月給手取り25万円の生活費を徹底解説!二人暮らし、三人家族で暮らせる?家賃の目安は?

「手取り25万円の生活が具体的に知りたい」
「貯金は?家賃の上限は?二人で暮らせる?」

と多くの方が疑問に思うことでしょう。

手取り25万円は、一人暮らしなら貯金も十分可能で、うまくやりくりできれば二人暮らし、三人家族で暮らすことも可能です。

とはいえ、手取り25万円で余裕ある生活を送るには、生活費のシミュレーションを行い、余裕をもたせるための具体的なノウハウを知る必要があります。

そこでこの記事では、転職コンサルタントとして多くの転職者をサポートをしてきた私が、

手取り25万円の生活を客観的に知りたい方に 「手取り25万円のリアルな生活費内訳」や「余裕のある生活を送るための具体的なノウハウ」を解説します。

(目次)

  1. 【手取り25万円】一人暮らし、二人暮らし、三人家族、生活費内訳シミュレーション
  2. 手取り25万円の月収は約32万円。年収は372~450万円前後となる
  3. 手取り25万円のリアルな暮らし
  4. もっと手取り収入を増やす6つの方法
  5. 手取り額アップを目指す方におすすめの転職エージェント5選
  6. 転職エージェントをより効果的に利用する7ポイント
  7. 【図解】転職エージェント利用の流れ
  8. 【FAQ】手取り25万円の生活に関する質問と回答

この記事を読めば、手取り25万円の生活がリアルに想像できるようになり、具体的にどんなことをすれば余裕を生み出せるかがわかるようになるでしょう。

1.【手取り25万円】一人暮らし、二人暮らし、三人家族、生活費内訳シミュレーション

手取り25万円の生活はどんな暮らしになるのか、

3つのケースをご紹介します。

また、暮らしを左右する家賃の目安も解説します。

1-1. 一人暮らしの場合:手取り25万生活費内訳【詳細】

まず最初に一人暮らしの場合の生活費の内訳です。

東京都内在住で、交友関係が活発で外出の多いタイプを想定しています。

家賃 80,000円
食費50,000円
水道光熱費 10,000円
通信費 10,000円
交通費 15,000円
雑費(日用品・消耗品) 15,000円
娯楽費・交際費(自由に使えるお金)35,000円
その他、貯金など35,000円

一人暮らしであれば、手取りが25万円を超えると、多少ですが生活に余裕ができることがわかります。

そのぶん、浪費しやすくなるので注意しましょう。

近い将来、結婚したい、家を購入したい、車を所有したいといった希望があるなら、節約して貯金額を5~6万円まで増やしたいところです。

ここから、各生活費の内訳の詳細を解説しながら節約の方法を紹介します。

ご自身の生活状況などと比べながら読んでください。

(1). 食費の目安:4万円以内に抑える

食費は4万円前後が基準値です。根拠は下の調査結果をご覧ください。

一人暮らしの1ヶ月食費平均額は以下の通りです。

食費の平均額
単身世帯の全体平均40,331円
男性の平均44,466円
女性の平均36,729円

※出典:家計調査2019[単身世帯](総務省統計局)

1か月30日として4万円で計算すると、1日当たり1,300円になります。

自炊をしない人にとってはかなり厳しい数字です。

極端に食費を減らして貧しい食生活をしてしまうと栄養も足りなくなり、仕事にも影響が出てしまいますのでおすすめできません

できる範囲で「自炊をする」「弁当を作る」など、食費を抑える工夫をしてみましょう。

食費を抑えるコツ
  • スーパーやコンビニなどのタイムセール品を狙う
  • 外食や飲み会は控える
  • 自販機やコンビニは極力利用しない
  • 長期保存ができる食品はまとめ買いする
  • 昼食は弁当を自分で作って持参する

どうしても自炊を行うことができないという方は、他の生活費を削減することを考えましょう。

(2). 水道光熱費の目安:1万円前後

水道光熱費は比較的削減しやすいので、月1万円以内に抑える工夫をしましょう。

電気の契約アンペア数を変更する、家電の使い方を見直す等を行うと、年間数千円程度節約できます。

(3). 通信費の目安:1万円前後

スマホやパソコンの通信費は1万円程度に抑えるように対策を考えましょう。

毎月支払うものは、年間で計算すると大きな額になってしまうからです。

Wi-Fiプラン契約の見直し、スマホの通信をキャリアから格安SIMに変更する等行えば、通信費を5,000円程度に抑えることもできます。

(4).雑費(日用品・消耗品)の目安:1万円前後

雑費は1万円前後に抑える努力をしましょう。

日用品や消耗品はまとめ買いがおすすめです。

スーパーによっては曜日ごとにセールを行ったり、閉店間際にタイムセールを行ったりする店舗もありますから上手に利用しましょう。

(5).交際費・娯楽費(自由に使えるお金)の目安:3万円前後

交際費や娯楽費など、自由に使えるお金は3万円前後にしておくことをおすすめします。

なぜなら3万円程度に抑えておけば、貯金の額を大きく増やすことができるからです。

手取り25万円になると、多少の余裕が持てるようになりますが、浪費して貯金していない場合、緊急にお金が必要になった場合などに対処できなくなります。

余裕ができたぶんをしっかり貯蓄しておければ、金銭的な安心感を得ることができるでしょう。

この後の章でご紹介する結婚・出産や車の所有について、不安を感じることも少なくなります。

1-2. 二人暮らしの場合:手取り25万生活費内訳【詳細】

二人暮らしの場合の生活費です。

ここでは、子供がいない新婚夫婦かつ妻は専業主婦、地方都市の賃貸2LDKに居住と想定しています。

家賃90,000円
食費30,000円
水道光熱費15,000円
通信費 (2人分合計)15,000円
交通費10,000円
雑費(日用品・消耗品)15,000円
娯楽費・交際費(自由に使えるお金)30,000円
その他、貯金など45,000円

