【随時更新】「コロナがきっかけで仕事を辞めたい」方向けに転職市場&お金の知識を解説

  • 「今すぐ仕事を辞めたいが、コロナ不況の影響で再就職できなかったらどうしよう」
  • 「コロナの感染が不安。在宅勤務もできないし、どうすれば良いのだろうか」

このような不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。

コロナウイルスの影響による転職市場の変動に伴い、再就職の難易度も高くなっているため、結論からいうと、勢いで仕事を辞めてしまうのは推奨できません。

とはいえ、健康を損なわないことは、何よりも優先されるべき事柄です。

特に精神的なストレスを感じている方や、体調面での不安のある方は、退職も視野に入れるべきでしょう。

そこでこの記事では、転職エージェントとして数多くの方の転職・退職を支援してきた私が、コロナが不安で仕事を辞めたいという方向けに

  • 転職市場の動きを踏まえた退職・転職のポイント
  • 金銭的に困窮しないための、給付金・制度の基礎知識

を解説していきます。

  1. コロナウイルスの影響で「仕事を辞めたい」と悩む人の声
  2. 結論、仕事を辞めるのは慎重に!勢いで退職するのはNG
  3. 今すぐ仕事を辞めた方が良い人の特徴
  4. 今すぐ仕事を辞めたい方が知っておくべき知識
  5. サポート力に定評のあるおすすめ転職エージェント

すべて読めば、「仕事を続けるべきかどうか」「辞めるならば、何をしておくべきなのか」について理解できるでしょう。

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1. コロナウイルスの影響で「仕事を辞めたい」と悩む人の声

「仕事を辞めたい」という声は、コロナウイルスの感染拡大が危険視され始めた頃から、少しずつ増えてきました。

1-1. 仕事を辞めたいと悩む方の声

「コロナの影響で求人が減っているので、再就職できるか不安」といった理由から、退職をためらっている人も少なくありません。

また、「業務内容上、不特定多数とのやり取りが発生するため、感染が怖い」「会社が在宅ワークを認めてくれない」といった悩みが多いことが分かります。

これからの不況が不安で辞められない

勢いで辞めたら後悔しそう

コロナさえなければ今すぐ辞めるのに……

精神的につらい

コロナの影響で、今まで以上に辞めたいと思うようになった

コロナウイルスの感染が怖く、いっそのこと仕事を辞めてしまいたい

接客業なので、感染リスクが高く、不安を感じる

家族にうつしてしまうかもしれないのが怖い

在宅ワークが認められない

1-2. 実際に仕事を辞めた方の声

中には、実際に仕事を辞めた方も少なくないようです。

危険を感じ、退職しました

生活は不安ですが、しばらくは自宅で過ごします


精神的につらいと感じるのであれば、退職も視野に入れるべきでしょう。

ただし、その際に意識しておかなければならないのが「辞めた後、スムーズに再就職できるかどうか」です。

実際に、勢いで辞めたものの、コロナによる転職市場の影響から、次の仕事が見つからないという方も多いようです。

就職先がなくて困っています


退職後に後悔することになってしまわないように、次の章からは、コロナウイルスによる転職市場の動向について、詳しく解説していきます。

2. 結論、仕事を辞めるのは慎重に!勢いで退職するのはNG

ここからは、コロナウイルスの感染拡大に伴って、転職市場にどのような変化が起きているのかについて、詳しく解説していきます。

結論からいうと、コロナ禍において仕事を辞めるかどうかは、慎重に考える必要があります。勢いで退職するのはできるだけ避けましょう。

理由は以下の通りです。

  1. 求人の数が減り、仕事を見つけるハードルは高まっている
  2. 転職市場にライバルが増え、競争率が高まっている
  3. 有効求人倍率は低下の一途をたどっている
  4. 収入が長期的に途絶える可能性がある
  5. 若手・未経験転職は、特に慎重になるべき

