- 「派遣3年ルールってなに？」
- 「3年経ったらどうなるんだろう？」
と考えていませんか？
派遣3年ルールとは、「派遣社員は3年を超えて同じ派遣先の同じ部署で働くことができない」という決まりのことです。
ただし、例外もあるためルールの仕組みを正しく理解しておく必要があります。
そこで本記事では、転職のプロとして派遣社員の方のサポートをしてきた私が、派遣3年ルールの概要や満期後の選択肢、例外等について解説します。
全て読めば、派遣3年ルールとは何か正しく理解できるでしょう。
1. 派遣3年ルールとは
派遣3年ルールとは、「派遣社員は同じ職場の同じ部署で、最長3年までしか働けない」という決まりのことです。
派遣スタッフの雇用安定とキャリアアップを目的として、2015年の派遣法改正により適用されたルールです。
3年ルールは、「派遣スタッフを対象にしたルール」と「企業を対象にしたルール」があります。
それぞれ詳しく見てみましょう。
1-1.派遣スタッフを対象にした3年ルール
派遣社員は、「派遣先の事業所における同一の組織単位(部署)で、3年を超えて働くことができない」というルールです。
「事業所単位」の派遣期間を延長した場合でも、派遣社員は同じ派遣先企業で3年を超えて働くことはできません。
出典：厚生労働省
3年ルールの例外
以下の方は3年ルールに該当しません。
- 派遣元で無期雇用されている方
- 60歳以上の方
- 期限が明確な有期プロジェクトに派遣されている方
- 日数限定業務(1か月の勤務日数が通常労働者の半分以下かつ10日以下)を行っている方
- 産休・育休・介護休暇などを取得する人の代わりに派遣される方
1-2.企業を対象にした3年ルール
企業は、派遣可能期間(3年)を超えて「同じ派遣会社からスタッフを受け入れることができない」というルールです。
これは、派遣スタッフの就労可能期間に影響します。
例
Aさんが企業Xに派遣として働くことになりました。ただ、その企業Xには同じ派遣会社から派遣されたBさんがすでに働いていました。
この場合、企業Xが二人を受け入れられる期間はBさんが派遣として働きはじめてから3年です。
したがって、Aさんが企業Xで派遣として働けるのは3年より少なくなります。
要するに、派遣先の企業にすでに別の派遣社員がいた場合、自分の雇用期間にかかわらず、3年未満で雇用が打ち切られてしまう可能性があるのです。
ただし、派遣先の事業所の過半数労働組合等から賛成が得られた場合、受け入れ期間を延長することができます。
2. 3年経ったらどうなる？派遣3年ルールの満期後の選択肢
本章では、派遣3年ルールによる契約終了後の選択肢について解説します。
選択肢を正しく把握して、あらかじめ自分のキャリアプランを考えておきましょう。
それでは、順に解説します。
2-1.直接雇用へ切り替えをする
まず1つ目の選択肢は「直接雇用へ切り替え」です。
直接雇用とは、派遣会社との雇用契約ではなく、働く企業と直接、雇用契約を結ぶことです。
この依頼に派遣先企業が同意した場合、派遣社員の方は派遣先企業の社員として働くことになります。
正社員、あるいは契約社員として働くようになるのが一般的です。
なお、直接雇用を提案された際も、いくつか注意点があります。詳しくは『派遣先から直接雇用を提案されたら？知っておくべき注意点』で解説しています。
2-2.部署異動をする
次に部署異動をするという方法があります。
派遣先の事業所における同一の組織単位(いわゆる課など)で3年以上働くことはできませんが、同じ事業所であっても別の課であれば3年を超えて働くことが可能です。
ただし、部署異動による延長を希望する場合、過半数労働組合等への意見聴取が必要になるため、前もって上司に相談したり周りに働きかけたりする必要があります。
出典：厚生労働省
2-3.有期雇用から無期雇用への変換をする
派遣社員という雇用形態を変えたくない場合、有期雇用から無期雇用への変換をするやり方があります。
「無期雇用」とは「常用型派遣」とも言われ、派遣会社と派遣社員の間で期間を定めずに雇用契約を結ぶ形態のことです。
無期雇用に切り替えることで、「同一の組織で3年以上勤務することができない」という制限はなくなります。
ただし、無期雇用へ切り替えるための条件は以下の3つあります。