手取り25万円で二人暮らしを成功させるポイントは

  • 家賃
  • 食費

です。

家賃はかなり安く想定しているので、2LDKの家賃相場が11万円を超えている東京都心部で二人暮らしをするのは、ほぼ不可能といえます。

よって、家賃の低い家に住むことができれば、二人暮らしでも生活することができるでしょう。

食費が一人暮らしより低くなっているのは自炊をしているからで、三食すべて自炊にできればもっと安くできます。

娯楽費と交際費が二人分で3万円は、少な過ぎるかもしれません。

妊娠・出産を考えて貯金額を増やし、身体のことを考えて外出を控えているので、ここまで抑えた数字になっています。

見ていただいたとおり、手取り25 万円で二人暮らしをするのは、東京都心部を除けば可能です。

しかし、将来的に子供が欲しい、家を買いたいという希望があり、余裕をもって二人で暮らしていきたいのであれば共働きをする必要があります。

1-3.三人家族の場合: 手取り25万生活費内訳【詳細】

三人家族の場合をシミュレーションしてみます。

夫婦と1歳未満の子供一人の三人家族、郊外の2LDKの家に住み、妻は子育て中で無職の設定です。

家賃100,000円
食費35,000円
水道光熱費15,000円
通信費 (2人分合計)15,000円
交通費10,000円
雑費(日用品・消耗品)15,000円
子供のおむつ代・ミルク代など5,000円
娯楽費・交際費(自由に使えるお金)25,000円
その他、貯金など30,000円

妻が無職のまま、手取り25万円で生活ができるのは子供が3歳くらいまででしょう。

子供が小さければ夫婦2人の生活費とあまり変わりませんが、子供は成長するにつれて、養育費・教育費など、かかるお金も比例して高くなっていくからです。

たとえば、子供を保育園に通わせるとなると、毎月2~7万円程度かかります。(世帯年収や子の年齢、地域、自治体によって異なる)

子供が増えると、それに伴って養育費・教育費も増加します。

上記の家族は、そろそろ子供を保育園に入れて、妻はフルタイムのパートで月8~10万円程度の収入を得る計画を立てています。

世帯収入が30万円を超えれば、かなり家計が楽になるでしょう。

マンションや戸建て住宅の購入なども、具体的に考えることもできるようになるはずです。

1-4.家賃の目安は7万円

家賃の決め方ですが、一般的に手取りの3分の1程度が適切と言われています。

ある程度余裕を持った生活を送るためには、家賃以外にかかる経費のために手取りの7割程度用意しておいたほうがいいからです。

手取り25万円で一人暮らしの場合、単純計算すると上限は月7万5,000円程度までが適切な家賃となります。

これを大幅に上回ると、食費や娯楽費を削らないと毎月赤字を出すことになるので気を付けましょう。

また、家賃にプラスして管理費・共益費が徴収される物件もあります。

部屋を探す場合は、管理費・共益費込みで7万円前後の金額に収まるか確認するようにしてください。

地域別の家賃相場

家賃は住む場所で大きく変動します。

自分が住みたい場所の家賃相場は事前に必ず確認しておきましょう。

以下は2020年7月現在の相場価格です。

一人暮らし向き:間取り1R・1K
東京23区内8~10万円
東京23区外5~7万円
大阪市5~7万円
横浜市5~7万円
名古屋市4~6万円
福岡市3~5万円
二人暮らし、三人家族向き:間取り2LDK・3K・3LDK
東京23区内11~36万円
東京23区外8~19万円
大阪市8~18万円
横浜市10~25万円
名古屋市8~15万円
福岡市10~13万円

※参考:LIFULL HOMES

一人暮らしの場合、東京都心部以外の地域であれば、家賃を7万円前後に抑えることはそれほど難しくありません。

二人暮らし、三人家族の場合は、世帯収入で家賃が決まります。

家族全員の手取り総収入の3分の1以内を家賃としてください。

例:二人暮らし/自分の手取り25万円、同居人の手取り10万円の場合

  • トータルで毎月35万円の世帯収入がありますので、35×0.3=10.5 となります。
  • よって、家賃10万5,000円前後の物件がおすすめです。

家賃はできるだけ抑えることを考えて部屋を選びましょう。

なぜなら、食費や娯楽費と異なり、家賃は後から削減しようとしてもできないからです。

どうしても目安の家賃よりも高い家賃の部屋に住みたい場合は、節約して支出を減らす、あるいは収入を増やすといった対策が必要となります。

2.手取り25万円の月収は約32万円。年収は372~450万円前後となる

まず最初に、手取り25万円の月収や年収はどれくらいになるのかをみていきましょう。

また、手取り25万円は同じ年代の他の人たちと比べて低いのか?といった疑問も明らかにします。

2-1. 手取り25万円は、年収換算すると372~450万円! ボーナスの有無がカギ

手取り25万円のおおよその月収と年収は以下の金額になります。

手取りと月収の違いや、年収の計算方法をしっかり把握しておきましょう。

(1).月収は31~33万円程度

手取り25万円の月収は31~33万円程度となります。

ここで月収と手取りの違いを知っておきましょう。

月収とは?

