年を超えて同じ派遣先で働くことができない」という法律です。

この法律は、派遣労働者の雇用の安定とキャリアアップを目的に制定されました。

労働者派遣法の内容の一部であり、2015年9月の労働者派遣法改正により内容がいくつか変更されました

ルールの対象は「2015年9月30日以降に締結・更新された労働者派遣契約に基づく労働者派遣」であり、すべての業務において、派遣先の企業と派遣社員に期間制限が適用されます。

それでは次の章で派遣先の企業に課せられる「事業所単位の期間制限」と派遣社員に課せられる「個人単位の期間制限」について説明していきます。

2. 派遣3年ルールには2つの期間制限がある

派遣3年ルールの期間制限には派遣先企業へ課せられる「事業所単位」と派遣社員に課せられる「個人単位」の2種類があります。

どちらも3年間の期間制限があります。

それぞれ説明していきます。

2-1. 事業所単位の期間制限

これは「派遣先企業は、派遣可能期間(3年)を超えて派遣を受け入れることはできない」というルールです。

派遣先への期間制限であるため、派遣社員として派遣先の企業に、先に別の派遣社員がいた場合、自分の雇用期間にかかわらず、3年未満で雇用が打ち切られてしまう可能性があります

ただし、派遣先の事業所の過半数労働組合等から意見を聞いたうえであれば、3年を限度として派遣可能期間を延長することができます

出典:厚生労働省

2-2. 個人単位の期間制限

こちらは、「派遣社員は3年を超えて、派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる課など)で働くことができない」というルールです。

事業所単位」の派遣期間を延長した場合でも、派遣社員は同じ派遣先企業で3年を超えて働くことはできません

出典:厚生労働省

ここまで2つの期間制限のルールについて説明してきましたが、いくつかの例外があります。

それでは次の章で例外とそれに伴う注意点について説明します。

3. 派遣3年ルールの例外

これまで説明してきた期間制限の対象外となるケースは以下の5つです。

  • 派遣元で無期雇用されている方
  • 60歳以上の方
  • 期限が明確な有期プロジェクトに派遣されている方
  • 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常労働者の半分以下かつ10日以下)を行っている方
  • 産休・育休・介護休暇などを取得する人の代わりに派遣される方

上記のパターンに当てはまる方は期間制限が適用されません。

また、労働者派遣法改正以前は、26業務と呼ばれる業務に就いてた派遣社員も期間制限の適用外でしたが、改正によりルールの適用内になったため注意が必要です

改正以前から26業務で働いていた場合、2015年9月30日以降に締結された契約からカウントが開始します

*26業務とはソフトウェア開発、機械設計、番組の製作、秘書や通訳などの業務です

それでは次の章で、実際に満期を迎えた際どのような選択肢があるのか説明します。

4. 派遣3年ルールの満期後の選択肢

この章では、派遣期間満了の際、派遣社員の方にどのような選択肢があるのか説明します。

派遣会社には雇用安定化措置の義務があります。

派遣会社がとる措置は以下の4つです。

それでは順に説明していきます。

4-1. 直接雇用へ切り替えをする

まず1つ目の選択肢として派遣先への直接雇用の依頼があります。

この依頼に派遣先企業が同意した場合、派遣社員の方は派遣先の社員として働くことになります

多くの場合は契約社員として働きます

直接雇用で働くメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

4-2. 部署移動をする

次に部署移動をするという方法です。

「個人単位の期間制限」では「派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる課など)で働くことができない」となっていましたが、裏を返せば同じ事業所であっても別の課であれば3年を超えて働くことができます。