それぞれ、具体的に解説していきます。

2-1. 求人の数が減り、仕事を見つけるハードルは高まっている

退職に慎重になるべき最大の理由は、次の仕事を見つけること自体が難しくなっているからです。

コロナウイルスの影響は、あらゆる業界・分野へ波及し、国内の景気は今後大きく後退していくと考えられています。そして、景気が悪くなると、企業は人材コストの削減に踏み切ります。

すなわち、人材の採用活動を控えるようになるのです。

したがって、コロナ禍において、仕事を見つけるハードルは高くなっているのです。勢いで退職してしまった場合、その後就職難に陥る可能性は大いに考えられます。

補足:事実、求人の数は減少している

求人倍率だけでなく、有効求人数の数そのものも、減少傾向にあります。

参考:厚生労働省

感染防止のための経済活動自粛によって、分野・業界を問わず、多くの企業・店舗が売上の大幅な減少に直面し、事業縮小を余儀なくされています。

そして経営の見通しが立たなくなると、企業は人員コストを削減するために、新たな採用活動を控えるようになります。

その結果、徐々にではありますが、求人の数自体も減少し続けているのです。

求人倍率と求人数の変化からわかること

ここ数年、転職市場は「売り手市場」と言われ、職を求める人に有利な状況が続いていました。

しかし、求人倍率と求人数の変化から、その市況感は一転し、一気に「買い手市場」へと移り変わっていることが分かります。転職希望者にとって、不利な状況となりつつあるのです。

2-2. 転職市場にライバルが増え、競争率が高まっている

コロナの影響により、倒産やリストラ、派遣切りなどによって、失業者の数も増加しています。

その結果、いわば転職市場にライバルが増える状況となるのです。

ただでさえ企業が採用を控えるようになり、内定枠が限られてくるにも関わらず、応募する側の数は増え続けてしまうため、求人一つあたりの競争率が高くなってしまうでしょう。

特に好条件の求人には応募者が集まりやすいため、高いスキルや能力がない限り、厳しい戦いとなることは覚悟しておかなければなりません。

2-3. 有効求人倍率は低下の一途をたどっている

事実、国内の有効求人倍率は、コロナウイルスの感染が確認されはじめた2019年12月以降、連続して下がり続けています。

参考:厚生労働省

3月には、1.39倍を記録しました。これは2016年9月以来、およそ3年半ぶりの低い水準です。

加えていうと、コロナウイルス終息の目途は一切立っていないため、有効求人倍率は、今後もさらに下降し続けるだろうと予測されています。

2-4. 収入が長期的に途絶える可能性がある

もしも勢いで退職してしまうと、長期的に収入が途絶え、生活に困窮してしまう恐れがあります。

雇用保険加入者は失業保険を受け取ることができますが、自己都合退職の場合、3ヶ月の給付制限期間が設けられています。

要するに、退職後3ヶ月間は、失業給付金を受け取ることができず、収入が途絶えてしまうのです。

さらに景気が今以上のペースで悪化し続ければ、有効求人倍率も低下し続け、再就職の難易度も高まっていくでしょう。失業給付金受給後、スムーズに新しい仕事に就けるとは限りません。

