不動産業界に転職するには?必要なスキルや資格、向いている人の特徴を解説

不動産業界への転職を成功させるには?ぢょう会動向から資格、適性まで、転職の全知識を紹介

「自分でも不動産業界に転職できるのかな?」
「不動産転職に必要なことってなんだろう?」
と考えていませんか。

不動産業界は未経験からでも転職しやすい業界です。

ただし、不動産業界には幅広い業種があり、業種によっては専門性の高い知識や経験が重視されるため、未経験から転職するのが難しいケースもあります

そこでこの記事では、キャリアアドバイザーとして多くの不動産業界人のキャリアを支援してきた私が、不動産業界への転職について詳しく解説します。

この記事を読めば、不動産業界の全体像や転職事情がわかり、あなたが不動産業界に転職するために必要な知識が身につくでしょう。

  1. 不動産業界は未経験からでも転職しやすい!
  2. 不動産業界の3つの領域と転職難易度
  3. 不動産業界に転職した場合の平均年収【領域別も紹介】
  4. 不動産業界に転職するメリット・デメリット
  5. 不動産業界への転職で役立つスキル・資格5選
  6. 不動産業界に向いている人の特徴
  7. 不動産業界への転職を成功させるポイント
  8. 不動産業界に強い転職サイト・転職エージェント
  9. 不動産業界への転職でよくある質問Q&A
  10. まとめ

それでは、不動産業界の転職事情について解説します。

1. 不動産業界は未経験からでも転職しやすい!

不動産業界は未経験からでも転職しやすく、特に若い年代を積極的に受け入れています。
また、30代以降にも転職のチャンスがあり、キャリアを再出発するための転職先としてもおすすめです。

本章では、不動産業界の転職市場についてまとめました。

順番にご説明していきます。

1-1. 人材ニーズは継続的に高く売り手市場である

不動産業界の人材ニーズは継続的に高く、売り手市場となっています。

特に以下の3つの業種・職種は採用が活発です。

  • 不動産管理・設備管理業
  • 不動産営業職
  • デベロッパー

不動産管理業ではコロナ禍での在宅勤務の拡大・定着とオフィス移転・分散化により、入居者からのニーズが拡大しており、不動産管理・設備管理の業務量が増加したことで求人が増えています

営業職は求人数自体が増加傾向にあり、なかでも未経験者採用が活発です。背景には、経験者採用の苦戦や、若手・中堅層不足があります。

さらにデベロッパー(※1)も、近年の再開発・地域開発の活性化やESG投資(※2)の流行を受けて業務量が増え、人手を補うため採用が増加する可能性があります。

※1 デベロッパー:大型マンションやオフィスビル、商業施設などを含めた大規模な都市開発や、宅地開発、リゾート開発などを手掛ける不動産会社を指します。実際の建設作業はゼネコンなどの大手建設会社に発注しますが、大規模開発事業ではデベロッパーとゼネコンが共同事業者として企画や開発を進めることも多いです。

※2 ESG投資:環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素を考慮した投資のことです。投資家が企業の株式などに投資するとき、定量的な財務情報が用いられてきましたが、それに加えて近年は非財務情報であるESGの要素を考慮する投資が広がっています。

1-2. 高齢化が進み若い人材の需要が高い

不動産業界は全体として高齢化が進んでおり、若い人材の需要が高くなっています

実は、不動産業界は就業者のうち約5割が60歳以上。さらに全国社長年齢分析でも不動産業界の社長平均年齢がトップです国土交通省 社会資本整備審議会産業分科会不動産部会:不動産ビジョン2030――令和時代の『不動産最適活用』に向けて,2019

背景として、個人の賃貸・売買仲介業者といった、いわゆる街の不動産屋で高齢化が進んでいる現状があります。

不動産業界は資格さえ取得すれば独立開業しやすいことから、個人事業主が非常に多い業界です。
また、そうした小規模の事業者には定年制度がなく、シニア世代になっても働き続けやすいという特徴があります。
こうした背景から、不動産業界全体の就業者年齢層が引き上げられているのです。

同時に、法人化されてある程度の規模を持った不動産業者でも若手人材は不足しており、20代が転職しやすい状況です。

1-3. 30代〜40代にも転職のチャンスがある

若手人材の採用が活発な不動産業界ですが、特に営業職では30〜40代の転職のチャンスも広がっています

不動産業界のなかでもマイホームの販売を行う不動産売買や、賃貸住宅を紹介する不動産仲介では、顧客のライフスタイルや人生プランに合わせた物件を提案する能力が求められることから、営業職では人生経験を重視されることが少なくありません

マイホーム販売の顧客層は30〜40代のファミリーが中心です。
30〜40代の営業担当者なら、家庭を持っているなどの人生経験を活かして個人顧客に対し親身に相談に乗れるだけでなく、顧客目線でも同年代の方が家族の暮らしの相談をしやすいでしょう。

こうした営業活動上の特性から、30~40代の営業職は成約に結びつきやすいと言われています。

また、20代の転職と比較すると、30〜40代のほうが「この転職で最後にしたい」と考えている人が多く、不動産会社側としては「長く働いてもらえそうだ」と期待できます

これまでのキャリアにおいて営業経験や営業での実績があれば高く評価されやすく、採用につながりやすいです。

1-4. ただし条件にこだわるなら念入りな準備が必要

ここまで、不動産業界は転職しやすいことをお伝えしてきました。しかし、転職先の条件にこだわるなら、念入りな準備は必要です。

たとえば、以下のような条件についてこだわる場合、転職先の選択肢について条件を満たしている企業に絞り、企業ごとに入念に下調べをして選考の準備を整えることが大切です。

