年収500万の生活水準ってどれくらい?稼ぐのは難しい?統計調査をもとに徹底解説

  • 「年収500万円の生活は余裕がある?」
  • 「実際に稼いでる人ってどのくらいいるの?」

と疑問に思っていませんか。

年収500万円の場合、平均的な賞与額91.7万円です国税庁:民間給与実態統計調査,2021.

年収から賞与額を引き、月々の手取り額を計算すると27.2万円程になります(手取り額は年収の80%で計算)

従って、年収500万円の場合、一人暮らしであれば貯金も十分可能であり、都内在住でも比較的余裕のある暮らしができます

しかし、配偶者や子どもがいる場合はその限りではありません。

また年収500万円以上の割合は労働人口の31%国税庁:民間給与実態統計調査,2021.と少なく、特に20〜30代で実現するには戦略的なキャリア形成が必要です。

この記事では、公的機関(厚生労働省・国税庁)の調査をもとに、年収500万円の生活の実態を解説します。

  1. 年収500万円以上は給与所得者全体の上位3割
  2. 年収500万円の手取り年収額は約400万円
  3. 年収500万円の生活レベル目安
  4. 年収500万円を目指しやすい業界一覧
  5. 年収アップを目指す方におすすめの転職エージェント3選
  6. さいごに

すべて読めば、年収500万円の生活がを具体的にイメージできるでしょう。

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1.年収500万円以上は給与所得者全体の上位3割

年収500万円以上を稼いでいる人の割合は全体の31.5%で、給与所得者全体の上位3割に入ります。

〔出典〕国税庁:民間給与実態統計調査,2021.

なお、500万円台(500~600万円)に限ってみると、全体の10.5%と、ごく少数であることが分かります。

最新:平均年収は443万円

民間給与実態統計調査(令和3年)によると、日本の平均年収は443万円です。

なお性別ごとにみると、男性は5455万円、女性は302万円と、大きく差が生じます。

500万円以上稼ぐ人の割合は男性が44%、女性が12.6%と性別によって開きがある

年収が500万円以上の割合を男女別にみると、男性は44.6%女性は13%と性別によって開きがあることが分かりました。

〔出典〕国税庁:民間給与実態統計調査,2021

なお、女性は年収300万円以下が過半数を占めています。これは「パート・アルバイトなどの非正規雇用を含んだ結果であること」が影響していると考えられます。

30代前半までで年収500万円超はほとんどいない

日本企業の多くは年功序列の制度に基づいて給料が定められていることもあり、若いうちに年収500万円以上を稼ぐのは非常にハードルが高いと言えます。

(1).男性の場合:年齢が上がるとともに年収500万円以上の割合も増えるが、過半数を超えるのは40代以降

年収500万円以上の男性の割合を年代別にみてみると、年齢が上がるとともに年収500万円を超える人の割合も増えることが分かります。

しかしながら、過半数が年収500万円を超えるのは40歳~59歳のみです。

その他の年代においては、年収500万円を超えるのは少数派であり、20代ではわずか11%です。

〔出典〕厚生労働省:令和元年賃金構造基本統計調査,2019,訂正版.
※月額賃金をもとに年収を算出(賞与は夏2カ月、冬2ヶ月分で計算)

(2).女性の場合:年収500万円以上の割合が最多なのは40代以降だが、全体の4分の1ほどに留まる

女性の場合、年収500万円以上の割合は、50代前半で最多となります。

しかし、それでも割合としては全体の4分の1ほどです。

年収500万円を超えるのはどの年代でも少数派で、20代ではわずか8.2%です。

〔出典〕厚生労働省:令和元年賃金構造基本統計調査,2019,訂正版.
※月額賃金をもとに年収を算出(賞与は夏2カ月、冬2ヶ月分で計算)。

2.年収500万円の手取り年収額は約400万円

年収500万円の場合、税金や保険料を差し引いた手取り年収額は、約400万円です。

【年収500万の額面と手取り(概算)】

年収月収賞与(※2)
額面500万円31.3万円125万円
手取り393.6万円24.6万円102万円

〔出典〕イージー給与計算給与ねっと
40歳未満、社会保険23等級、扶養なしの場合で計算。住民税は13,000円で試算※2賞与は夏2ヶ月、冬2ヶ月分で計算

賞与が夏と冬それぞれ2ヶ月分支給されると仮定すると、年収500万円は月収換算で31万2,500円、各種税金を差し引くと、月々の手取りは24万5892円です。

ただし、手取り額は前年の所得や、扶養家族の有無、人数によって変動するので注意が必要です。

例1. 30代・独身の場合

30代独身で年収500万円の手取り額の詳細を紹介します。

40歳未満の場合、介護保険料はかかりません。

なお、年間賞与125万円(31万2,500円×4)から、健康保険料と厚生年金、雇用保険、所得税を差し引いた手取り額は100万2,634円となります(ZEIMO:賞与手取り額計算ツール)

