国税庁に転職すべき?口コミでわかる特徴と転職成功のポイント集

「中途採用で、国税庁に転職しようかな…?」と考えていませんか?

いざ転職したいと情報を探してみても、企業HPにはいい面しか書いていない上に、口コミサイトを見ても情報量が膨大で整理できず、本当に転職すべきなのだろうかと思ってしまうことでしょう。

加えて、これらのサイトでは教えてくれませんが、国税庁への転職を成功するためのたった1つのコツも存在します。

このページでは、転職エージェントとして数多くの転職をアドバイスしてきた知見や経験をもとに、国税庁への転職についてご紹介します。

  1. まとめ|国税庁の特徴と転職のポイント
  2. 国税庁の企業情報
  3. 国税庁の採用情報
  4. 国税庁の求人情報
  5. 国税庁に関する口コミまとめ
  6. 国税庁への転職を成功に導くたった1つのコツ
  7. 国税庁転職で必ず登録すべき転職サイト4選
  8. 転職エージェントを使いこなすためのポイント8選

すべて読んでいただければ、あなたが国税庁へ転職すべきか判断できるとともに、国税庁への転職成功確率も劇的に上げることができるでしょう。

<2018年10月:最新情報>

10月は、9月退職者分の欠員補充を背景に、大手企業を中心に求人数が多い時期です。その上、企業はすぐに採用する必要があるため、早期に希望する条件で話がまとまる傾向があります。軽い気持ちで話を聞きにいったところ、思いがけず優良求人が見つかり、とんとん拍子に転職が決まったという方も良く見かけます。

その分、ライバルも増えますので、以下の簡単なステップで早めに転職を開始しましょう。

  1. 「国税庁」などへの転職に強い複数の転職エージェント(『リクルートエージェント』『doda』『パソナキャリア『JACリクルートメント』など)に登録する
  2. それぞれのエージェントから連絡が来たら、面談または電話で簡単に状況を伝えアドバイスをもらう
  3. 一番相性の良さそうな担当者だったところで、本格的にサポートを受ける

※今月は、転職市場が全体的に穏やかな時期なので、話を聞くだけでも親身にサポートが受けられます。 登録後は、各サイトの担当者に流れを任せておけば、転職活動を円滑に進められるでしょう。

1. まとめ|国税庁の特徴と転職のポイント

次章以降で詳しく説明しますが、まず最初に「国税庁に転職する前に知っておくべきこと」の要点だけをまとめました。

国税庁の特徴

  • 内国税(所得税・法人税など)の適正かつ公平な税負担や徴収を担う行政機関
  • 縦割り組織で風通しはあまり良くないが、チームで動くことも多くやりがいも得やすい
  • 税務・会計・法律など高い専門性も求められるため、成長を実感している人も多数
  • 平均年収は544万円(口コミベース)で、国税庁は他の公務員より給与が高く、満足している人も多い
  • 平均残業時間は15〜25時間で、確定申告などの一時期を除いてほとんど残業がない部署も多い
  • 女性も働きやすいという声が非常に多く、産休育休から復職して長く続ける人も多い

国税庁への転職のポイント

  • 中途採用は例年夏〜秋頃に行なわれる※申込期間:2018年9月3日〜8月21日
  • 総合職の募集で、各地の税務局や税務署で働く可能性もある
  • 非公開求人も紹介してもらえるように、後ほどご紹介する転職エージェントに登録するのがおすすめ

2. 国税庁の企業情報

 概要
 本社所在地東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
 代表者長官 藤井健志
 設置1949年6月
 資本金
 売上
 定員5万5,703人
 事業内容適正かつ公平な税負担や徴収を図ること

2-1. 事業内容

国税庁は1949年に設立された行政機関で、内国税(所得税・法人税・消費税など)の適正かつ公平な税負担や徴収の実現などを担っています

組織としては以下の通り、国税庁(職員約900人)をトップとして、全国12の国税局があり、次いで全国524の税務署から成ります。

また、国税庁は主に4つの組織から成り、それぞれの主な機能と部署をまとめたのが以下の表です。

主な組織主な機能主な部署
長官官房税務行政全体の基本戦略の策定・マネジメントなど企画課、会計課、人事課など
課税部税申告に関する企画・立案・環境整備など消費税室、資産課税課、法人課税課など
徴収部国税債権の管理や滞納の削減など徴収課、管理運営課など
調査査察部大企業への税務調査や、悪質な納税者への査察調査などの企画・推進など調査課、査察課など