不動産業界の転職先の条件の例

  • 残業の有無
  • ノルマ(成約目標)の有無
  • 土日休みかどうか
  • 体育会系の社風かどうか

不動産業界では、マンションやアパートなどの賃貸・売買仲介業などのB to Cの場合、土日に顧客が集中するため、基本的に平日休みの働き方となります。

また、営業職ではノルマが設定され、ある程度のプレッシャーを持ちながら仕事に専念することとなるでしょう。

このように職種によって働き方や条件は異なりますが、企業を選ぶことで自分の希望する働き方を実現できる可能性があります。

ただし、そのぶん選べる企業が限られ、そのなかで内定を得なければならないため、念入りな準備が必要です。

なお、よく名前を耳にするような有名な不動産会社や大手不動産会社は、知名度や人気の高さに連動して、転職のハードルも非常に高いものとなります。
業種未経験から有名・大手企業に転職するのは厳しいと考えたほうがいいでしょう。

2.不動産業界の3つの領域と転職難易度

不動産業界の転職市場は基本的に売り手市場で、特に若手の需要が高く、30〜40代でも転職しやすいことをお伝えしました。

条件にこだわるなら念入りな準備は必要になりますが、総じて転職のチャンスは広がっているといえるでしょう。

次に、不動産業界の転職先として3つの領域転職難易度を見ていきます。

「不動産業界が転職しやすいのはわかったけど、そもそも一体どんな仕事があるんだろう?」という方もいるのではないでしょうか。不動産業界は以下の3つの領域に大別できます。

それぞれ詳しく解説します。

2-1. 開発(デベロッパー)|未経験だと難しい

不動産業界の領域の1つ目は、開発です。開発を行う企業はデベロッパーとも呼ばれます。

不動産開発では、大型マンションやオフィスビル、商業施設などを含めた大規模な都市開発や、宅地開発、リゾート開発などを手掛けます。開発・企画・販売までを一手に引き受けることも多いです。

開発業におけるプロジェクトの流れは、大きく分けて以下の3プロセスです。

  1. 用地取得:立地条件や人口密度といった要素を考慮して土地を仕入れる
  2. 企画:土地を調査し、まちづくりの方向性を考え、最適な建物の計画を立てる
  3. 開発:開発の設計図を作成して建設を外部委託し、施工管理する

実際の建設はゼネコン(総合建設会社)やハウスメーカーに委託して進めます。デベロッパーが現場の施工を担当することはありませんが、建設の品質を保つため施工管理を行います。

不動産開発における職種は基本的に「営業職」となり、担当するプロセスに分かれるのが一般的です。企業によって「総合職(用地取得、営業、商品企画)」「企画開発営業」「用地仕入れ営業」などと記載されることもあります。

開発の代表的な企業

  • 三井不動産
  • 東急不動産
  • 野村不動産
  • 東京建物
  • 三菱地所
  • 森ビル

基本的に、開発領域への転職難易度はかなり高めです。未経験では厳しく、たとえ異業種での営業経験があっても、選考を通過できないケースが多くなっています。

ただし、転職サイトで検索すると、営業職の経験があれば不動産業界未経験でも採用している求人が小程度数件はあります。
諦める前にまずは募集要項を確認して、応募要件をクリアしている場合には挑戦してみてもいいでしょう。

大規模開発や再開発事業はスケールが大きく、まちづくりに携われるというやりがいがあります。また、まちづくりは地図や土地の歴史に刻まれる仕事であるため、自分の仕事が後世にまで残るという点も魅力です。

2-2. 流通(売買・賃貸)|未経験でもチャンスが多い

不動産業界の領域の2つ目は、流通です。不動産の売買や賃貸を仲介する事業となります。

不動産仲介業では、不動産の持ち主が抱える「売りたい・貸したい」という要望と、消費者の「買いたい・借りたい」という要望をマッチングさせるのが仕事です。

既にある不動産や消費者をマッチングさせるだけでなく、不動産の広告活動をして消費者を探す販売代理などの業務も行います。

不動産仲介会社は、全国に展開する大手企業から地域に密着した小規模の事業者までさまざまです。

職種は営業職、事務職が中心で、営業はノルマがあるものの反響営業(※1)であることも多く、成約につながりやすいため比較的負担が少なく働けるでしょう。

※1 反響営業:自社の提供するサービスに興味を持つ顧客からの問い合わせや来店を受けて営業する手法です。営業時点ですでに顧客の購買意欲が高いため、成約につながりやすいという特長があります。

代表的な企業

  • 三井不動産リアルティ
  • 住友不動産販売
  • 東急リバブル
  • アパマンショップ(フランチャイズチェーン)
  • センチュリー21・ジャパン(フランチャイズチェーン)

流通では、未経験からでも転職しやすく、若手だけでなく30〜40代の採用も行われています。継続的にたくさんの求人があり、転職するチャンスが大きいです。

人びとの人生を支える住まいを見つける手伝いができ、「ありがとう」という言葉をもらえるというやりがいがあります。
また、売買では数千万という大きな金額を扱うスケールの大きさや、契約が成立したときの達成感も魅力です。