出典:厚生労働省

部署異動を希望する場合には、前もって上司に相談したり周りに働きかけたりすることが大切です。

4-3. 有期雇用から無期雇用への変換をする

派遣社員という雇用形態を変えたくない場合、こちらの方法がおすすめです。

無期雇用へ切り替えるための条件は3つあります。

  • (1)同じ企業と契約している
  • (2)有期労働契約が通算して5年を超えている
  • (3)1回以上契約を更新している

この条件を満たしている場合、派遣会社はその派遣社員を必ず無期雇用で雇わなければなりません。

派遣社員には大きく分けると「常用型派遣」「登録型派遣」があり、無期雇用派遣は「常用型派遣」の別名です。

無期雇用派遣のメリットは以下の3つです。

  • 収入が途切れるタイミングがない
  • 同じ職場で働き続けることができる
  • 給料は月給制が基本で福利厚生が充実する

無期雇用派遣のデメリットは以下の2つです。

  • 自由な働き方が難しくなる
  • 採用選考に落ちる可能性がある

自分に合っているかどうかよく確かめてから決めるようにしましょう。

また、厚生労働省の公式サイトで無期雇用への変更のサポートをしているので、実際に検討している方は以下のサイトをご覧ください。

4-4. 退職し新しい派遣先に転職する

現在の派遣先企業でこれからも継続して働くことができない場合、派遣会社に新しい派遣先を紹介してもらうこともおすすめです。

現在利用している派遣会社でも問題ありませんが、より多くの求人を見たい場合や、自分に合った求人を探したい場合には大手の派遣会社を利用することをおすすめします。

それでは次の章でおすすめの派遣会社について紹介します。

5.おすすめの派遣会社

ここでは求人数が多く、サービスの質が高い3社をご紹介します。

では、1つずつ説明していきます。

スタッフサービス|派遣業界No1の求人数で他社を圧倒

<枠線画像>スタッフサービス

スタッフサービス(オー人事net)』は、派遣業界No.1の求人数を保有する大手派遣会社です。

実際、職種・業種ともにほぼ全ての派遣領域をカバーしており、ほど保有しています。

相談できる事業所があり、登録利用者からは「仕事紹介のスピードが早い」「他の派遣会社に比べて圧倒的な求人で選択肢が広い」など、高く評価されています。

担当者の質に関しては評判は分かれるものの、求人数は業界No.1であり選択肢を増やすために、ぜひ一度登録することをおすすめします。

公式サイト:
https://www.022022.net/

テンプスタッフ|圧倒的な求人数と女性への対応が高評価

<枠線画像>テンプスタッフ

テンプスタッフ』は、「doda」の運営元である人材業界大手の「パーソルグループ」が運営する大手人材派遣会社の一つです。

派遣紹介できる求人数は件と、『スタッフサービス』に次ぐ業界No.2の求人保有数です。

また、会社としての教育体制も整っており『担当者の質が高い』と評判なので、どこの派遣会社に登録するか悩んでいる方にとって、テンプスタッフは登録候補の一つに考えて損はないでしょう。

公式サイト:
https://www.tempstaff.co.jp

※スキルに不安な方向けに「テンプオープンカレッジ」といったスキルアップ支援制度もあります。

マンパワー|圧倒的な求人数と福利厚生が高評価

マンパワーは、マンパワーグループ株式会社が運営している、日本最初の大手人材派遣サービスです。昭和41年に設立され、50年以上の実績がある派遣会社として知られています。

また、人材ビジネス2019年11月号の第32回派遣スタッフ満足度調査では、『また働きたい派遣会社第1位』に選ばれ、高い評価を得ています。

非公開の案件や大手案件を多数取り揃えており、希望や適性に合った求人を紹介してくれる派遣会社です。

公式サイト:
https://www.manpowerjobnet.com/

6. 【FAQ】派遣3年ルールに関してよくある質問と回答

派遣3年ルールに関してよくある疑問をQ&A方式にしてまとめました。

Q-1. 期間を延長することはできますか?

クーリングオフ制度というものがあり、3年間の派遣期間終了後、3か月を超えると(3か月と1日)再び同じ事業所で働くことができます。

しかし派遣先企業が必ず雇用してくれるわけではないのでおすすめはできません。

Q-2. 抵触日を確認する方法はありますか?

抵触日は勤務開始日の3年と1日後です。

例えば、2020年4月1日に勤め始めた場合、抵触日は2023年4月1日となり、3月31日まで働くことができます。

また、労働契約書などにも記入されているため、そちらから確認することも可能です。

Q-3. 辞めさせられたら手当は出ますか?

雇用保険に入っている場合、失業中であれば基本的には受け取ることができます

雇用保険は申請をすることで受け取ることができます。

雇用保険の受け取り方や受給額などを詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

Q-4. 派遣元が変われば期間はリセットされますか?

個人単位の期間制限」は変わらないためリセットされません。

そのため派遣会社が変わっても、派遣社員が同じ派遣先で3年を超えて働くことはできないです。

反対に、「個人単位の期間制限」はまだ残っていても、「事業所単位の期間制限」の満期を迎えた場合、雇用を続けることはできなくなります。

Q-5. 5年ルールとは何ですか?

パート、アルバイト、派遣、契約社員などの有期労働契約で働く人が、同じ事業所で雇用契約を繰り返して契約期間が5年を超えると無期労働契約への転換を求めることができるという法律です。

無期雇用転換後の雇用形態には、「派遣社員」限定正社員(転勤がない「エリア限定」や、職務範囲などを限定した正社員雇用。会社によって条件はさまざま)」「正社員」の3つがあります。

無期雇用への転換方法については厚生労働省の公式サイトで詳しく説明しているのでそちらをご覧ください。

*3年ルールと違い、5年を超えたからといって雇用を切られることはありません。

Q-6. 同一労働同一賃金とは何ですか?

同一労働同一賃金とは正社員と非正規雇用労働者(派遣社員やパートなど)の不合理な待遇格差の解消のために出された政策です。

大企業では2020年4月から、中小企業では2021年4月から施行されます。

派遣社員については以下の2つのどちらかが確保されます。

1. 派遣先の労働者との均等・均衡待遇
2. 一定の要件を満たす労使協定による待遇

※「一定の要件」とは同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金と比べ、派遣労働者の賃金が同等以上であることなど。

さいごに

派遣の3年ルールについて、派遣社員への影響や注意点すべきポイントについて説明してきましたがいかがだったでしょうか。

派遣3年ルールについて内容を正確に理解することで、契約満了時に適切な行動をとることができます。

また、現在の派遣会社に不安がある方や自分に合った求人を探したい方は以下の転職サービスに登録することをおすすめします。

あなたの転職後の人生がより明るいものである事を心から祈っています。