  • 会社から自分に対して支払われる金額の合計

基本給と通勤手当(交通費)、時間外手当(残業手当)などの各種手当で構成されており、一般的な給与明細では「総支給金額」の欄に記載されている

額面」という言い方をする場合もある

手取りとは?

  • 自分が実際に受け取れる金額のこと

通常は月収の金額から、所得税や住民税、社会保険料などが天引きされた後に実際に手にできるのが「手取り」

月収から天引きされることを「控除」と呼びます。つまり、「総支給金額」から、「控除の合計額」を差し引いた金額が手取りということです。

一般的に、控除される額は月収の20~25%ですから、手取り25万円の場合、単純計算すると月収は31~33万円程度となります。

(2).年収は372万円~450万円程度

手取り25万円の年収は372万円~450万円程度です

年収の計算方法は月収をベースにしますので、たとえば月収31万円であれば

年収の計算例(月収31万円の場合)

  • 31万円×12ヶ月=372万円

となります。

ボーナスの支給がある場合、上記の金額にボーナス数か月分を追加して計算してください

ボーナスの支給金額の目安

  • 大企業:月給の2.4ヶ月分
  • 中小企業:月給の1ヶ月分

参考:厚生労働省の毎月勤労統計調査

よって、手取り25万円(月収31万円の場合)の年収は372万円~450万円程度となります。

気を付けたいポイントは、月収をベースにして年収計算するので、1年間に実際に手にできる金額はもっと少なくなるということです。

年間で実際に手にできるおおよその金額を知りたい場合は、手取り金額で計算しておきましょう。

2-2.手取り25万円は周りと比べて低い? 性別・世代で比較

手取り25万円(月収31万円・年収400万円)は、

  • 男性:20代なら高め、30歳代前半なら普通、30代後半以降は低め
  • 女性:どの年代でも高め

と言えます。

具体的な平均月収のデータのグラフをご覧ください。

参考:国税庁 民間給与実態統計調査

男性の場合、年齢が上がるにつれて月収も上がっていきますので、手取り25万円は20代であれば少し高めと言えますが、30代前半であれば普通、30代後半以降になると、同年代と比べて低いと言えます。

女性は月収額の変動が少ないため、年齢に関係なく手取り25万円は高めの金額と言ってよいでしょう。

3.手取り25万円のリアルな暮らし

ここから、手取25万円のリアルな暮らしについて考えていきましょう。

結婚や車の所有、出産や子育ては手取り25万円でできるでしょうか。

結論から言えば、すべて可能です。

加えて、手取り25万円の暮らしを左右する貯金やお金についての情報もご紹介します。

3-1.手取り25万円の結婚は相手の収入次第

手取り25万円の人が結婚できるかは相手の収入と住む場所に左右されます。

ベストな選択は共働きで地方に住むことです。

なぜなら、地方であれば家賃も低く抑えられ、共働きによって家計が潤うからです。

さらに「親と同居」という選択肢が選べるのであれば、家賃はゼロにできるので、パートナーが無職・もしくはパート勤務程度でも生活ができます。

しかし、手取り25万円で結婚して家賃の高い都市部に住みたいのであれば、共働きは必須の条件です。

結婚相手に働いてもらうことができれば、手取り25万円でも結婚は可能になります。

3-2.手取り25万円で車を所有・維持できる

手取り25万円であれば、車を購入・維持することはできます。

車を所有したい場合、気を付けることは、購入費だけでなく維持費のことも考えなくてはいけないということです。

手取り25万円で車を所有・維持するためのポイント

  • 軽自動車やハイブリッド車など燃費の良い車を選ぶ
  • 排気量の少ない車を選ぶ(自動車税は排気量に応じて変動する)
  • 保険の内容を定期的に見直す(加入期間を長く設定すると毎月の保険料を安くできる)
  • 中古車を購入することも考える
  • 駐車場を借りる場合は、駐車場の料金も維持費として必要となる

毎月返済するローンの額に注意して車種を選びましょう。

ローンの上限については「8.【FAQ】手取り25万円の生活に関する質問と回答 Q2.ローンを組む場合の上限を知りたい」を参考にしてください。

3-3.手取り25万円で出産・子育ては不可能ではない

手取り25 万円で出産・子育てすることは不可能ではありません。

しかし、手取り25万円で出産・子育てまでしたいのであれば、共働きすることがマストになります。

手取り25万円で出産・子育てを成功させるポイント

  • 予期せぬ妊娠を防ぐため家族計画は慎重に立てておく
  • 出産までに、できるだけ貯金に励む
  • 出産祝い金制度、子育て支援制度など自治体の支援を活用する
  • 将来の養育費を考えて今より給与のよい職場に転職をする