1年間に支払う税金の内訳をまとめると、以下の通りです。

金額内訳
健康保険24万9,664円
厚生年金46万5,735円
雇用保険2万4,994円
所得税15万269万円
住民税15万6000円
(※前年度所得により変動)

※「給与ねっと」「イージー給与計算」「賞与手取り額計算ツール」をもとに算出

例2.40代既婚・扶養家族あり(配偶者、子ども2人)の場合

配偶者と子ども2人の4人暮らしをする40代を想定した手取り額の詳細を紹介します。

扶養家族がいる場合、所得税の控除を受けられるので、独身の場合よりも手取り額は多くなります。
※ただ、40代になると、新たに介護保険料が給与から差し引かれるので、上記の明細では独身の場合とそれほど違いは見られません。

なお、年間賞与125万円(31万2,500円×4)から、健康保険料、厚生年金、雇用保険、介護保険料、所得税を差し引いた手取り額は103万6,213円となります(ZEIMO:賞与手取り額計算ツール)

1年間に支払う税金の内訳をまとめると、以下の通りです。

内訳 金額
健康保険24万9,664円
厚生年金46万5,735円
雇用保険2万4,994円
介護保険4万1,738円
所得税4万8,240円
住民税16万円
(※前年度所得により変動)

※「給与ねっと」「イージー給与計算」「賞与手取り額計算ツール」をもとに算出

簡易ツールで確認もおすすめ

上記はあくまで一例であり、手取り額は居住エリアの住民税率や、家族の収入(扶養家族の有無、配偶者の年収)などによって、大きく変動します。

そのため、より詳細に把握したい方は、「給与ねっと」「イージー給与計算」「賞与手取り額計算ツール」など無料で使える簡易計算ツールを活用してみるのもおすすめです。

3.年収500万円の生活レベル目安

年収500万円の場合、生活レベルはどの程度になるのだろうかと気になっている方も多いのではないでしょうか。
本章では、年収500万円の生活レベルを二つの状況別にシミュレーションした結果を紹介します。

一人暮らしをする場合

一人暮らしをする場合、年収500万円は比較的余裕のある生活が可能です。
賞与を加味せずに月々の手取り24万6千円での生活費の目安は次の表の通りです。

内訳金額
家賃6万8,880円
食費4万4,280円
日用雑貨・被服費1万4,760円
水道光熱費1万4,760円
通信費1万4,760円
交際費・娯楽費2万4,600円
交通費1万2,300円
医療費・保険9,840円
貯金・貯蓄4万1,820円

〔出典〕ほけんROOM:家計における理想の支出の割合は?家計の支出割合の見直しをしよう

家賃は手取りの30%程が理想とされています。ただ都内は家賃相場が高いため、月々の貯金額を減らすなどの工夫が必要です。

食費にかけられる金額はおよそ4万5千円ほどです。
総務省統計局の調査では、単身世帯の食費平均は4万円なので、比較的食費にも余裕があります。

一人暮らしの場合、それほど切り詰めた生活をしなくても、月々およそ4万円ほどの貯金もでき、将来に向けた資産形成なども可能です。

配偶者と子どもと3人で生活する場合

世帯年収が500万円で、配偶者・子どもと3人暮らしの場合、計画なしに余裕のある暮らしを送るのはやや難しく、生活費の内訳を慎重に検討する必要があります。

内訳金額
家賃(住宅ローン)8万3,300円
基本生活費10万4,100円
教育費4万1,600円
水道光熱費2万800円
    社会保険料・税金8万3,300円
貯金4万1,600円

子育てをする場合は、教育費貯蓄に消費支出を割り当てる必要があるので、娯楽費や雑費などを節約する必要があります。

また、年収500万円(年収五分位3)で二人以上の世帯の家族の1ヶ月の食費平均は7万4,773円総務省:家計調査,2022.なので、平均よりやや上回る状況となっています。

ただ、生活費は家賃や住宅ローンに大きく左右されるため、地方の賃貸住宅で生活する(あるいは住宅補助があるなどの)場合は、住宅費を食費や教育費に回すこともでき、余裕のある暮らしを送ることが可能です。