2-3. 管理|難しいが未経験でも可能

不動産領域の3つ目は、管理です。

管理では不動産の所有者(オーナー)が持っている物件の管理を担当します。ビル・商業施設・住宅などを活用するためのサポートが中心です。

具体的な管理業務として、以下があります。

  • 建物や設備のメンテナンス
  • 入居者の対応
  • 空室時の集客
  • 清掃
  • トラブルの対応
  • 家賃の集金管理

不動産の所有者がすべての管理業務を行うのは非常に大変なため、委託を受けて上記の管理業務を代行します。

物件ごとに維持管理に必要な業務が異なるため、業務の幅が広いことが特徴です。「不動産管理」「プロパティマネジメント(※1)」といったワードで求人を見つけられます。

代表的な企業

  • レジデンシャルサービス
  • 三井不動産レジデンシャルサービス
  • 東急コミュニティー

管理業務への転職は、応募資格として不動産管理やマンション管理などの経験が求められることが多いため、難易度がやや高めです。

しかし、企業によっては宅建資格の保有と業界不問の事務経験や、営業経験があれば応募できる求人もあります。条件にこだわらなければ、未経験者を歓迎している求人もあるのでチャンスはあるでしょう。

不動産管理のやりがいは、不動産のオーナーから「あなたが管理してくれてよかった」「不動産経営をサポートしてくれて助かった」と感謝されることです。オーナーとの信頼関係を築きながら、ともに不動産を管理していくことに充実感を感じられるでしょう。

※1 プロパティマネジメント:不動産経営・管理に関するさまざまな業務をオーナーに代わって行うことを意味します。PMとも呼ばれます。

3. 不動産業界に転職した場合の平均年収【領域別も紹介】

不動産業界と聞くと、「スーツをビシッと着こなして億を超えるマンションをいくつも売り、バリバリに稼いで高収入を得ている」ようなイメージを持つ方もいるのではないでしょうか。

確かに、不動産業界の花形である営業職で営業成績1位にもなれば、年収1,000万円以上を稼ぐ人もいます。

しかし、実際のところ不動産業界全体の平均年収はそれほど高くありません

以下は不動産業界の平均年収をまとめたものです。

領域平均年収
ディベロッパー469万円
不動産仲介392万円
不動産管理413万円
不動産業界全体(3領域)424万円

〔出典〕doda,:平均年収ランキング, 2021年12月13日付を元に編集部作成

日本全体の平均年収は433万円国税庁:令和2年分民間給与実態統計調査, 2021であることから、不動産業界全体の平均年収424万円はやや低めの水準にあることがわかります。

不動産業界に対するイメージと実際の平均年収との間にギャップがある理由は、以下の通りです。

  • 不動産業界の平均年収は営業職以外の職種も含む
  • 営業職でもインセンティブで高年収を稼ぐ人はごく一部である
  • 大手不動産会社の年収が高すぎる

不動産の営業職では、給与体系が基本給+インセンティブとなり、基本給が低めに設定されているケースも多く見られます。なかには「完全歩合制(フルコミッション)」の会社もあり、売上を出せずに年収200〜300万円台となるケースも少なくありません。

実力に応じて高収入を得られるチャンスがあるものの、よほど高い営業成績を出さなければ、年収1,000万円などの高収入にはならないのです。

不動産業界の求人情報に記載される「モデル年収」等には、会社のなかでも上位の営業マンの実績だけを記載していることもあるため、高めの印象を持ちやすくなります。入社後のギャップで苦労しないためにも、志望する企業の給与面はよく確認しておきましょう。

4. 不動産業界に転職するメリット・デメリット

不動産業界の領域や平均年収について見てきました。不動産業界の全体像がかなり見えてきたのではないでしょうか。

ここからは、さらに不動産業界で働く上での理解を深めるため、不動産業界へ転職するメリット・デメリットを紹介します。

さっそく見ていきましょう。

メリット①:実力次第で稼げる

不動産業界、特に営業職では、実力次第で青天井に稼げる可能性を秘めています。他の産業・職種では男女の間に収入差がある状況も珍しくありませんが、不動産営業の場合では、女性でも実力があり営業成績を上げることで高収入を得ることが可能です。

ただし、大手不動産会社の場合には基本給が高めに設定されている一方で、インセンティブは低めに設定されている傾向がある点に注意しましょう。

そのような給与体系の場合、安定して高い水準の収入を得やすいものの、たとえ高いパフォーマンスを発揮したとしても際限なく稼げるわけではありません。

「自分の実力でどこまで稼げるか挑戦したい」という方には中小の不動産会社がおすすめです。

不動産業界の多くの会社では、「売り上げを上げて稼ぎたい!」という熱意や意欲のある人材を歓迎しています。
その傾向が、特に抽象不動産企業では強いのです。

「いまの会社では自分の実力を正当に評価してもらえない」と感じている人の転職先として適しているでしょう。

メリット②:学歴不問・未経験歓迎の求人が多い

不動産業界では学歴不問・未経験歓迎の求人が多いというメリットもあります。

実際に転職サイトで学歴不問・未経験歓迎の求人数を調べてみると以下になりました。

転職サイト「学歴不問」の求人数「未経験歓迎」の求人数
不動産キャリア1,153件1,267件
doda2,956件 468 件
リクナビNEXT1,309件1,651件

〔出典〕上掲各サービス求人検索システムによるCareer Theory編集部調べ,2022年5月15日.