再就職が難しくなるほど、その分収入を得られない期間も長くなります。

コロナ禍において仕事を辞めるのであれば、少なくとも半年以上先の計画を立てた上で退職するのが望ましいと言えるでしょう。

2-5. 若手・未経験転職は、特に慎重になるべき

すべての転職希望者のなかでも、

  • 20代で経歴、キャリアが浅い
  • 未経験の仕事に挑戦したい

という方は、特に慎重にならなければなりません。

不況時の転職市場の特徴として、若手・未経験歓迎の求人が大幅に減少するという点が挙げられるからです。

業績が悪化すれば、企業は人員コストを削減しなければならず、未経験者を育成する余力がなくなっていきます。

景気回復の目途が立たない状況下において、未経験者は採用しても即戦力にならず、むしろ余計なコストがかかってしまいます。

加えて、失業などを理由に、転職市場に優秀な人材が流れることになるため、企業はわざわざ教育コストのかかる未経験者を採用する必要もなくなります。

したがってこれからは、未経験者・ポテンシャル採用の求人数も著しく減っていくでしょう。未経験職種への転職活動に踏み切るのは、非常にハイリスクであると言えます。

若手・未経験の転職は、先延ばしにするほど難しくなる【転職するなら早いうちに!】

若手・未経験の転職は注意が必要であることを説明しました。

とはいえ、景気の影響は、すぐに転職市場に現れるわけではありません。現時点(2020年11月)はまだ、未経験向けの求人は残っています。

しかし、数か月後も同じような状況であるとは限りません。

景気回復の見通しが立たない限りは、これから先怒涛の勢いで減っていくでしょう。

つまり、未経験業界・職種への転職は、先延ばしにするほど難易度が跳ね上がるのです。

したがって、「いずれ転職しようと決めている」という方は、早めに行動した方が良いでしょう。

特に若手の方・未経験転職を考えている方は、『サポート力に定評のあるおすすめ転職エージェント』で紹介している転職のプロに、一度市況感を訪ねてみることをおすすめします。

コロナの影響により、転職の難易度は高まっていることが分かりました。

とはいえ、人によっては「今すぐ仕事を辞めて次の仕事を始めたほうが良い」という方もいます。

次の章では、今すぐ仕事を辞めるべき人の特徴を解説していきます。

3. 今すぐ仕事を辞めた方が良い人の特徴

景気の悪化、転職難易度の上昇という観点から、退職は一旦慎重に検討すべきと説明しました。

しかし、以下に該当する方は、速やかに仕事を辞めることも視野に入れた方が良いでしょう。

それぞれの条件について、詳しく解説します。

3-1. 今の職場で働くのが精神的につらい・限界

転職市場の動きをかんがみると、仕事を辞めることは推奨できません。

しかしながら、精神的なストレスを抱えて仕事をしている方は、むしろ早めに転職活動を行っておくべきと言えるでしょう。

景気悪化に伴い、転職・再就職のハードルは今後ますます上がり続けると考えられるからです。数か月後にはさらに有効求人倍率は低下しているでしょう。

加えて、今の職場のストレスが、精神的・体調的な不調を及ぼす可能性もあります。

したがって、いずれ仕事を辞めると固く決意しているならば、早く行動に移すに越したことはありません。

補足:今回の不景気は、リーマンショック以上に長期化する可能性がある

影響が全世界におよび、かつ先行きが不透明であるという点は、2009年のリーマンショック時の状況を想起させます。

ただし今回のコロナショックは、リーマンショックよりもダメージが大きいだろうと言わざるを得ません。

リーマンショックは金融業界に端を発し、お金の流通が徐々に滞ることで、景気に影響を与えていましたが、今回のコロナウイルスは、あらゆる業界へ一気に打撃をもたらしているからです。