当然ですが、女性は出産の前後に会社を休むことになります。

このため、出産前後に世帯収入がガクンと減ってしまう恐れがあります。

貯金もないまま妊娠してしまうと、かなり生活が苦しくなるでしょう。

きちんと妊娠・出産のタイミングを逆算しておき、それまで貯金に励んでください。

また、各自治体が用意している出産・子育ての支援制度を活用しましょう。

出産についての予備知識

  • 基本的に妊娠、出産にかかる費用は健康保険が適用外で、妊婦検診や出産費用は全額自己負担
  • 出産費用に限ると正常分娩の場合は平均40~50万円程度かかる
  • 出産育児一時金は、子供一人につき一律で42万円支給

参考記事:子どもが生まれたとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

手取り25万円で出産から育児まで叶えたいと考えているのであれば、妊活する前に二人でよく話し合うことが大切です。

3-4.手取り25万円の暮らしを安定させるのは貯金

ここまで手取り25万円の暮らしを具体的にみてきましたが、手取り25万円の生活を安定させるために貯金が必須だと理解していただけたと思います。

そこで、貯金やお金についてしっかりと考えるための情報をご紹介します。

(1). 各世代の毎月の平均貯金額

20代2万5,000円
30代3万5,000円
40代3万5,000円
50代2万6,000円
60代1万5,000円

参考:「家計の金融行動に関する世論調査」単身世帯

20代の毎月の平均貯金額は2万5000円、30代は3万5000円です。

単身者の場合、手取り25万円ならひと月に最低でも3~4万円程度の貯金は十分可能です。

しかし、将来のことを考えるのであれば、毎月5~6万円程度は貯金にまわした方がいいでしょう。

毎月5万円以上の貯金ができて、十分なお金の蓄えがあれば、突発的にまとまったお金が必要になった場合にも、余裕をもって支払うことができます

(2).浪費グセのあるタイプには、財形貯蓄がおすすめ

お金が余っているとつい浪費してしまうというタイプは、財形貯蓄を利用しましょう。

財形貯蓄は、毎月の給料から決まった金額が天引きされるので、強制的に貯金ができます。

たとえば、毎月5万円と決めたら、手取り25万円から5万円引かれた20万円しか引き出すことができなくなるので、浪費せずにお金を貯めることが可能です。

家を購入したい、結婚資金を貯めたいといった目的がある方におすすめします。

財形貯蓄を利用したい場合は、今勤めている会社の財形貯蓄制度を確認してください。

参考:厚生労働省「財形貯蓄制度

(3). 将来のためにお金を増やすことも考える

将来のことを考えて貯金の額も増やしたいし、毎月自由に使えるお金も増やしたいと考えるのであれば、手取り額を増やすことを考えましょう。

切り詰めた生活を続けることはストレスになりますが、毎月の手取り収入をアップさせることができれば、さらに生活にゆとりがもてるようになります

収入を増やす具体的な方法は、副業や投資といった方法から転職して手取り金額をアップさせるという方法までさまざまです。

そこで次の章では、手取り収入を増やす具体的な方法を紹介していきます。

4.もっと手取り収入を増やす6つの方法

手取り収入を増やす具体的な方法は、以下の通りです。

  1. 昇進や昇格などによる給与アップを目指す
  2. 空いた時間で副業する
  3. 資格を取得する
  4. 投資を行う
  5. 給料の高い職場に転職する
  6. 転職エージェントを利用する

それぞれ具体的に解説します。

4-1. 昇進や昇格などによる給与アップを目指す

6つの方法の中でもっとも確実に手取り額を上げる方法は、昇進や昇格によって給与をベースアップさせて手取り額を増やす方法です。

ベースアップの基準は各企業によって異なりますので、自分の働いている会社のベースアップの基準をよく調べておき、成果を上げることを常に意識しながら日々の業務に取り組みましょう。

