「あすから出社するな！」と言われたら｜退職届を書く前に弁護士に相談を

なるほど。

 

相談者としては、会社側の指摘に納得していないということですね。

以前から何度も注意があったのでしょうか。

では、会社側は休憩時間の実態は把握していたのでしょうか。

なるほど。

 

ただ、こういった記録方法の会社がほとんどだと思うので、休憩時間や残業時間というのは証拠のない世界となってしまい、実は争点になりやすいのです。

おっしゃる通り、タイムカードなど休憩時間と就労時間を明確に区別できる証拠を確保することが重要です。

 

本人のメモでも、一応の証拠にはなりますが、会社を通していないものは証拠としての価値が低いので、タイムカード、出勤簿など会社に提出することを前提にしている書類に休憩時間が記載されているといいです。

 

リモートワークの場合ですと、休憩時間に入ったことを報告したグループチャット（上司が閲覧できるもの）のデータ、スクリーンショットなども、有効です。

今回は、労働審判手続での審理となったということですが、妥当な手続きだったと思います。

 

「労働審判手続」とは、以下のような法律手続です。

通常は、原則3回目の期日で終結します。

通常もそれくらいの期間を要します。

そうですね。
自己都合退職（労働者自身の都合により退職すること、いわゆる自己都合退職）の場合、会社都合退職（解雇や退職勧奨など会社側の都合により労働者との雇用契約を終了すること）よりも、受給までに時間がかかります。

徹底的に争うことが前提とはなりますが、解雇が不当であり社員としての地位があることを求める訴えを起こし（地位確認）、解雇期間中の給与を支払ってもらう「保全処分」が認められる場合もあります。

会社から解雇の意向を伝えられたり、自己都合退職を促されたりした時点で、速やかに「今後も働く意思がある」ことを示す必要があります。

 

時間が経てば経つほど「無断欠勤をしている」とみなされて、新たな解雇理由を作り上げられてしまう恐れがあるからです。

ええ。結局、水掛け論になってしまいますので、内容証明などの文面にして”証拠”を作成しなければなりません。

会社から欠勤や退職を促された時点で、速やかに相談するべきだったと思います。

退職後に「自己都合退職ではなく、不当解雇ということにしてほしい」というのは難しいでしょうね。

 

退職前であれば國田弁護士が話したように、解雇の無効性を主張する地位確認が認められた可能性があります。

おっしゃる通りですが、本心ではない退職届は絶対に書いてはいけません。

 

「もう来るな」と言われたり、辞職を促されたりした場合はまず、解雇理由を示した証明書をもらうようにしてください。

 

「解雇通知書」などが当てはまります。

 

企業側には解雇通知書を求められれれば、速やかに提出する義務が労働基準法で定められています。

 

また、正式な書面でなくても録音でもかまいませんので、会社側から何を根拠に解雇を言い渡されたのかが明らかになる証拠を準備してください。

はい。

 

そもそも解雇理由の立証責任は会社側にあります。

 

さらに、その理由に対して弁明の機会が与えられるべきとされています。

 

そのため、きちんと理由を説明してもらえなかったり、こちら側から説明する機会がないまま辞職を促されたりした場合は会社側に非がありますので、ぜひ速やかに相談していただくことをお勧めします。

 

弊社でも無料相談を行っていますので、気軽にお問い合わせください。

 

ちなみにですが、弁明の機会を与えられた場合も、会話の録音をしておくほうがよいでしょう。

実際にあったケースなのですが、希望に反した配置転換（異動）を理由に退職代行業者を利用して辞めた後に、「あの配置転換は有効だったのか」と弁護士に相談してきた人がいます。

 

辞める前であれば有効性の有無を判断でき、無効であれば異動せずに働き続けられたかもしれません。

どうして辞めたいのか、その理由によっては法的に解決できるものがあります。

 

ほかにも未払いの残業代や賃金がある可能性もあるので、退職代行を使いたいと思った場合はまず、無料相談を活用して弁護士に相談した方がいいと思います。

事務所によってさまざまですが、5万円程度が相場ですね。

 

ちなみに、サリュでは4万円で引き受けています。

 

ただ、相談したからといって必ず依頼しなければいけないということはないので、ご自身の受け取るべき権利や金銭の確認のためにも、ぜひ無料相談を活用していただきたいです。

長いところでは「半年前までに予告しなければならない」という会社もありました。

 

実は、民法では退職時の意思表示は2週間前までにすれば良いことになっています。

 

民法は就業規則に勝るため、就業規則が絶対だとは思わなくても大丈夫です。

 

とはいえ、この論点についてまだ最高裁判例がないため、「1カ月前まで」という比較的短期のものの場合は争点となりえますが、2カ月以上の場合はほぼ民法が適用されると考えていいでしょう。

「あなたの大切な人生を諦めないでほしい」という弊社の理念が表れていると思います。

サリュは弁護士もリーガルスタッフも、「法律が絡むようなトラブルが起きて一度つまずいたとしても、相談者様がまた前を向いていけるお手伝いをしたい」と考えています。

 

そのため、業界の中ではかなり先駆けて無料相談を実施しております。

 

先ほどもお伝えしましたが、退職代行代も相場より低い価格で設定したり、残業未払いについては着手金は不要で成功報酬の2割のみをいただくなど、より多くの方にご利用いただける料金設定になっています。

特に労働問題では、資料の数が膨大になります。

 

マンパワーのある事務所はその点においても利点がありますね。

 

また、相談者様ごとに必ずスタッフが専属で担当させていただきますので、「すぐに連絡したいのに弁護士と連絡がとれない」といった不安を抱くことなく、より確実な戦略を立てることが可能です。