派遣切りとは？違法じゃないの？原因と対処法を状況別に解説

「派遣切りってどんなもの？」「そもそも派遣切りって違法じゃないの？」などと、分からないことも多いですよね。

派遣切りとは、契約を途中で打ち切られたり、契約を更新してもらえず現在の職場で働けなくなることを指します。

派遣切りには2種類あり、違法かどうかはそれぞれのケースで異なります。

• 「合理的な理由のある雇止め」「契約期間満了に伴う雇止め」→違法ではない
• 「契約期間中の一方的な雇止め」→違法

「派遣切り」という言葉は、上記2種類のケースをまとめて指すものなので、少々誤解をまねきやすいです。

このページでは、元派遣営業である筆者が、派遣切りについて以下の流れで詳しく解説していきます。

1. 派遣切りとは派遣就業が打ち止めになることの総称
2. 派遣切りが起こり得る原因
3. 派遣切りされたらやるべきこと
4. 派遣切りされないための対策
5. 【FAQ】派遣切りに関するよくある質問と回答

このページを全て読めば、派遣切りに関して知っておきたいポイントや注意点まで知ることができます。

1. 派遣切りとは派遣就業が打ち止めになることの総称

「派遣切り」とは、契約の途中で一方的に契約を打ち切られたり、契約の満了時期に次期の契約に更新されなかったりして、その職場で働けなくなることの総称です。

詳しく述べると、以下のパターンに分類されます。

• 「合理的な理由のある雇止め」「契約期間満了に伴う雇止め」→違法ではない
• 「契約期間中の一方的な雇止め」→違法

注意してほしいのは、突然の解雇のように思える雇止めでも、「合理的な理由がある場合」「もともとの契約期間が満了となる場合」違法にならないということです。

派遣切りという言葉が少々ややこしいのは、「一方的な雇止めのことを派遣切りと言っている人（違法）」と「派遣の契約が更新されないことを派遣切りと言っている人（違法でない）」がいるからです。

派遣切りは珍しいことではない

令和2年のパート・アルバイト、派遣、契約社員の労働相談内容の約10%が「解雇・雇止め」であることがわかっています。（出典：東京都産業労働局『令和2年度東京都の労働相談の状況』）

派遣契約の中途解除の理由で多いのは、「派遣労働者の技術・技能に問題があった」と「派遣労働者の勤務状況に問題があった」の2つです。

派遣切りと言えば不景気時に経営難から起こる出来事と考えられがちですが、実態は、派遣労働者本人が原因となる場合が多くなっているということを念頭に置いておきましょう。