これだけ学歴不問・未経験歓迎の求人があれば、学歴やビジネス経験に関係なく不動産業界に新しくチャレンジしたいという人でも転職もしやすいでしょう。

求人情報にはほかに「高卒以上」「第二新卒歓迎」「年齢不問」「経験不問」というワードも見受けられ、幅広い人に開かれています

ただ、「普通自動車免許」が必須であることが多いので注意しましょう。

メリット③:将来的に独立開業できる

不動産業界に転職するメリットとして、不動産関連資格の取得や不動産業界での経験を得ることで、将来的に独立開業できる点があります。

不動産業界は個人の独立業界が多く、手に職をつけられる仕事としても魅力です。

大学生や社会人の資格取得でも人気の高い「宅地建物取引士」があれば、転職で有利になることはもちろん、独立にも役立ちます。

不動産関連資格については次の5章で詳しく説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

不動産業でのキャリア形成に役立つ資格の詳細は……

デメリット①:休日が不定期になりやすい

不動産業界の仕事は、休日が不定期になりやすい傾向にあります。
たとえば仲介・販売業では土日休みではなく平日休みであることが多く、またデベロッパーなど原則土日休みの業種でも休日出勤が必要となるケースがあります

土日の休日を安定してとりたい場合は、「完全週休二日制」「土日祝休み」などのワードで求人を探しましょう。

なお、「完全週休二日制」と「週休二日制」は全く異なるので、注意が必要です。

  • 完全週休二日制:1年を通して、毎週2日間の休日があること
  • 週休二日制:1年を通して、月に1回以上2日間の休日がある週があり、ほかの週は1日以上の休日があること

毎週2日の休みをとりたいなら、「完全週休二日制」を選びましょう。

デメリット②:営業職の場合はノルマがある

不動産業界で営業職に就く場合は基本的にノルマがあります

不動産会社によっては営業ノルマを達成するために奔走し、残業や休日出勤をするなど、働き方がハードになることもあるでしょう。

ノルマがあることでモチベーションを高められる人がいる一方で、プレッシャーを感じやすい人にとっては大きな心理的負担になってしまいます。

なかには体育会系の雰囲気の不動産会社もあり、肉体的・精神的な体力が求められることもあるので注意しましょう

デメリット③:なかには労働環境が良くない会社もある

不動産会社のなかには、残業や休日出勤が常態化しているなど労働環境が良くないところもあります。

特に業歴が長い会社の場合では、長年にわたって続いてきた古い価値観や体制が組織へ深く根をおろしていることがあります。
そのような組織は従来のやり方を改めることに対して消極的になっている可能性があり、労働環境の改善がされにくいケースも少なくありません。

とりわけ、不動産業界は高齢化が進んでいることから、特定のやり方のもとで長く働いた人が多く、そのことも労働環境の改善に至りにくい要因になり得ると考えられます。

また、比較的女性が少ない業界のため、産休・育休などから復職を支援する体制が整っていないこともあるでしょう。
加えて、男女を問わず子育て中の従業員に対して良好なワークライフバランスを実現する仕組みが整っていないことも、少なくありません。

転職前に口コミサイトなどで情報収集し、労働環境に問題がないか確認しておくと安心です。

5. 不動産業界への転職で役立つスキル・資格5選

不動産業界のメリットで資格について触れましたが、資格取得は転職やキャリアアップのために大いに役立ちます

ここでは、不動産業界への転職で役立つスキル・資格5選を紹介します。

  1. 普通自動車第一種免許|不動産営業の基本のスキル
  2. 宅地建物取引士|不動産の全業界で役立つ国家資格
  3. インテリアコーディネーター|住宅業界で重宝される人材に
  4. 管理業務主任者|マンション管理会社の必須資格
  5. 不動産鑑定士|不動産鑑定のプロフェッショナル

それでは1つずつ解説します。

5-1. 普通自動車第一種免許|不動産営業の基本のスキル

不動産業界で必須ともいえるのが「普通自動車第一種免許」です。

内覧で顧客を物件まで案内するときや、物件でトラブルが発生してすぐに駆けつけるときなどは、基本的に車に乗って移動します。

免許はもちろん、街中を運転しながら案内しなければならないこともあるため、運転技術や周辺地域の知識も求められます。

不動産業界の求人では、特に営業職で必須の応募資格として記載しているケースが多いので、営業職を志望する場合は取得しておきましょう。

5-2. 宅地建物取引士|不動産の全業界で役立つ国家資格

大学生や社会人に人気の資格として知られる「宅地建物取引士」は不動産業界全般で役立つ国家資格です。

宅建士とも呼ばれ、不動産業界では欠かせない資格として重要な役割を持っています。

宅建士の資格がキャリアアップに役立つポイント

  • 宅建士にしかできない業務(独占業務)がある
    不動産契約時における、重要事項の説明および37条書面(契約書記載内容)の記名押印ができるのは宅地建物取引士だけ(独占業務)
  • 宅建士は不動産会社が優先的に採用したい人材である
    不動産会社は従業員5人に対し1人の割合で宅地建物取引士を雇用しなければならない(宅地建物取引業法第31条の3第1項)
  • 宅建士の資格で独立開業ができる
    国家資格であり、弁護士や司法書士、行政書士と同じく士業に列せられる
  • 宅建士と他の資格の組み合わせで活躍の場が広がる
    宅建士はファイナンシャルプランナーと相性が良く、両方の資格を活かすことで、土地取得で資産運用を目指す方向けにアドバイスができる