したがって、経済へのダメージは、リーマンショック以上のものになるとも予想されています

リーマンショックは景気回復に4年を要した

リーマンショックが起きた2009年は、企業の倒産が相次ぎ、有効求人倍率は1倍を割り込みました。その後、この有効求人倍率が1倍を超えたのは2013年。

つまり、景気が回復したと言えるようになるまでに4年もの期間を要することとなったのです。

今回のコロナウイルスの影響は、それ以上の年月がかかるかもしれません。

3-2. 本人あるいは家族が基礎疾患を抱えている

あなた自身、あるいは家族が基礎疾患を抱えている場合、感染を防ぐことを最優先に考えるべきでしょう。

特にコロナウイルスは、飛沫感染と接触感染により感染することが判明しており、

  • 不特定多数との接客業務が生じる
  • 満員電車での通勤を要する
  • 三密状態のオフィスへの出社が義務付けられている

に該当する場合、感染リスクは比較的高いと考えられています。

もしも健康面での不安がある方は、退職も検討しておきましょう。

ただし、外出が安全と判断されるには、長期間を要すると予想されます。

たがって、生活・金銭面の影響を可能な限りなくすためにも、退職前には給付金や支援制度を調べ、受給条件に該当するか確認しておくことが重要です。

3-3. スキルや経験に自信がある

スキルや経験に自信があるという方は、今すぐ仕事を辞めてもスムーズに再就職できる可能性があります。

というのも、コロナ禍であっても、

  • 事業の需要が高まっている企業
  • 優秀な人材を確保したいと考えている企業

では積極的に採用活動を行っていることもあるからです。

したがって、書類・面接でアピールできる強みや経験、スキルのある方であれば、今のうちに転職しておくのも一つの方法です。

一方、景気が悪化すると、企業はゼロから人材を育成する余裕がなくなるため、未経験採用の枠が縮小する傾向にあります。

そのため、「特筆すべきスキルや経験がない」「未経験の仕事に就きたい」と考えている方は、一旦様子見の姿勢を維持することをおすすめします。

4. 今すぐ仕事を辞めたい方が知っておくべき知識

職場の状況や個人的な事情をかんがみて、今すぐ仕事を辞めたいと考えている方は、以下の点を念頭に置いておきましょう。

  1. 給付金、支援制度を事前に調べておく
  2. 自治体独自の制度もある
  3. 転職活動は必ず在職中に行う
  4. 求人広告サイトの利用だけでは不十分
  5. 緊急雇用を行っている自治体もある
  6. 転職活動は慎重に!不安ならプロの手を借りるべき

安定した生活を送るためにも、それぞれ詳しく理解しておきましょう。

4-1. 給付金、支援制度を事前に調べておく

給付金や貸付制度など生活支援の利用条件や方法について、退職前に調べておきましょう。

今すぐ退職する場合には、次の仕事が決まるまでの生活費を確保しておかなければなりません。

コロナウイルスがいつ終息するか、目途は依然として立っていません。景気が一気に上向きになるとは考えにくいでしょう。

十分な貯金がある場合は問題ありませんが、そうでない場合は、給付金や支援制度の情報を集め、金銭的な不安を極力減らした上で、退職に踏み切ることが大切です。

(1). 住居確保給付金:家賃の支払いを支援する自治体制度

住宅確保給付金は、主に失業者・生活困難者を対象とした生活支援制度です。

これは一定の要件に該当する場合、住居の家賃を原則3ヶ月分支給するというもので、厚生労働省管轄の制度となります。

期間は、最大9ヶ月まで延長可能(コロナウイルスの影響に伴う特例対応)です。

もしも仕事を辞めたあと、家賃を支払うのが困難になりそうであれば、活用を検討しましょう。

支給額の上限は自治体によって異なりますので、詳しい条件も併せて、一度居住区域の自治体に問い合わせておくことをおすすめします。

補足:コロナウイルスの影響を受け、条件が緩和された

従来この住居確保給付金は、「ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等」という条件が規定されていました。

しかしコロナウイルスの感染拡大が問題となっている現状において、この条件は適切とは言えません。

そこで厚生労働省は、「求職活動の要件」の撤廃を取り決めました。

また、これまでは「離職・廃業から2年以内」の方を対象としていましたが、休業などにより収入が減少し、離職と同等の状況にある方」も給付を受けられるよう、新たに対象範囲が拡大されました。

このようにして、従来よりも給付金を受けられやすくなったのです。

その他の条件については、厚生労働省の資料を参考にしてください。

(2). 緊急小口資金の貸付:主に休業者が対象、少額の貸付を無利子で行う自治体制度

一時的に生活の維持が難しくなった方向けに、少額の費用の貸付を無利子で行う制度です。

主に、コロナウイルスの影響を受け休業した方を対象にしています。

もっとも、コロナウイルスの影響により生活が困難になったと判断されれば、休業状態になくても利用することができます。

上限額

10万円以内

(学校の休業、個人事業主等の場合、特例として20万円以内)