昇給・昇格による給与アップには限界があります。ベースアップが行われるタイミングは一般的に年に数回程度であり、昇給や昇格のタイミングも年に数回だからです。

したがって、いますぐ手取り額を増やしたいという方にとってはあまり適した方法とは言えないでしょう。

4-2. 空いた時間で副業する

本業とは別に副業収入を得ることで、手取り収入を増やすことができます。

副業にはさまざまな方法がありますが、簡単にできるのは、本業の時間外にアルバイトやパートを行うことです。

通年でアルバイト募集が多いのは

  • コンビニ店員
  • チラシのポスティング業務
  • ファストフードなど飲食店の店員

などです。

もうひとつは、クラウドソーシングで仕事を請け負う方法です。

イラストを描いたり文章を書いたり、なにか得意な分野があるのであれば、それで稼ぐことができます。

ただし、未経験者は単価が安いことが多いので、ある程度経験を積む必要があります。

ダブルワークは、精神的・体力的に消耗しますので、本業に影響が出ないように調整する必要があります。

また、始める前に就業規則を確認して副業可能かどうかを確認しておきましょう。

4-3. 資格を取得する

資格手当などの制度が職場にある場合は、資格を取得することで月々数千~数万円の給与アップが見込めます。

資格取得のための勉強はスキルとして身に付けることができ、実業務に活かせることがメリットです。

資格取得を昇給や昇格への足掛かりにできる場合もあります。

資格取得は転職にも役立てることができます。

業界によっては、資格を持っていることで転職活動が有利になり、採用後の収入も大幅にアップさせることができるからです。

ただ、資格取得にはある程度の時間と費用が必要になりますので、今すぐ手取り収入を増やしたい場合には不向きです。

4-4. 投資を行う

少ない労力で収入を上げる手段として、投資も候補のひとつとして挙げられます。

資産をうまく運用することで、いわゆる不労所得を得ることも夢ではありません。

とはいえ、株式投資、不動産投資、FXなど投資にもさまざまなタイプがありますが、必ず利益が得られる投資はないと心得ておくことが大切です。

投資はお金を大きく増やすこともできますが一瞬で失ってしまう可能性もあるからです。

さらに、投資を始めるためには、ある程度大きな額の元手が必要となります。

投資の種類によって異なりますが、ある程度コンスタントに利益を出すためには最低でも100万円以上の資金を用意しなくてはいけません。

確実に利益が保証されているわけではないのですから、生活に余裕がない状態で投資に手を出すのは避けましょう。

4-5. 給料の高い職場に転職する

実は、誰にでも実現可能で最も確実な手取り額をアップさせる方法は、今よりも給料の高い会社に転職することです。

月給にそれほど違いがない場合でも、ボーナスのある職場に転職するだけで年収が大きくアップします。

無料の住宅提供(寮や社宅)、住宅手当制度の有無も忘れてはいけないチェックポイントです。

福利厚生制度が整っている会社に転職すれば、手取り収入額は変わらなくても、これまで家計の重荷なっていた家賃などの経費を会社が負担してくれるようになります。

「今の会社にいたのでは昇格や昇進が見込めない」

「会社の業績が良くない、ボーナスや手当もない」

という場合は、条件の良い会社への転職について今すぐ検討を始めてください。

4-6.転職エージェントを利用する

もっと手取り収入を増やしたいのであれば、転職エージェントの利用がおすすめです。

転職エージェントはあなたの悩みや希望をヒアリングして、適切な求人を紹介してくれます。

もちろん、転職そのものに悩んでいる段階でも利用できます。

そのため、

「手取り25万円以上得られる仕事に転職したい」

「特にスキルがないので、転職できるか不安」

といった悩みにも、丁寧に対応してくれます。

補足:転職エージェントとは
一般的な求人サイトと異なり、求職者一人に対してキャリアコンサルタントが担当し、転職活動をサポートしてくれるサービスです。求人の紹介から、面接対策まで、転職活動を総合的に支援してくれます。

次の章では、数ある転職エージェントの中から、キャリアに不安がある方や収入アップを第一条件に考える方におすすめの会社を厳選して紹介します。

5.手取り額アップを目指す方におすすめの転職エージェント5選

数ある転職エージェントの中から、以下の3点を基準に、「総合評価の高い転職エージェント」をピックアップしました。

総合評価を導き出す3つの基準

  1. 求人:求人の質・量は十分かどうか
  2. 提案力:求職者にぴったりの提案をしてくれるかどうか
  3. サポート力:コンサルタントからの手厚いサポートを受けられるかどうか

さらに当サイトが独自に取得した『500人を対象にした転職エージェントの評判に関するアンケート』の結果を加え、利用者の総合評価順にランキング形式でまとめると、おすすめの転職エージェントは、以下の通りとなりました。

ランキング転職エージェント総合評価特徴
1位マイナビエージェント★★★★★
4.6
サポートが充実しており、はじめての転職に強い。20代転職支援実績No1
2位doda★★★★★
4.5
国内最大規模の転職エージェント。求人の質も高く、20代後半からのキャリアアップ転職に最適
3位リクルートエージェント★★★★☆
4.3
求人数No1、業界最大手の転職エージェント。選択肢を増やしたいなら登録必須。
4位パソナキャリア★★★★★
4.5
親身な対応に定評があり、慣れない転職に不安がある方には特におすすめ
5位ハタラクティブ★★★★☆
4.2
サポートが手厚く、既卒・フリーターの転職に強い。キャリアが浅く転職できるか不安、という方におすすめ。

ランキング上位の転職エージェントを詳しく紹介します。

1位.マイナビエージェント| 初めての転職に強く、20代実績No.1

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転職を検討する20~30代であれば、まず登録したい転職エージェントです

新卒領域で有名な『マイナビ』が運営しており、ベンチャーから大手まで求人数が豊富。例えば、エンジニア転職に特化した『ITエンジニア専用サービス』や、銀行・証券会社に強い『金融業界向けサービス』など、幅広い層が満足できる求人がそろっています。

そしてなにより、面接対策から職務経歴書の添削をはじめとしたサポート体制が充実しているので、その結果として「20代満足度No.1」という実績を誇っています。

そのため、慣れない転職に不安がある20~30代であれば、まず登録すべき1社です。

公式サイト:
https://mynavi-agent.jp/

Point:転職エージェントは複数登録がおすすめ

転職エージェントは3社以上登録すると転職成功率がグッと上がるので、少しだけ面倒かもしれませんが、いくつか併用して自分に合うところを見つけましょう。

例えば、サポート充実で満足度の高い『doda』や、業界最大手で好条件求人が多い『リクルートエージェント』など、転職エージェントによって特徴が分かれるので、可能な限りたくさん登録することが、転職成功への最初の一歩です。