どの領域への転職においても役に立つため、不動産業界への転職を目指すなら取得をおすすめします。

宅建士の資格取得によって、資格手当が毎月1万円程度支給される会社も多いです。収入アップやキャリアアップにも大いに役立つでしょう。

宅地建物取引士の資格情報
合格率15〜18%
受験料8,200円(税込)
資格の種類国家資格
試験の実施時期年1回(10月)
学習期間の目安3〜6ヶ月
運営団体一般財団法人 不動産適正取引推進機構
公式サイト不動産適正取引推進機構|宅建試験
​​受験申込方法
  • インターネット申込
  • 郵送申込
勉強できる通信講座

〔出典〕不動産適正取引推進機構の公開情報を元に編集部作成

5-3. インテリアコーディネーター|住宅業界で重宝される人材に

「インテリアコーディネーター」は、物件の間取りや居住者の家族構成、ライフスタイルなどから最適な内装を提案するための知識を持つ資格です。

不動産業界のなかでも住宅売買において活躍しやすく、住宅販売のショールームや住宅展示場の内装を担当し、販売促進につなげる役割を持ちます。

物件のリフォームやリノベーションでも活躍できる資格で、需要が高まっている資格です。

特に、以下の領域への転職で役立つでしょう。

  • 不動産販売
  • 不動産管理
インテリアコーディネーターの資格情報
合格率一次試験:35%前後
二次試験:55%前後
受験料①基本タイプ(一次試験→二次試験)
14,850円(税込)②二次試験<一次免除>タイプ※
11,550円(税込)※免除制度対象者のみ
資格の種類民間資格
試験の実施時期一次試験:10月
二次試験:12月
学習期間の目安6〜8ヶ月
運営団体公益社団法人インテリア産業協会
公式サイトインテリア産業協会|インテリアコーディネーター資格試験
​​受験申込方法
勉強できる通信講座

〔出典〕インテリア産業協会の公開情報を元に編集部作成

5-4. 管理業務主任者|マンション管理会社の必須資格

「管理業務主任者」は、マンション管理業者が管理組合等に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格です。

管理業務主任者がキャリアアップに役立つポイント

  • 管理業務主任者にしかできない業務(独占業務)がある
    管理受託契約時における、重要事項の説明および重要事項説明書と管理受託契約書の記名押印、管理組合に対する報告ができるのは管理業右主任者だけ(独占業務)
  • 管理業務主任者は不動産会社が優先的に採用したい人材である
    管理組合30組合につき、1名の管理業務主任者を設置しなければならない(マンション管理適正化法 第56条,マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第61条第1項)
  • 管理業務主任者と他の資格の組み合わせで活躍の場が広がる
    管理業務主任者はマンション管理士と相性が良く、両方の資格を活かすことで、マンション管理について住民側と管理会社側の両方の立場からアドバイスができる

特に不動産管理の領域へ転職する方は取得がおすすめです。

不動産管理の会社では、管理業務主任者の資格取得による手当を支給しているところもあり、社員の資格取得を推奨しています。

管理業務主任者の資格情報
合格率20%前後
受験料8,900円
資格の種類国家資格
試験の実施時期年1回(12月)
学習期間の目安3〜6ヶ月
運営団体一般社団法人マンション管理業協会
公式サイトマンション管理業協会|管理業務主任者]試験
​​受験申込方法
  • 郵送申込
勉強できる通信講座

〔出典〕管理業協会の公開情報を元に編集部作成

5-5. 不動産鑑定士|不動産鑑定のプロフェッショナル

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて制定された国家資格です。

不動産の販売・賃貸・贈与等における価値の判定や、土地活用のコンサルティングを行う知識が身につきます。

不動産開発や売買・賃貸仲介・管理などあらゆる領域で活かせる資格です。

令和3年時点では全国に9,646人しかおらず、希少かつ重要な人材として位置付けられています国土交通省:鑑定士等・鑑定業者登録情報, 2022年5月15日閲読

不動産鑑定士の資格情報
合格率短答式試験:30%前後
論文式試験:15%前後
受験料
  • 電子申請:12,800円
  • 書面申請:13,000円
資格の種類国家資格
試験の実施時期短答式試験:年1回(5月)
論文式試験:年1回(8月)
学習期間の目安1年半〜2年
運営団体公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
公式サイト日本不動産鑑定士協会連合会|鑑定士試験の概要
​​受験申込方法
  • インターネット申込(電子申請)
  • 郵送申込(書面申請)
勉強できる通信講座

〔出典〕日本不動産鑑定士協会連合会の公開情報を元に編集部作成

6. 不動産業界に向いている人の特徴

転職を考えたとき、「自分は本当にこの業界に向いているのだろうか」と不安になることもあるでしょう。

そこで、ここでは不動産業界に向いている人の特徴について見ていきます。向いている領域はどれか考えながら読み進めてみてください

不動産業界の開発領域に向いている人

  • 不動産業界の経験や実績がある人
  • 向上心が高く学ぶ姿勢がある人
  • 社会情勢に目を向けている人
  • 将来のビジョンを持っている人

開発領域では、不動産の土地の仕入れから長期的な見通しを立てた開発企画などを行います。そのため、土地の仕入れ価格や手法などを学んだり、社会情勢にアンテナを張ったりといった姿勢が重要です。