据置期間1年以内
償還期限2年以内
利子無利子
保証人不要

(3). 総合支援資金:主に失業者が対象、少額の貸付を無利子で行う自治体制度

総合支援資金は、生活再建までに必要な費用の貸付を行う制度です。

主にコロナウイルスの影響による失業者、生活困難者・世帯を対象としています。

上限額

(2人以上の世帯)月20万円以内
(単身世帯) 月15万円以内

貸付期間原則3月以内
据置期間1年以内
償還期限10年以内
利子無利子
保証人不要

4-2. 自治体独自の制度もある

上記で紹介した生活支援制度は、全国統一のものです。

一方で、以下のように各自治体が独自に設けている支援制度も数多く存在します。

自治体支援制度
山梨県富士吉田市新型コロナウイルス撲滅支援金として、市民に一律1万円の給付を実施(5月上旬)
神奈川県秦野市収入減収のあった市民を対象に生活支援として、税金・保険料の支払いを猶予
鹿児島県景気対策として、県内の飲食店や施設で利用可能な商品券を県民に配布

居住地次第では、生活の負担を減らすための支援を受けられる可能性があるので、退職前に自治体のHPを確認しておきましょう。

4-3. 転職活動は必ず在職中に行う

転職活動は、必ず在職中に行うようにしてください。

早まって先に仕事を辞めてしまうと、収入が途絶えてしまい、金銭面での負担が大きくなります。

なかなか次の仕事が決まらず、精神的に追い詰められていまうこともあるでしょう。妥協して入社した会社が、今の職場よりも働きづらいという可能性も否定できません。

精神的・金銭的な余裕を保つためにも、転職活動はできる限り今の仕事を続けながら行うことが大切です。

4-4. 求人広告サイトの利用だけでは不十分

転職活動を効率的に進めるうえで、求人サイトの利用だけでは不十分です。

というのも、採用は行いたいと考えているものの、コスト削減のために、求人広告サイトの利用を控えているという企業も実は多いからです。

そこで、一般的な転職求人サイトに登録するだけでなく、その他の方法で仕事を探すことも意識しておきましょう。

  1. 企業の公式HPを見て採用状況をチェックする
  2. リファラル採用(知人からの紹介)も視野に入れる
  3. 転職エージェントを利用する

求人に出会う経路が多いほど、転職成功確率は高くなります。

ポイント:リファラル採用が、内定への近道

求人広告費を抑えたいと考える企業は、リファラル採用を積極的に行う傾向にあります。

リファラル採用は、社員の紹介を経由して採用するという方式です。

採用単価を安く抑え、かつ信頼のある人物を確保できるため、企業に大きなメリットがあります。また企業文化を理解した上で入社してもらえるため、双方のミスマッチも減らすことができるという点も魅力的です。

コロナの影響でリファラル採用が増えている印象

ポイント:志望度の高い企業は、公式HPの採用ページから応募する

コスト削減のため、転職求人サイトに求人を出していない企業でも、公式HPからの応募を受け付けているケースは多々あります。

もしも志望度の高い企業がある場合は、公式サイトの問い合わせフォームや採用ページから直接アプローチしてみるのも良いでしょう。

サイトから直接応募をする場合、人事担当者に就業意欲を感じてもらいやすいというメリットもあります。

4-5. 緊急雇用を行っている自治体もある

コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な手続きに対応する自治体は、雑務に忙殺されています。他方、転職市場には、内定取り消しやリストラなど、仕事を失った人たちも増えつつあります。

これらの課題を解決するための施策として、コロナウイルスによる影響で失業した方を対象とした臨時雇用を行っている自治体も増えている状況です。

例えば、2020年4月には、兵庫県神戸市は内定取り消しにあった学生に100名の採用枠を設けることを取り決めました。

また、千葉県の船橋市では市役所の事務スタッフを、臨時で30名程雇用することを取り決めました。

このような情報をいち早く知るためにも、普段から自治体の公式HPをチェックしておくなど、積極的に情報収集する姿勢も大切です。

4-6. 転職活動は慎重に!不安ならプロの手を借りるべき

もし仮に退職に踏み切るのであれば、再就職のための仕事探しは一人で行わず、転職エージェントの利用を強く推奨します。

一人で再就職の仕事探しを進める場合、コロナウイルスによる混乱の渦の中で、有益な情報をキャッチアップするのは難しいでしょう。

一方、エージェントを利用する場合、転職のプロによる客観的な情報をスピーディに得られるため、就職成功の可能性を高めることができます。

次の項目では、特にサポート力に強みのあるおすすめの転職エージェントを紹介していますので、「まずは転職のプロに相談したい」という方は、ぜひ参考にしてください。

ずはプロに相談したい」という方は、ぜひ参考にしてください。

転職エージェントは、電話相談も対応可能

転職エージェントは、電話相談も対応可能です。コロナウイルスによって外出そのものを控えなければならない状況であっても、自宅にいたまま、安全かつ効率的に求職活動を進めていくことができるでしょう。