2. 派遣切りが起こり得る原因

派遣切りが起こる原因には大きく以下の2つがあります。

• 2-1. 自分が原因
• 2-2. 会社が原因

ここから詳しく解説していきます。

2-1. 自分が原因

以下のような原因が自分に合った場合、次期の契約を更新してもらえず、結果的に派遣切りされてしまう可能性があります。

無断遅刻・無断欠席が多い、仕事に集中していないなど、社会人として最低限の礼節を守らない人は、派遣切りされてしまう可能性が高いです。

なぜなら単純作業が多い派遣社員は替えが利くので、わざわざ不真面目な人を雇い続ける利点は企業にはないからです。

2-2. 会社が原因

自分は真面目に勤務していても、会社の都合で派遣切りされてしまうケースもあります。

リーマンショックの際に多くの企業で派遣切りが行われたように、不景気等で経営が悪化すると、人件費削減の為に派遣切りが行われることがあります。

直接雇用の正社員を解雇することは中々難しいため、会社のコスト削減の為に真っ先に標的になるのは派遣社員なのです。

もし不景気によって契約期間中に解雇されてしまうことになっても、解雇理由と解雇までの期間が設けられているかどうかで違法になるかが決まります。

ですので、派遣社員の納得がいかなくても違法にはならず、泣く泣く辞めるしかないケースが多いです。

ではどのような場合であれば派遣切りが違法になるのか、以下で詳しく見ていきましょう。

2-3. 違法な派遣切りはある？

派遣切りが違法になるのは、大きく以下のような場合が考えられます。

1. パワハラ、セクハラで追い込む

派遣社員をパワハラやセクハラで精神的に追い込み、自ら辞職させる場合があります。

これは派遣先から解雇を通知されていなくとも、実質派遣切りと言えます。

正社員として働いている人の中には、派遣として働いている人を見下している人もおり、ぞんざいに扱われることがあります。

女性×派遣で見下されてセクハラされる

出典：Twitter

自身が丁寧な仕事や周囲との円滑なコミュニケーションを心掛けていても、心無い人たちの態度で退職に追いやられることもあるでしょう。

そのような場合は派遣元会社に相談したり、違う派遣先を紹介してもらうことが良いでしょう。

2. 「契約満了」以外に合理的な理由がない

事前通告があった場合でも「契約満了」以外に合理的な理由がなければ違法な派遣切りとなります。

違法となる理由には、以下のようなものが挙げれらます。

このように、ごく些細な理由のみで契約を更新してもらえない（打ち切られる）場合は、違法な派遣切りと言えます。

また、2015年の労働派遣法の改正により、3年以上働いている派遣社員を無期雇用にしなくてはならない「無期転換ルール」ができました。

ですので、人件費を抑えたい派遣先企業は無期転換ルールを回避するために、些細な理由を付けて契約を終了させる場合もあります。

派遣は消耗品程度の扱いをされる

出典：Twitter

吃音が理由で解雇された

出典：Twitter

近年は派遣社員の待遇も良くなってきたと言われていますが、実態としてはまだまだ正社員と比べて雇用が安定せず、解雇されやすい不安定な立場と言えます。

3. 事前の通告・手当がない

派遣切りをする場合には、派遣元企業に対しあらかじめ契約解除の申し入れを行い、合意を得たうえで、派遣社員に対して手当を支給することになっています。

もしも手当を出せない場合は、30日前に派遣元に企業に対し契約解除の申し入れをする必要があります。

これらの通告・手当がない場合はどんなに合理的な理由があろうとも違法な派遣切りとなります。

しかし契約期間中であっても、30日以前の通告と手当があれば違法にならないことに注意が必要です。

基本手当を受給してなかった

出典：Twitter

手当も失業保険もない

出典：Twitter

3. 派遣切りされたらどうしたらいい?

実際に派遣切りをされてしまったら、具体的にどうすればいいのでしょうか。

以下の2つの状況に分けて、詳しく説明してきます。

• 3-1. 契約期間中に派遣切りされてしまった場合
• 3-2. 契約期間満了後に次期の更新がされなかった場合

3-1. 契約期間中に派遣切りされてしまった場合

契約期間中に派遣契約を切られてしまった場合、以下のように対処することができます。

1. 合理的な理由が あった場合

自身の不真面目な勤務態度が見られたり、会社の求めるパフォーマンスを十分に出せなかったりした場合は、派遣切りの合理的な理由となります。

そのため契約期間中であっても違法とはならず、仕事をするには転職活動をするほかありません。

失業中は無収入ですので、『3-3. お金の請求・失業保険の手続き』を読んで受給するようにしましょう。

2. 合理的な理由がなかった/30日以前に通告されなかった場合

合理的な理由がない、退職の30日以前に通告されなかった場合は違法な派遣切りとなります。

ですので、賃金・慰謝料の請求をすることができます。

ただし、自分一人で派遣元・派遣先と交渉しても上手くかわされてしまうしまう可能性が高いです。

ですので、慰謝料等を請求する場合は、一度公的機関に相談して助言をもらってから行動に移すことをお勧めします。

3-2. 契約期間満了後に次期の更新がされなかった場合

1. 3年以上同一派遣先で就業していた場合

3年以上同一派遣先で就業していた場合、「3年ルール」が適用されるため、雇用契約の変更や新たな職場の紹介を申し出ることができます。

3年ルールの適用により派遣会社は派遣スタッフに対し、雇用の安定化措置を実施することが義務付けられました。

派遣会社は以下の4つの順で、派遣社員が希望する措置を取らなくてはならないのです。

1. 派遣先への直接雇用の依頼
2. 新たな派遣先の提供
3. 派遣元での無期雇用
4. その他、安定した雇用の継続を図るための措置（紹介予定派遣や雇用を継続したままの教育訓練など）