不動産業界の流通(売買・賃貸)領域に向いている人

  • 営業経験がある人
  • 聞き手に回るコミュニケーションが得意な人
  • 人生経験が豊富にある人
  • 肉体的・精神的に体力がある人

流通領域では、顧客に対して不動産の売買・賃貸を行うため、営業スキルやコミュニケーション能力が求められます。顧客に寄り添ったサポートをするために人生経験の豊富さが強みになる仕事です。

不動産業界の管理領域に向いている人

  • 長期的な信頼関係を築ける人
  • フットワークが軽い人
  • 細かいところに気がつく人
  • クレームを改善すべき点として受け止められるポジティブさを持つ人

管理領域では、不動産のオーナーと長期的な信頼関係を築きながら管理業務を代行することが求められます。トラブルが起きたときにすぐに現場にかけつけられることや、物件の細かい点まで気を配れるなど、丁寧な管理ができる人に向いています

7. 不動産業界への転職を成功させるポイント

ここからは、不動産業界への転職を成功させるポイントについてご紹介します。

  1. 不動産業界の領域や業務を深く理解する
  2. 過去の経験をどう活かせるか考える
  3. 不動産業界に強い転職サイトや転職エージェントを活用する

それでは見ていきましょう。

7-1. 不動産業界の領域や業務を深く理解する

不動産業界への転職を成功させるには、業界の領域や業務を深く理解することが重要です。

というのも、不動産業界は同じ業種や職種であっても業務範囲が非常に幅広く、仕事内容が異なることが多いです。

そのため、不動産業界全体を把握して、自分が転職したい仕事・働き方はどれかを見極める必要があります。

今回ご紹介した内容より深く不動産業界について知りたい場合は、以下の方法で情報収集するのがおすすめです。

  • 転職サイトで実際の求人を見比べる
  • 企業の口コミサイトを活用する
  • 不動産系ニュースサイトを見る
  • 不動産会社の公式SNSや不動産業界で働く人のSNSを見る

不動産系のニュースサイトでは、不動産業界事業者向けの『R.E. port』『リビンマガジンBiz』などが役立ちます。

転職活動は情報戦でもありますので、情報収集には力を入れて取り組みましょう。

7-2. 過去の経験をどう活かせるか考える

未経験から不動産業界へ転職する場合、過去の経験をどう活かせるかがポイントになります。

これまでの仕事内容や携わってきた分野について考えを深め、不動産業界とどのようにつながるかを考えましょう。

たとえば、

  • 前職が飲食店のスタッフ:接客経験を活かす
  • 前職が保育士:子どもと家族の暮らしを支える視点を活かす
  • 前職が一般事務:書類作成や管理の経験を活かす

など、不動産業界とは一見無関係に思える仕事でも、深掘りして考えると活かせる要素が見えてくるはずです。

7-3. 不動産業界に強い転職サイトや転職エージェントを活用する

不動産業界への転職で成功率を上げるなら、不動産業界に強みがある転職サイトや転職エージェントを活用しましょう

  • 転職サイト(求人サイト):求人が掲載されているサイト(自分で求人検索・応募する)
  • 転職エージェント:キャリアコンサルタントが転職活動を全般的にサポートしてくれるサービス

「まずは自分で不動産業界の求人をいろいろ見たい」「自分で探して興味のある求人に応募したい」という方は、転職サイトの活用がおすすめです。

希望する条件を細かく設定して求人を探せるので、希望ごとの給与相場や求められる資格などを把握するのに役立ちます。

「自分一人で転職活動をするのは不安」「転職したいけどいまの仕事が忙しくて時間や手間をかけられない」という方には転職エージェントがおすすめです。

求人の提案から選考対策、内定後の入社日調整まで一貫してサポートしてくれるので、転職活動にかかるコストをグッと減らせる上に、自分にぴったりの転職先を見つけやすくなります。

8. 不動産業界に強い転職サイト・転職エージェント

不動産業界への転職を成功させるポイントとして、転職サイトや転職エージェントの活用をお勧めしました。

しかし、「一体どの転職サイトや転職エージェントを選べばいいのかわからない」と悩む方も多いでしょう。

ここでは、不動産業界に強い転職サイト・転職エージェントをまとめてご紹介します。

気になるものがあれば複数登録するのがおすすめです。ぜひ参考にしてみてください。

8-1. 不動産業界に強い転職サイト

まずは、不動産業界に強い転職サイトを3つご紹介します。

転職サイトは自分で求人を見比べられ、さらに希望に応じてサポートを受けられる点が魅力です。

さっそくみていきましょう。

【特化】不動産キャリア|不動産求人3万2,000件で圧倒的

不動産キャリア

不動産キャリア』は、不動産業界に特化した求人数の豊富な転職サイトです。

  • 常時3万2,000件以上の圧倒的な求人数
  • 登録すればスカウトメールが届く
  • 不動産業界の細かい業種に対応した「職種から探す」がある

豊富な求人を保有しており、転職サイトに登録するだけでスカウトメールが届くので、気楽に転職活動を始められます。

また、不動産業界の求人を職種から探せるのは非常に便利な点です。「事務職・宅建事務」や「リフォーム提案営業」など、大手転職サイトでは探しにくい求人にすぐ辿り着けます。