- (1)同じ企業と契約している
- (2)有期労働契約が通算して5年を超えている
- (3)1回以上契約を更新している
この条件を満たしている場合、派遣会社はその派遣社員を必ず無期雇用で雇わなければなりません。
無期雇用のメリット
無期雇用派遣のメリットは以下の3つです。
- 収入が途切れるタイミングがない
- 同じ職場で働き続けることができる
- 給料は月給制が基本で福利厚生が充実する
- 昇給制度や賞与制度がある
常に派遣会社との雇用契約を結んでいるため、派遣先が決まっていなくても給料が振り込まれるのは、大きなメリットと言えます。
無期雇用のデメリット
無期雇用派遣のデメリットは以下の2つです。
- 自由な働き方が難しくなる
- 採用選考に落ちる可能性がある
メリット・デメリットを理解した上で、自分に合っているかどうかよく確かめてから決めましょう。
また、厚生労働省の公式サイトで無期雇用への変更のサポートをしているので、実際に検討している方は以下のサイトをご覧ください。
2-4.契約を終了して新しい派遣先に転職する
今の職場での契約を終えて、新しい派遣先を紹介してもらう方法です。
派遣社員として柔軟に働きたいという方は、この方法がベストといえるでしょう。
ここまでは3年ルールの概要と、3年後の選択肢を説明しました。
3. 派遣3年ルールのメリット・デメリット
この章では、派遣3年ルールのメリット・デメリットについて解説します。
3-1. 派遣3年ルールのメリット
派遣3年ルールのメリットは以下の2つです。
無期社員・正社員になれる可能性がある
1つ目のメリットは、派遣3年ルールのそもそもの目的である「無期社員・正社員になれる可能性の向上」です。
有期雇用だと3年以上働くことができないため、勤務先の企業から「もっと長く働いて欲しい」と評価されれば、無期社員・正社員といったより安定した雇用形態で採用してもらえる可能性が出てきます。
実際に、正社員登用を目指して有期雇用派遣社員として働く人もいるほどです。
派遣先で正社員登用されたい
出典：Twitter
正社員登用を希望する人は3年以上待たずに済む
正社員登用を希望する人が3年以上待たずに済む点はメリットと言えます。
派遣3年ルール適用前は、正社員登用を期待して10年以上働いたのに結局正社員になれないまま退職してしまうということがありましたが、適用後は3年以上期待する必要がなくなりました。
3-2. 派遣3年ルールのデメリット
派遣3年ルールのデメリットは以下の2つです。
3年以内に契約解除される可能性がある
3年以内に契約解除される可能性は、派遣3年ルール適用前よりも高まったと言えます。
というのも、無期社員や正社員といった有期雇用以外の契約に切り替えると、会社都合での解雇が難しくなる上に、給料・社会保険料といったコストが高くなるからです。
有期雇用派遣社員を雇っていたいと考える会社ほど「雇用形態が変わって会社の負担が増える前に契約解除しよう」と判断する可能性は高まります。
無期雇用派遣社員として採用されると直接雇用の可能性が下がる
無期雇用派遣の場合、派遣3年ルールの適用外となるため、3年以上働くことが可能です。
そのため、元々無期雇用契約だった場合や、有期雇用派遣から3年が経ち無期雇用に切り替わった場合、直接雇用してもらえる可能性は下がってしまいます。
安定して長く働きたいなら紹介予定派遣もおすすめ
紹介予定派遣とは、最長6ヶ月の派遣期間終了後、正社員・契約社員等の直接雇用に切り替える前提の働き方のことです。期間終了後、本人と派遣先企業の双方の合意の上で正規雇用となります。
4.【FAQ】派遣3年ルールに関してよくある質問と回答
派遣3年ルールに関してよくある疑問をQ&A方式にしてまとめました。
- Q-1. 期間を延長することはできますか？
- Q-2. 抵触日を確認する方法はありますか？
- Q-3. 辞めさせられたら手当は出ますか？
- Q-4. 派遣元が変われば期間はリセットされますか？
- Q-5. 5年ルールとは何ですか？
- Q-6. 派遣3年ルールによる契約期間満了の場合、失業保険はもらえますか？
- Q-7. 産休・育休中に個人単位の抵触日を迎えた場合、派遣先に戻ることはできますか？