2-2. トップメッセージと事業計画

国税庁レポートより

国税庁は、『納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する』ことを使命としています。

また、国税庁は大きな目標として掲げているのは、以下の3つです。

目標主なポイント
内国税の適正かつ公平な賦課および徴収
  • 税務行政の適正な執行
  • 納税者サービスの充実(電子申告などを活用など)
酒類業の健全な発達の促進
  • さらなる酒類の安全性確保や品質向上への取り組み
  • 日本産酒類の輸出環境整備など
税理士業務の適正な運営の確保税理士などに対する指導監督の的確な実施など

近年はいわゆる森友学園問題に絡む異例取引に関して、安倍政権を庇った発言に終始した財務官僚(当時、財務省理財局長)が国税庁長官に就任したことで、納税者の間に大きな反発を巻き起こしました。

その結果、通常は7月就任&任期1年のところ、2018年3月という異例のタイミングで辞任しました。納税者の反発などを踏まえて、今後国税庁としては納税者の信頼回復に努めていくとしています。

2-3. グローバル展開

国税庁レポートより

国税庁は、より複雑化する租税回避スキームなどに対応するため、各国の税務当局との情報交換やノウハウの共有を図っています

また、グローバル人材を育成するため、海外のロースクールなどへの留学制度もあります。ただし、あくまで国税庁は国内メインで、海外派遣のチャンスなどは非常に限られています。

そのため、海外志向の人は、例えば国際協力機構や国際協力銀行に加えて、海外事業に積極的な民間企業などを検討することをおすすめします

国税庁企業HP:http://www.nta.go.jp

見るべきポイント
事業概要自分が希望する事業以外に、会社の主力となる事業をチェックします。希望事業以外に異動するケースもあり、本当にその企業で働きたいかしっかり考えましょう。
採用情報「求める人物像」などをチェックして、あなたに合うかを考えましょう。
会社理念・社長メッセージ会社がどこへ向かっているのかをチェックします。
会社理念があなたの考えと違うのなら、どれほど好条件求人でも転職は避けましょう。

3. 国税庁の採用情報

税金の公平な課税や徴収を担う行政機関なのですね。どんな待遇で転職する事ができるのでしょうか?

3章では、国税庁の採用情報についてお伝えします。

3-1. 国税庁の採用職種

現在、国税庁の中途採用ページでは、「総合職」を募集しています。申込期間:2018年9月3日〜8月21日

ただし、応募資格は「大学卒業後に民間企業や官公庁などで正社員・正職員として8年以上の勤務経験がある人」なので留意しましょう

ちなみに、総合職の選考については以下の通りです。

試験試験日試験種目
第一次2018年9月30日(日)
  • 基礎能力試験
  • 経験論文試験
第二次2018年11月3日(土)、4日(日)、10日(土)又は11日(日)で指定する1日人物試験
(個別面接)
最終2018年12月上旬総合評価面接試験

※採用予定数は約220名で、全国各地の国税局で勤務予定です。

3-2. 平均年収

転職時の平均年収 : 500〜550万円

社員の平均年収 : 544万円(平均年齢29.8歳/※非上場企業のため、口コミによる参考値)

口コミベースの平均年収はノンキャリアも含めて544万円なので、実際の平均年収はキャリアならそれより高め、ノンキャリアなら低めと言えます。

残業はほとんどない部署も多い印象でしたが、基本的に残業代はしっかり支給されます。また、福利厚生も一般の大企業並みに完備されていて好評です。

3-3. 労働環境

平均残業時間 月:15〜25時間

国税庁の平均残業時間は【15~25時間程度】で、行政機関としては少なめと言えます。

確定申告などの時期を除くとほとんど残業がない部署も多いという声が目立ちました。そのため、ワークライフバランスも取りやすい印象でした。

ただし、部署によっては残業時間が多いところも一部あるような印象なので、もし転職を検討する際には念のため大手転職エージェントにも確認しておくことをおすすめします。

3-4. 中途採用メッセージ

採用HPでは中途向けに、『人間的に成長し、日本という国のあり方を考え、支えていきたいという肩は、ぜひ国税庁の扉を開いてみてください』とメッセージしています。

また、中途向けの募集要項において、求める人物像」として以下を挙げています。

上のように、公務員として働く熱意や課題解決に貢献できる思考力などがあることはもちろん、中途採用者は社会人経験8年に見合う経験などを備えた「即戦力」が求められています。

そのため、選考においては、志望動機はもちろん、即戦力として活躍できる人材であることを、前職までの経験・スキルなどをしっかり伝えることも意識しましょう。

※国税庁の採用情報をもっと知りたい人は…

下記サイトを参考にして下さい。

4. 国税庁の求人情報

国税庁への転職を検討しています。どんな求人がありますか?