電話面談については、転職エージェントは電話面談でOK!電話面談する際の全注意点で詳しく解説しています。

5. サポート力に定評のあるおすすめ転職エージェント

サポート力に定評のある転職エージェントは以下の通りです。

  1. doda | 10万件以上の求人数が魅力
  2. マイナビエージェント | 初めての転職に強く20代実績No.1
  3. リクルートエージェント | 求人数の多さは業界トップレベル
  4. パソナキャリア | サポート充実で満足度No.1

それぞれを詳しく紹介します。

5-1. doda | 10万件以上の求人数が魅力

doda-トップ画面

dodaエージェント』は、パーソルキャリア(旧:インテリジェンス)が運営する国内最大級の転職エージェントです。

提案力・求人数ともにトップレベルを誇ります。

実に10万件以上の求人を保有しており、dodaだけの限定求人や、一般の転職サイトに掲載されていない非公開求人から、あなたにぴったりの求人を見つけることができるでしょう。

さらに、転職のプロである専門のアドバイザーが、エントリーから応募日程の調整、履歴書の添削まで、一貫してサポートしてくれる点も大きな魅力です。

dodaエージェント公式サイト:
http://doda.jp/

5-2. マイナビエージェント | 初めての転職に強く20代実績No.1

マイナビエージェント-トップ画面

マイナビエージェントは、20~30代の方におすすめの転職エージェントです

新卒領域で有名な『マイナビ』が運営しており、ベンチャーから大手まで求人数が豊富。エンジニア転職に特化した『ITエンジニア専用サービス』や、銀行・証券会社に強い『金融業界向けサービス』では、業界に特化した求人がそろっています。

そしてなにより、面接対策から職務経歴書の添削をはじめとしたサポート体制が充実しているのが最大の魅力です。

職歴に自信がない方でも、プロのサポートによって選考通過率を高めることが可能です。

マイナビエージェント公式サイト:
https://mynavi-agent.jp/

新型コロナウイルスへの対応(2020年11月時点)

マイナビエージェントでは、コロナウイルス感染拡大防止のため、電話/メール/Webツールを利用した面談を行っています。そのため、自宅にながら転職活動を行うことが可能です。

5-3. リクルートエージェント | 求人数の多さは業界トップレベル

リクルートエージェント-トップ画面

リクルートエージェントは、案件総数・内定決定数ともにトップレベルの実績を持つ国内最大手の総合転職エージェントです。

大手有名企業から、新進気鋭のベンチャーまで、幅広い求人を30万件以上保有しています。

業界最大手のサービスならではの、手厚いサポートも魅力です。

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5-4. パソナキャリア | サポート充実で満足度No.1

パソナキャリア-トップ画面

パソナキャリアは、人材派遣領域で業界最大手の『パソナ』が運営している転職エージェントサービスです。

手厚いサポート・フォローに定評があり、慣れない転職に不安がある方には特におすすめです。

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転職エージェントについてもっと詳しく知りたい方向け

転職エージェントについての情報をもっと詳しく知りたいという方は、【徹底比較】転職エージェントってどれがいい?大手15社の違い・特徴が一目で分かるを参考にしてください。

6. さいごに

コロナ禍において、仕事を辞める際に知っておくべきことについて解説しました。

コロナウイルスが与える市場の動向は、日々変化しています。退職するかどうかは、常に最新の情報をキャッチアップして、判断しましょう。

また就職活動を行う際には、できるだけ三密(密閉・密集・密接)の状況を避け、感染リスクを抑えることも心掛けてください。

この記事があなたのキャリアに役立つことを願っています。