企業特集で社員インタビューを公開しているなど、不動産業界の情報が満載です。求人特集や不動産転職コラムを読むだけでもかなりの情報収集ができるでしょう。

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【総合】doda|不動産求人1万8,000件

doda

doda』は、転職サポートに定評がある大手総合転職サイトです。

  • 不動産だけでも1万7,000件という求人数の豊富さ
  • 充実したサポートで転職者満足度No.1
  • エージェントサービスやスカウトサービスも利用可能

不動産業界の求人数は数多く、1万8,000件の中から希望に合った求人を選べます。

転職サイトでありながら、希望すればエージェントサービスやスカウトサービスを利用できるという充実のサポートで、多くの転職者から高く評価されています。

毎週月曜・木曜に新着求人をお知らせしており、情報の鮮度の高さも魅力です。

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【総合】リクナビNEXT|不動産求人8,000件

リクナビNEXT』は、転職業界最大手のリクルートが運営する転職サイトです。

  • 転職決定数No.1の実績
  • 毎週5,000件前後の新着求人が追加
  • キャリアが浅くても応募可能な好条件の求人が豊富

好条件の求人が多く、不動産業界でも「未経験者歓迎」の求人を多数保有しています。

あなたの好みを分析して表示する「レコメンド機能」や、魅力的な企業を「気になる」に登録する機能、企業から届く「オファー」機能など、転職活動をスムーズにする要素がたくさんあります。

自分の強みを分析するための『グッドポイント診断』は、志望動機や自己PRを考えるのにも便利です。

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8-2. 不動産業界に強い転職エージェント

次に、不動産業界に強い転職エージェントをご紹介します。

転職エージェントは転職活動から内定後まで一貫して充実したサポートが魅力です。

それでは見ていきましょう。

【特化】不動産キャリアエージェント|不動産業界No.1の求人数

不動産キャリアエージェント

不動産キャリアエージェント』は、不動産キャリアの転職エージェントサービスです。

  • 不動産業界に特化した転職エージェント
  • 不動産業界求人数No.1
  • 年収600~1,000万の求人が47%を占める

不動産業界に特化していることから、業界No.1の求人数や不動産企業へのつながり、不動産転職のノウハウに強みがあります。

不動産業界に精通したプロのエージェントが、老舗の大手不動産から注目のベンチャー企業、地域密着の賃貸仲介会社まで幅広い企業を紹介してくれるため、転職先の選択肢を広く持てることが特長です。

さらに求人の約半数は年収600〜1,000万円で、高収入を目指せます(2022年5月上旬時点)

不動産業界への転職を通してキャリアアップ、年収アップしたいという方にもおすすめです。

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【特化】いえらぶ不動産転職|不動産求人4,000件

いえらぶ不動産転職

いえらぶ不動産転職』は、不動産業界に特化した転職エージェントです。

  • メール・電話・LINEで気軽に転職相談ができる
  • 不動産転職の専門スタッフが条件をヒアリングし、マッチした求人を紹介
  • 「宅建取引士」「WEB担当」など気になるカテゴリで求人を見つけられる

転職サイトとして求人を検索することもできる上に、エージェントサポートを申し込むことで不動産業界の知見のある専門スタッフが丁寧に対応してくれます。

エージェントサポートでは、メールや電話はもちろん、LINEでも転職相談ができるので、不動産転職について気軽にあれこれ聞きたいという方におすすめです。

カテゴリには「宅建取引士」「WEB担当」などがあり、希望の求人を検索しやすくなっています。
資格をより活かせる求人を見つけられて便利です。

不動産転職ノウハウや職種マニュアルなど、充実した不動産情報を提供してくれるのも特化サービスならではです。

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【総合】リクルートエージェント|不動産の公開求人1万6,000件

リクルートエージェント-トップ画面

リクルートエージェント』は、業界最大手の転職エージェントサービスです。

  • 転職支援実績No.1
  • 業界最大級の非公開求人数
  • 実績豊富なキャリアアドバイザー

転職市場のなかでも特に高い実績を持つ転職エージェントで、あらゆる業界に精通しています。

キャリアアドバイザーごとに担当領域があり、不動産業界に精通したキャリアアドバイザーも多数在籍しているので、充実したサポートを受けられます。

特に非公開求人には好条件の求人が多いため、リクルートエージェントで不動産業界の非公開求人を紹介してもらうのはおすすめです。

不動産業界にも好条件の非公開求人がある可能性は高いため、ぜひ活用したい転職エージェントです。

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9. 不動産業界への転職でよくある質問Q&A

ここまで不動産業界への転職についてあらゆる角度から見てきました。しかし、「これってどうなの?」と残る疑問もあるでしょう。

そこで、最後に不動産業界への転職でよくある質問Q&Aをご紹介します。

疑問を解消し、納得して不動産業界への転職に踏み出しましょう

Q1.不動産業界の将来性は?

A1. 場規模は縮小傾向にありますが、住まいの需要がなくなることはないためある程度は安定した将来性が見込めます。

不動産業界では、事業所数は増加傾向にある不動産流通推進センター:2022 不動産業統計集,2022.ものの、市場規模は縮小傾向にあります財務総合政策研究所:年次別法人企業統計調査(令和2年度),2021.
「新築物件の需要が減る」「空き家が増える」などが課題です。

また、2020年からは新型コロナウイルスの拡大により、リモートワークなど不動産の需要が変化していることも、市場に影響を与える要因となりました。

とはいえ、住まいの需要がなくなることはないため、一定の将来性が見込まれるでしょう。

Q2.不動産業界はブラック企業が多いと聞くけど本当?