2位.doda | 求人の質・転職サポートが評判

dodaエージェント』はパーソルキャリア(旧:インテリジェンス)が運営する業界最大手の総合転職エージェントです。

求人数ではリクルートエージェントにやや劣りますが、面接対策や職務経歴書の実践的なアドバイスの評判は非常に高く、転職が初めての第二新卒には心強い存在です。

転職になかなか踏み切れず迷っている方にとっても、ペースを合わせて親身に対応してくれることでしょう。転職を無理強いすることはないので安心してください。

登録後アドバイザーから電話が来るので、『転職するかどうか迷っているので、アドバイスを頂けないでしょうか』と伝えて、気軽に一歩を踏み出してみましょう。利用はもちろん完全無料です。

公式サイト:
https://doda.jp

3位.リクルートエージェント| 求人数No1、地方にも強い

リクルートエージェント

リクルートエージェントは、『案件総数・内定決定数ともにNo.1』の実績を持つ国内最大手の総合転職エージェントです。

求人の数は業界トップレベルで、『他の転職エージェントで求人数がほぼない職種でも、リクルートならある』との口コミが見受けられるくらいなので、地方での転職や、40代以上の転職であってもおすすめすることができます。

また、年収750万円以上での転職を検討されているハイクラス層な方向けに『キャリアカーバー(by リクルート)』も運営しており、そこも合わせて幅広い層からの指示が集まっていました。

まずは登録してみて、自身の希望する求人があるかどうか確認してみると良いでしょう。

リクルートエージェント公式サイト:
https://r-agent.com/

4位.パソナキャリア | サポート充実で満足度No.1

手厚いサポート・フォローに定評があり、慣れない転職に不安がある方には特におすすめです。

人材派遣領域で業界最大手の『パソナ』が運営しており、16,000社以上と取引実績があるため、求人数も充実。例えば、年収700万円以上の非公開求人を多く取り扱う『ハイクラス向けサービス』など、幅広い層が満足できる求人がそろっています

そしてなにより、パソナの社風自体が「利益よりも社会貢献」を重要視しているため、「親身な転職者サポート」を実現しているようで、その結果として「アンケート満足度No.2」とマイナビエージェントに次ぐ実績を誇っています。

そのため、転職活動をするのであれば、まず登録すべき転職エージェントの1社です。

公式サイト:
https://pasonacareer.jp

5位.ハタラクティブ | 第二新卒・既卒の転職実績No.1

ハタラクティブ』は、第二新卒や既卒など若年層をターゲットにした特化型転職エージェントで、第二新卒特化型としては最大手です。

2000件以上の案件に加え、キャリア相談、職務経歴書や面接対策について徹底したサポートで、書類審査通過率91.4%、内定率80.4%という非常に優れた実績です。

いまの経歴に自信のない方でも、違う職種で新たに挑戦したい、これから正社員に挑戦してみたいとお考えの方には非常におすすめできるエージェントです。

公式サイト:
https://hataractive.jp/

Point:転職エージェントは複数登録がおすすめ

転職エージェントは3社以上登録すると転職成功率がグッと上がるので、少しだけ面倒かもしれませんが、いくつか併用して自分に合うところを見つけましょう。

例えば、大手マイナビが運営する『マイナビジョブ20's』や、TVCMで話題の『DYM就職』など、転職エージェントによって特徴が分かれるので、可能な限りたくさん登録することが、転職成功への最初の一歩です。

6. 転職エージェントをより効果的に利用する7ポイント

この章では、転職エージェントをより効果的に利用するためのポイントを7つお伝えします。

  1. スカウトを利用した場合、2週間に1回くらい連絡を入れておく
  2. 転職時期は最短可能日程で答える
  3. 担当コンサルタントをシビアな目でみる
  4. 経歴やスキルに嘘をつかない
  5. 推薦文は必ず確認する
  6. 同じ案件に複数の転職サービスから応募しない
  7. 紹介された会社の実態を口コミサイト『OpenWork』で調査

せっかく良い転職サービスを選んでも、上手に活用できなければもったいないので必ずチェックしましょう。

Point-1. スカウトを利用した場合、2週間に1回くらい連絡を入れておく

転職サイトは、企業から依頼を受けるとデータベースの中から条件を絞り応募者を探していくのですが、この時の表示順番が「更新日」(=最終接触日)なのです。

「更新日が古い=もうすでに転職を決めた可能性が高い」と判断されるので、連絡を怠っていると後回しにされ、いずれ案件紹介メールが届かなくなります。

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例えば、上記は「年齢30歳以下、転職回数1回以下、勤続年数2年以上、TOEIC780以上」で検索した結果ですが、実務的な処理としては、更新日が新しい順番に20人ずつメールを送って反応をみて、応募者がいなければ次の20人へ、といったように送信していきます。