また、配偶者がパートで働くなどで世帯年収が上がれば、それに応じて生活水準を高めることができます。

4.年収500万円を目指しやすい業界一覧

年収は、働く業界によって大きく左右されるため、稼ぎやすい環境に身を置けば、若いうちから年収500万円を稼ぐのも十分可能です。

言い換えると、どれだけハードな働き方をしても業界自体が縮小していたり、営業利益率が低い業界で働いていたりする場合、高年収を稼ぐのは非常に困難です。

本章では業界・職種の観点で、年収500万円を稼ぐための現実的な道筋を解説します。

平均年収が高く稼ぎやすい業界一覧

平均年収の高さ」と「転職のしやすさ」「高年収求人の数」を基準に、稼ぎやすい業界をまとめました。


業界選定基準

  • 平均年収の高さ
    …国税庁の調査を参照国税庁:民間給与実態統計調査,2021.
  • 転職難易度
    …転職エージェント『リクルートエージェント』が扱う求人の数より判定
  • 高年収求人の割合
    …転職エージェント『リクルートエージェント』が扱う総求人数に対する年収500万円以上求人の割合

以上の基準から判定した年収年収500万円を目指しやすい業界は、IT・通信業界」「コンサルティング業界」「金融・保険業界の3つです。

転職のしやすさという観点を踏まえると、IT・通信業界がもっとも現実的と言えるでしょう。

業界平均年収転職のしやすさ年収500万円以上求人の割合
IT・通信業界624万円82.2%
コンサルティング業界806万円80%
金融・保険業界677万円62.9%
機械・電気業界516万円82%
医療・医薬業界407万円68.7%
インフラ・官公庁766万円61.1%
人材業界369万円74%
不動産・建設業界426万円67.1%
マスコミ・広告業界521万円61.9%

出典:国税庁:民間給与実態統計調査,2021.・ マイナビ転職:2022版業種別モデル年収平均,2022.リクルートエージェント:求人情報,2022.

具体的な職種

それぞれの業界の、具体的な職種の例をまとめておきます。

業界職種
IT・通信業界・ITエンジニア
・プロジェクトマネージャー
・ITコンサルタント
コンサルティング業界・戦略コンサルタント
・人事コンサルタント
金融・保険業界・法人営業
・ファイナンシャルプランナー
・ファンドマネージャー
・証券アナリスト
機械・電気業界・機械設計
・ルート営業、法人営業
・エンジニア
・セールスマーケティング
医療・医薬業界・製薬企業の研究開発
・MR(営業)
・医療従事者
インフラ・技術設計
・施工管理
・現場管理
人材業界・人材紹介会社営業
・転職エージェント
不動産・建設業界・法人営業
・賃貸仲介営業
マスコミ・広告業界・広告営業
・メディアディレクター

5.年収アップを目指す方におすすめの転職エージェント3選

数ある転職エージェントの中から、以下の3点を基準に、「総合評価の高い転職エージェントをピックアップしました。

転職エージェント公開求人数|利用満足度
リクルートエージェント1位:リクルートエージェント
公式サイトを見る
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約34.4万件|4.3
非公開求人含めて約50万件の驚異的求人数!
転職を考えたらまず登録すべき人気の転職エージェント
doda2位:dodaエージェント
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約18.4万件|4.1
業界大手パーソルグループ運営の転職エージェント
書類添削などサポート力も高い
ワークポート3位:ワークポート公式サイトを見る
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約6.5万件|4.0
未経験からの異業種転職に強い転職エージェント
特に営業職やIT系の転職支援に強み!

ランキングは、当サイト記事『転職エージェント利用者500人へのアンケート』を通して取得したデータをもとに、以下の基準で評価してまとめています。

転職エージェント比較基準

  • 求人の質・量【最重要】
    …コロナの影響で求人が減っている今、十分な50代向けの求人を保有しているか
  • 提案力
    …キャリアプランに合った求人を提案してもらえるか
  • サポート力
    …徹底した選考対策やサポートをしてもらえるか

※当サイトでは「提案力」と「サポート力」をもとに利用者満足度を算出し、ランキング選定基準としています。

1位:リクルートエージェント

リクルートエージェント

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2位:dodaエージェント

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3位:ワークポート

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加えて、特にIT業界については未経験歓迎の求人が豊富である点が魅力です。

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多くの利用者からも好評の転職エージェントなので、転職を考える方はぜひ一度、利用してみましょう。

    6.さいごに

    年収500万円の生活レベルについて解説しました。

    20~30代のうちに年収500万円を稼ぐのは、非常にハードルが高いと言えるでしょう。

    20∼30代の方で年収500万円を目指す場合は職種業界などを正しく見極めて、高収入を目指しやすい仕事に就くのが最も現実的です。

    また、40∼50代の方で年収500万円を目指す方は今までのキャリアを振り返り、自分のスキルを最も生かせる職場に転職することで給与アップが望めるでしょう。

    給与アップを目的に転職を検討する場合は、転職エージェントなどの転職市場を熟知しているプロに相談するのがおすすめです。

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    この記事があなたのキャリアに役立つことを願っています。