A2. 不動産会社のなかには労働環境が良くない企業もあります。

不動産業界には長く続いている会社が多く、従来のやり方を改めることに対して消極的な傾向があることから、全体的に労働環境が改善されにくいとされています。

ただし、近年は働き方改革を受けて、不動産業界の労働環境を改善しようとする動きもあります。今後は、これまでに比べて長時間労働やサービス残業などの改善が進み、働きやすい場が増える見込みです。

転職時には、不動産会社をよく調べ、良好な労働環境であることを確認しましょう。

Q3.不動産業界の残業時間は平均どれくらい?

A3. 不動産業、物品賃貸業の平均残業時間は21.6時間です。繁忙期の平均は31.78時間となっています(パーソル総合研究所×中原淳:「希望の残業学プロジェクト」, 会社員6,000人を対象とした残業実態調査の結果を発表――月60時間以上残業する人の特徴:「幸福度」は高いが、 健康リスクは残業しない人の約2倍, 2018年2月8日付.

なお、不動産業界の求人を見ると、みなし残業を導入していることも多いです。

みなし残業とは、あらかじめ一定の残業時間を働くものとみなし、その残業時間分の残業代を固定残業代として毎月支払う制度のことを言います。

みなし残業制度があるということは、毎月その時間と同程度の残業がコンスタントに発生することが前提となっているケースも少なくありません。

もし残業をしたくない場合は、企業の口コミサイトなどで残業の実態について調べてみることをおすすめします。

Q4.中卒や高卒でも転職できる?

A4. 中卒や高卒でも不動産業界への転職はできます。

不動産業界では、「高卒可」「学歴不問」というワードで検索するとたくさんの求人が見つかります。

「学歴に自信がない」という方の転職先としてもおすすめです。

Q5.不動産業界への転職時に面接でよく聞かれる質問は?

A5. 不動産業界を志望した理由と自己PRは必ず聞かれるのでしっかり準備しておきましょう。

前職や現職での経験を活かしたアピールができると好印象を与えられます。

そのほか、営業経験や不動産業界での経験がある場合は、詳しく聞かれるため、説明できるよう整理しておくことが大切です。

Q6.不動産業界への志望動機はどうすればいい?

A6. 例文を参考にしながら、あなたなりのキャリアプランと業界・企業を選んだ理由、どのような点で貢献できるのかを伝えましょう。

面接官は、あなたの志望度の高さと、自社とマッチするかどうかを知りたいと考えています。

そのため、あなたがどのようなキャリアプランを考えていて、不動産業界や企業を志望したのかを説明することが大切です。

さらに自分の強みを活かして貢献できることをアピールすると、面接官があなたの入社後のイメージを持ちやすくなり、良い評価につながります。

以下の例文を参考に考えてみてくださいね。

不動産業界の志望動機の例文
私は、前職では保険営業職としてお客さまの希望を叶える将来設計を提案してまいりました。
仕事を通して人の人生を豊かにしたいという考えで働くなかで、住まいの面からお客さまの人生の満足度を高められる不動産の仲介業務に興味を持ちました。
不動産仲介のなかでも、需要が高く魅力溢れるリノベーション物件を提供する御社に感銘を受け志望しました。
前職の営業経験を活かして働きながら、宅建の資格を習得して御社に貢献したいと考えています。

Q7.不動産業界に特化した転職サービスを選んだ方がいい?

A7. 大手総合型と特化型の両方を利用するのがおすすめです。

不動産業界に特化した転職サービスは、不動産業界に精通したキャリアコンサルタントからサポートを受けられるという利点がある一方で、視野が不動産業界内に狭まりやすいことや、優良な求人が少ない傾向があります。

大手総合型の転職サービスなら、豊富な求人数と実績のあるサポートで転職活動を進められるため、安心です。

両方をバランスよく活用することで、不動産業界への理解や対策を効率的に進められるでしょう。

10. まとめ

当記事では、不動産業界への転職について紹介しました。

不動産業界は転職しやすく、若手から30代以降まで幅広い人々に開かれています

学歴や経歴に自信がない人にもおすすめできる業界です。

また、不動産業界への転職にあたっては、各領域を理解して準備を進めることが大切になります。3つの領域をおさらいしておきましょう。

不動産業界の3つの領域

  • 開発(デベロッパー)|未経験だと難しい
    • 営業職の経験があれば業界未経験でも求人はある
    • 向上心が高く学ぶ姿勢がある人に向いている
  • 流通(売買・賃貸)|未経験でもチャンスが多い
    • 営業職や事務職が中心で資格を活かしやすい
    • 人生経験が豊富で体力がある人に向いている
  • 管理|難しいが未経験でも可能
    • 応募資格として不動産管理の経験が求められることが多い
    • ポジティブで長期的な信頼関係を築ける人に向いている

さらに、不動産業界への転職を成功させるポイントをおさえて、転職活動に取り組みましょう。以下の3つのポイントをお伝えしました。

不動産業界への転職を成功させるポイント

  • 不動産業界の領域や業務を深く理解する
  • 過去の経験をどう活かせるか考える
  • 不動産業界に強い転職サイトや転職エージェントを活用する

とくに、不動産業界に強い転職サイトや転職エージェントを活用することで、転職成功にぐっと近付けます

まずは実際に求人を検索して、エージェントに不動産業界への転職について相談してみましょう。

あなたにとって最高の転職ができることを心から願っています。