更新日が古いと、いくら条件が良くても機械的に後回しになってしまう場合があるのです。

Point-2. 転職時期は最短可能日程で答える

キャリアコンサルタントも売上目標があり日々追われています。

コンサルタントとのファーストコンタクトで必ず「転職時期はいつ頃をお考えですか?」と聞かれるので、この時には「いいところがあればすぐにでも」と答えるようにしましょう。

そうすればあなたはすぐに売上に繋がると考え、優先順位をあげて対応してくれることでしょう。

※もちろん現職での退職手続きや引継ぎがあるはずなので、その点は伝えておきましょう。

Point-3. 担当コンサルタントをシビアな目でみる

担当コンサルタントに情をうつしてはいけません。

担当変更はさほど大した問題ではないため、性格が合わなかったり、知識に不満があれば変えてもらいましょう。

担当変更がどうしてもしづらい場合は他社を当たりましょう。

担当変更メール文面例

いつも大変お世話になっております。現在転職の支援をして頂いている○○と申します。現在、ご担当者の○○様には大変丁寧にご対応頂いており感謝をしておりますが、

転職活動が初めてで不安が大きく、他の方のご意見も是非お伺いしたいです。

もし可能であれば、他のコンサルタントの方と一度お話をしたく考えております。

大変お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

Point-4. 経歴やスキルに嘘をつかない

登録情報や一連のやりとりについては申し出をしない限りは情報が残ります。

コンサルタントでよく話題にあがるのが、「去年の登録情報と今回とで登録情報が違うよ・・・」という話です。

この場合、虚偽報告を行うリスキーな人材として紹介する案件を限るなどの判断がくだされます。

Point-5. 推薦文は必ず確認する

ほとんどの場合、担当コンサルタントはあなたを200字〜1000字で紹介する推薦文を書きますが、あまり優秀ではないコンサルタントの場合は経歴をそのまま写すだけなどひどいケースがあります。

そこで「面接時に相違があると困るのと、客観的に今一度自分を見直したいため、書いていただいた推薦文をお送りいただけませんか?」と一声かけましょう。

Point-6. 同じ案件に複数の転職サービスから応募しない

数社の転職サービスを使っている場合、同じ案件には複数の転職サービス経由で応募しないようにしましょう。

企業から「他の転職サイトからも応募があるんだけど」と担当に連絡がいってしまいます。

企業・担当コンサルタント両者に不信感を与え、場合によっては破談となるリスクさえあります。

Point-7. 紹介された会社の実態を口コミサイト『OpenWork』で調査

転職エージェントも売上がかかっていますから、なんとかしてあなたに転職を決めてもらいたいものです。

優良なコンサルタントであれば都合の悪いことを隠したりすることは少ないでしょうが、自衛のために口コミサイトの『OpenWorkを利用して裏をとるようにしましょう。

以下のような口コミが大量に集まっているので、その情報をもとに、社風や雰囲気をあらかじめ予想することができます。

上場企業であればほぼ全ての企業についての口コミが集まっていますので、ぜひ利用してください。

7. 【図解】転職エージェント利用の流れ

ここまで、転職が有利に進む転職サービスと、その活用ポイントをお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

転職エージェントに登録したあとは、特に準備は必要とせず、気軽に身をゆだねれば良いのですが、初めて使う方は不安も多いかと思いますので、登録後何が起こるのかをざっくり把握しておきましょう

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Step 1. まずは公式ページから登録する

それぞれの公式ページから登録を行います。

登録する際は、『転職サービス』なのか『派遣サービス』なのかを確認するようにしてください

例えば、「パソナ」と検索するとパソナの派遣登録サイトが出てくるように、紛らわしいサービスが複数あるため、登録前にしっかりと確認しましょう。

正社員転職を目指していたのに、知らずのうちに派遣社員の面接を受けていた…ということがないように、十分に注意しましょう。

Step 2. 担当コンサルタントから連絡が来る

登録すると、担当から数日以内に電話かメールで連絡が入ります。

事前に準備などをする必要は全くありませんが、ざっくり下記のようなことを聞かれます。

  • 転職希望時期は?
  • 希望する職種や業界は?
  • 希望年収は?

10分ほどの最低限のヒアリングを受けた後、キャリアカウンセリングのアポイント調整を行います。

※最初からアポイント調整に入る場合もあります。

Step 3. キャリアカウンセリング

あなたが転職エージェントのオフィスに訪問することもあれば、担当コンサルタントが近くまで来てくれることもあります。(日程・場所の都合が合わなければ電話面談になります。)

初回面談での話題で多いのは下記のようなテーマです。

  • あなたのキャリアの棚卸
  • PRポイントの整理
  • 転職するべきかどうか
  • 転職するとしたらどのような企業に内定をもらえそうか
  • どのように職務経歴書を書いたら通過しやすくなるか
  • 転職についての要望の深堀