Q-1. 期間を延長することはできますか？
クーリング期間というものがあり、3年間の派遣期間終了後、3か月を超えると(3か月と1日)再び同じ事業所で働くことができます。
しかし派遣先企業が必ず雇用してくれるわけではないのでおすすめはできません。
Q-2. 抵触日を確認する方法はありますか？
「就業条件明示書」に記載があります。
雇用契約の結ぶタイミングでしっかり確認しておきましょう。
出典：厚生労働省
Q-3. 辞めさせられたら手当は出ますか？
雇用保険に入っている場合、失業中に申請さえすれば基本的には受け取ることができます。
雇用保険の受け取り方や受給額などを詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
Q-4. 派遣元が変われば期間はリセットされますか？
「個人単位の期間制限」は変わらないためリセットされません。
そのため派遣会社が変わっても、派遣社員が同じ派遣先で3年を超えて働くことはできません。
逆に「個人単位の期間制限」はまだ残っていても「事業所単位の期間制限」の満期を迎えた場合も、雇用を続けることはできなくなります。
Q-5. 5年ルールとは何ですか？
パート、アルバイト、派遣、契約社員などの有期労働契約で働く人が、同じ事業所で雇用契約を繰り返して契約期間が5年を超えると無期労働契約への転換を求めることができるという法律です。
無期雇用転換後の雇用形態には、「派遣社員」「限定正社員」「正社員」の3つがあります。
無期雇用への転換方法については厚生労働省の公式サイトで詳しく説明しているのでそちらをご覧ください。
※3年ルールと違い、5年を超えたからといって雇用を切られることはありません。
Q-6. 派遣3年ルールによる契約期間満了の場合、失業保険はもらえますか？
結論から言いますと、派遣3年ルールによる契約満了であっても失業保険はもらえます。
ただし、状況によって会社都合か自己都合かが分かれるため以下で解説します。
会社都合となるケース
契約満了後、引き続き仕事をする意志があるにもかかわらず、派遣会社から1ヶ月以上仕事が紹介されない場合は会社都合の失業になります。
ただし、正社員と異なり、次の派遣先を探す期間として1ヶ月間待つよう厚生労働省に指導されています。
そのため、契約満了後に最低でも1ヶ月待ってからの申請となるのです。
また、実際には派遣社員は会社都合を認めてもらえず、諦めて次の派遣先を探すというケースもあります。
そういった事態には派遣会社の担当者に相談してみましょう。
なぜか自己都合退職にされそうになった
出典：Twitter
自己都合となるケース
契約満了後、新しい仕事が派遣会社から紹介されたが断ったという場合、自己都合の失業になります。
この場合、受給資格決定日から始まる待機期間7日間と給付制限期間の3ヶ月を経ての支給となるため、会社都合と比べると支給されるまでの期間が長いです。
自己都合になってしまった
自己都合となり＋雇用保険の加入期間が11ヶ月のため1円も貰えません!!
無理して１ヶ月派遣会社に違う仕事を紹介してもらうか、泣き入りだってさ!!
出典：Twitter
Q-7. 産休・育休中に個人単位の抵触日を迎えた場合、派遣先に戻ることはできますか？
結論から言いますと、3ヶ月以上休んでいた場合、戻ることができます。
というのも、派遣3年ルールには3ヶ月と1日以上（クーリング期間）休むと同じ派遣先で再び3年間働くことができるという制度があるからです。
なお、派遣先や派遣元が育休・産休からの復帰を前提として契約を結んでいたとしても適応されます。
出典：厚生労働省
まとめ
派遣3年ルールについて、派遣社員への影響や3年後の選択肢について解説しましたが、いかがでしたか？
あらかじめルールの内容を理解した上で、3年後のキャリアプランを立てておくことが重要です。
あなたの転職後の人生がより明るいものである事を心から祈っています。
現役の転職コンサルタント集団。大手人材会社に在籍しているメンバーが多いため、執筆内容に制約がかからないように『匿名性』とし、裏事情やノウハウを包み隠さずにご紹介しています。
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