ですので、3年以上同一派遣先で働いていた場合は、派遣元・派遣先としっかりと相談してみましょう。

2. 3年以下の就業実績+違法な派遣切りの場合

3年ルールが適用されない方が違法な派遣切りをされた場合は、賃金や慰謝料を請求することができます。

この場合も、一人で派遣元・派遣先と交渉すると上手くかわされてしまう可能性があります。

ですので、公的機関に相談してから交渉したり、弁護士に相談して訴えたりすることをおすすめします。

3. 3年以下の就業実績+合法的な派遣切りの場合

合理的な理由があり、かつしっかりとした手順を踏んだ雇止めであれば、おとなしく従うしかありません。

交渉次第で、直接雇用や無期雇用への転換も行えるかもしれませんが、可能性は低いです。

派遣会社の研修等を利用し、スキルを磨いて転職活動することが最善策でしょう。

次の就職先が見つかるまでは無収入ですので、『3-3. お金の請求・失業保険の手続き』を読んで失業保険等を受け取りましょう。

3-3. お金の請求・失業保険の手続き

派遣切りされてしまうと次の就業先が決まるまでは収入がないので、ハローワークで失業保険の手続きをしましょう。

失業保険には以下の受給条件があります。

失業保険は退職理由が会社都合か自己都合かによって受給内容が変わり、派遣切りの場合は会社都合での退職となります。

また、解雇に納得がいかない場合は、賃金や慰謝料を請求するために弁護士に相談しましょう。

弁護士を利用して派遣会社と戦うことは体力・金銭・精神的にこと厳しいものです。

ですので、労働者派遣事業適正運営協力員、労働センター、労働組合へまずは相談することもおすすめです。

4. 派遣切りされないための対策

本章では派遣切りを回避するため、できる対策をご紹介します。

では、詳しく説明していきます。

4-1. 自分の得意分野を身に着ける

派遣社員は他の人でも代えが効くので、あなたのスキルが会社が求める水準と合致しない場合は特に首になりやすいです。

しかし、自分の得意分野やスキルが身についている人間になれば話は変わってきます。

ですので、自分の得意分野のスキルはよく磨き、派遣社員としての価値ではなく自分自身の価値を高めていきましょう。

もしもスキルに自信がない方は、派遣会社の研修等を利用してスキルアップに努めるべきです。

4-2. 大手の派遣会社を利用する

これから派遣先企業を選ぶ方や派遣に登録しようと考えている方は、大手の派遣会社を利用しましょう。

なぜなら、大手の派遣会社は数多くの求人を保有しており、業績の信頼できる企業に巡り合う確率が高くなります。

さらに、正社員登用の道が開けている求人も見つけやすいです。

4-3. 正社員に転職する

派遣は、社会構造的に首を切られやすく雇用が安定しません。

「3年ルール」等の派遣社員の雇用に関するルールも変わってきていますが、以前正社員や契約社員と比べると、安定した長期雇用は実現していません。

ですので、派遣切りを避けて長く同じ会社で働きたいのなら、正社員が一番安定しています。

現在、派遣か正社員かで迷っている方は、正社員という道も検討してみましょう。

【FAQ】派遣切りに関するよくある質問と回答

本章では、派遣切りに関するよくある以下の質問に回答していきます。

• Q1 3年、5年が派遣切りのタイミングって本当ですか？
• Q2 派遣元以外に相談できる場所はありますか？
• Q3 派遣切りに合った時の手当や保険はどうなりますか？
• Q4 不当な派遣切りにあった場合の対処方法を教えて下さい
• Q5 派遣切りはいつまでに通告されますか？