キャリアカウンセリングで気づくことも多く、なるべく多くのコンサルタントに意見をもらえば、考えがまとまっていき、後悔ない転職をすることができるでしょう。

担当コンサルタントとは長い付き合いとなるため、できれば拠点に足を運ぶようにしましょう。

Step 4. 求人紹介を受ける

あなたの希望に合いそうな求人を5件~20件ほど紹介してもらえます。

思ってもないような大手もあれば、今まで知ることのなかった魅力的な中小企業もあるでしょう。

それぞれのエージェントしか扱っていない独占求人もありますので、複数社のエージェントから求人紹介を受けることを推奨します

Step 5. 履歴書・職務経歴書の添削

応募する企業を決めたら、職務経歴書や履歴書といった選考書類を添削してもらいます。

場合によってはこのためだけに面談を設定してくれたり、何度も書き直しを行ったりしてくれます。

最高の職務経歴書をエージェントと一緒に作り上げていきましょう。

Step 6. 紹介された求人に応募する

選考書類が完成したら、担当コンサルタントが最後に推薦文を添えて企業に応募します。

自分ではなかなか伝えられないあなたの魅力を、担当コンサルタントが企業に伝えてくれます。

求人サイトを使って自力で応募すると、推薦文はもちろん誰も書いてくれませんし、企業への手続きも全部自分でしなければならないため、それに比べると転職エージェント経由は圧倒的に有利です。

Step 7. 面接対策を受ける

応募している企業の面接担当者がどのような質問をして、どのようなタイプの方を好むのか、今持っているスキルのなかで何をPRするべきなのかといったポイントのアドバイスを貰います。

あなたが希望すれば模擬面接を実施してもらえるケースも多いです。

Step 8. 企業との面接を行う

面接の日時設定は担当コンサルタントが全て行ってくれます。

対策してもらったことをフル活用して、力を出し切りましょう。

面接に落ちてしまった場合には、多くの場合、担当コンサルタントが人事担当者からフィードバックを受けているため、次の面接に生かすことができます。

Step 9. 内定と退職サポート

内定が出た後は、担当コンサルタントが給料交渉や入社日の調整を責任を持って行ってくれます。

また、退職手続きについて不安な場合も、上司にどのように報告するかなど転職エージェントであればノウハウを必ず持っていますので、頼ってしまいましょう!

8.【FAQ】手取り25万円の生活に関する質問と回答

Q1.戸建て住宅やマンションの購入はできますか

手取り25万円で戸建て住宅やマンションを購入することは可能ですが気を付けるポイントがあります。

それは「正規雇用が望ましい」ということです。

住宅購入時、手取りの額よりも、正規雇用か非正規雇用かといった雇用形態が重要視されます。

なぜなら住宅の購入には住宅ローンの利用が欠かせず、住宅ローンには「返済能力」に関する審査があるからです。

住宅ローンは最長で35年といった長期間返済していくものなので、収入が安定していないと判断されてしまうと審査に落ちてしまいます。

正規雇用であれば手取りが少なくてもあまり問題になりませんが、非正規の場合は収入面の安定度が低いとみなされてしまい、審査に通らないこともあります。

最近では派遣社員でも長期間まじめに勤めていることが証明できれば住宅ローンを借りることができる場合もありますが、確実にマンションを購入したいのであれば正規雇用を考えましょう。

補足:物件の選び方
一般的に1年間の住宅ローン返済額は年収の25%までが適切といわれています。年収400万円であれば、年間100万円、月額にすると約8万円程度が上限となりますので、これを考慮して物件選びを行いましょう。次の「Q2.ローンを組む場合の上限を知りたい」も参照してください。

Q2.ローンを組む場合の上限を知りたい

ローンの上限は年収の20~35%程度が適切です。

年間のローン返済額が、年収に占める割合のことを「返済比率」といいます。

一般的な返済比率は、年収に対して25~35%程度で、できれば20%以下が安心です。

たとえば、手取り25万円で年収400万円の場合、ローンの上限は以下になります。

返済比率ローンの上限
20%の場合年間80万円/
月6~7万円程度
25%の場合年間100万円/
月8万円程度
35%の場合年間140万円/
月11~12万円程度

毎月のローンの返済額が大きくなると、生活を圧迫することになるので、ローンを組む際には上限を超えていないか必ず確認するようにしましょう。

家の購入など、大きな額のローンを組む場合は、毎月返済する額も大きくなりがちなので、十分気を付ける必要があります

Q3.子供は何人まで育てられるか知りたい

手取り25万円で何人まで子供を育てられるかという質問の回答はケースバイケースとなります。

ここで手取り25万円で子供育てしやすい条件を再度確認しておきましょう。

  • 共働きである
  • 家賃の安い地方暮らしである
  • 子育て支援制度などが充実している自治体に住む
  • 会社の福利厚生が充実している

夫/手取り25万円・妻/月10万円程度のパート勤務で子供一人(幼児)を育てている家庭は多いようです。

共働きができれば、子供二人育てることも不可能ではありません。

しかし、子供の年齢が上がっていくと養育費も比例して上がっていきますから、子供をたくさん産んで育てたいと考えている方は、手取り収入の額を25万円より増やすことを具体的に検討しましょう。

9.さいごに

手取り25万円なら、一人暮らしはもちろん二人暮らしもできますし、うまくやりくりができれば三人家族で暮らすことも可能です。

しかし、余裕を持たせた生活がしたいのであれば、手取り額をアップさせる必要があります。

もし収入を増やすために転職を考えているのであれば、以下の転職エージェントの利用を検討してみてください。

あなたの転職活動が上手くいくよう、心から願っています。

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