Q1 3年、5年が派遣切りのタイミングって本当ですか？

3年、5年のタイミングで契約更新が断られる可能性は高いです。

派遣労働者の待遇改善に伴い、「3年ルール」と「5年ルール」が設定されました。

これによって、派遣としての勤続年数3年や5年のタイミングで派遣元企業の無期雇用になれたり、派遣先企業への直接雇用を依頼できるようになりました。

しかし、派遣先・派遣元企業ともに無期雇用や直接雇用に切り替えたがらないため、契約切り替えの申し出を回避するために事前に派遣切りする場合が多いです。

Q2 派遣元以外に相談できる場所はありますか？

派遣切りをされた際に、派遣元との交渉で上手くいかなければ以下の場所に相談してみましょう。

1. 労働基準監督署
2. 都道府県労働局雇用均等室
3. ハローワーク（公共職業安定所）
4. 法テラス
5. 派遣労働ネットワーク

1. 労働基準監督署

賃金の未払いや不当解雇など、労働基準法に違反するおそれのある会社に是正指導を行う機関です。

基本的には派遣元企業がある場所の監督署が管轄になります。

労基署内の総合労働相談コーナーで、解雇や雇止め等の労働問題に対応してくれます。

相談は電話または窓口で受け付けており、利用料金は無料です。

2. 都道府県労働局雇用均等室

労働問題に関する相談に対応しているほか、必要に応じて行政指導や紛争の解決を援助を行う機関です。

電話・手紙などで相談を受け付けており、会社と労働者の双方から話を聞き解決を目指しています。

3. ハローワーク（公共職業安定所）

派遣切りされた後の失業保険等の相談に対応してくれる機関です。

また、新しい仕事を探す際にも利用できるので、転職をお考えの方は窓口へ直接相談に行ってみましょう。

4. 法テラス

弁護士や司法書士などの専門家に頼む前に、一次窓口として相談可能な機関です。

「自分が利用できる相談先を知りたい」という電話相談は無料となっています。

法律相談や依頼は高くつくので、派遣切りに納得がいかず訴えようと考えている方も、一度利用してみて下さい。

5. 派遣労働ネットワーク

派遣労働者の問題解決に取り組むNPO法人で、火曜、木曜の夜に電話相談を受け付けています。

相談は秘密厳守で行われており、気軽に利用できます。

Q3 派遣切りに合った時の手当や保険はどうなりますか？

派遣切りの際に支払われるのは休業手当です。

計算式は以下のようになります。

休業手当が支払われるポイントは、派遣社員自体にまったく原因はなく派遣会社の都合による休業かどうかです。

一方保険は、過去1年間に6か月以上雇用保険に加入していれば失業保険を受け取ることができます。

また、自己都合による退職であれば、過去2年間の12か月以上の加入が受給条件です。

以下に受給条件をまとめました。

Q4 不当な派遣切りにあった場合の対処方法を教えて下さい

派遣元企業へ相談し、派遣先企業と話し合いをしましょう。

それでも、正社員登用や雇用契約の変更なども行われなければ、訴えるか転職活動をするしかありません。

弁護士を雇って会社を訴えるのは、金銭・精神・体力的にとても厳しいです。

派遣元・派遣先企業との相談や、各公的窓口を利用しても解決できなかった場合は、転職活動を進める方がはるかに楽でしょう。

Q5 派遣切りはいつまでに通告されますか？

前述のとおり解雇予告は30日前までに行われ、それ以降になると違法です。

一般的には、次回更新の話がでれば1～2か月前に派遣元会社の営業担当者から話があるはずです。

派遣会社は3か月以上の更新の際、40日以上前に派遣先企業に更新の有無を聞き、その結果を派遣社員に伝え、次の更新の30日前に派遣社員と派遣元企業との意思確認が行われます。

3ヶ月未満の契約だと、必然的にスケジュールが詰まってしまいますが、それ以上の契約を想定した場合は通常30日前までに更新の有無を派遣元会社の担当に伝えることが必要です。

終わりに

ここまで、派遣切りに関して詳しく説明してきましたがいかがでしたか？

派遣切りを回避する方法や対処法は少なく、派遣は長期的に安定して働くことが難しい雇用形態であるとわかりました。

その中でも、大手派遣会社に登録しより良い条件の派遣先で働くことができれば、派遣切りのリスクを回避できます。

以下のおすすめ派遣会社に少しでも興味を持ったら、登録をおすすめします。

• 5-1. テンプスタッフ｜圧倒的なきゅじん数と女性への対応が高評価
• 5-2. アデコ　｜外資系求人を探している方におすすめ
• 5-3. ランスタッド｜外資系求人と質の高いサポートがウリ
• 5-4. リクルートスタッフィング｜未経験OKの求人多数保有
• 5-5. スタッフサービス｜派遣業界ナンバー1の求人数で他社を圧倒

あなたの就職・転職活動が上手くいくことを心から願っています。

CareerTheory編集部

現役の転職コンサルタント集団。大手人材会社に在籍しているメンバーが多いため、執筆内容に制約がかからないように『匿名性』とし、裏事情やノウハウを包み隠さずにご紹介しています。