ここから、国税庁の求人情報をご紹介します。大手転職サイト『doda』を使って調べると、総合職として「名古屋税務局」の中途の求人がありましたのでこの後すぐ紹介します。

世の中に公開されていない求人を得るために

実は企業採用HPや転職サイトには載っていない「非公開求人」がある可能性があるため、後ほどご紹介する大手転職サイトに登録することをおすすめします

もし登録しておけば、非公開求人の紹介はもちろん、今後募集があればすぐに連絡をもらえるため便利です。

さらに、国税庁の他にも、同じくらい優良企業の中から条件にあった求人情報を紹介してもらえる可能性もあります。

「名古屋国税局」などで中途の求人あり

doda』で検索すると公開求人の中には、国税庁の「名古屋国税局」で中途の募集があり、その他の国税局でも採用予定とされていました。

税務のスペシャリストとして、法律・経済・会計などの専門知識を駆使して、確定申告が適正に申告されたかの調査や、滞納者への督促業務などを担当します。また、待遇は月給約26万円です(国税専門官採用試験による採用後7年の国税調査官等の月給相当額)

ただし、受験資格は「社会人経験8年以上」なので応募できる人は限られてきますが、条件に合う人はこの機会にぜひ検討してもよいでしょう。

5. 国税庁に関する口コミまとめ

内部情報を知りたくて口コミサイトを見ましたが、国税庁の口コミが多すぎて、結局どうなのかよくわかりません。

国税庁に関する口コミや内部情報を、シンプルに3つの軸で整理してまとめました。

コメント
給与・福利厚生(待遇)
  • 給与は年功序列で、満足している人が多い
  • 昇給幅はそれほど大きくはないが、定年間際まで毎年昇給
  • 福利厚生は手厚く、満足している人が多数
仕事のやりがい・成長
  • 仕事を通じた成長を実感している人も多数
  • チーム単位で動くことも多く、達成感を感じている人も多い
人間関係・社員の雰囲気
  • 部署によっては、上下関係やマナーに厳しい体育会系の風土
  • 残業がほぼない部署も多く、ワークライフバランスをとりやすい
その他
  • 女性も働きやすいという声が非常に多い
  • 男女関係なく活躍できる環境
  • 産休育休は取りやすく、残業も少ないため育児とも両立しやすい

5-1.  給与・福利厚生(待遇)

給与は年功序列で、国税は他の公務員よりも給与ベースが高いこともあり、満足している人が多数でした。

一部の部署を除くと基本的に残業はほとんどない印象で、残業がほとんどない場合は30歳で年収500万円前後、40歳で700万円前後が目安の印象でした。また、残業がある部署では40代で1000万円に届くようです。

また、福利厚生は一般の大企業並に完備されており好評で、住宅手当・扶養手当などもあります。

5-2. 仕事のやりがい・成長

税務、会計、法律などについてかなり高度な知識も求められることもあり、仕事を通じた成長を実感している人も多数でした。

課税や徴収などの目標をチームで達成した時や、調査先の不正を発見した時にやりがいを感じるという声が目立ちました。

ちなみに、人事評価は不透明という声や、結果を出すだけでは不十分で上司にいかに気に入られるかも重要という声が目立ちました。結果をあまり出していなくても、上司にうまく取り入って出世したようなケースもあるようで、職場の士気低下に繋がっている印象でした。

5-3. 人間関係・社員の雰囲気

縦割り組織なので風通しはあまり良くない声もある他、部署によっては上下関係やマナーに厳しかったり飲み会も多い体育会系の雰囲気という声が目立ちました。

例えば、課税部、査察、資料調査課などは体育会系の傾向が強く、残業も多い傾向もあります。中には若手は参加必須の空気もあるようで、飲み会が苦手な人はやや居心地の悪さを感じる可能性もあります。

ちなみに、税務署では確定申告などの一時期を除いてほとんど残業がないため、「激務の民間企業からの転職者にとっては天国」のような環境という声もありました。

※国税庁を志望する人におすすめな他の企業は?

国税庁が気になっているのであれば、下記のような企業も転職検討することをおすすめします。

  • 東京国税局
  • 金融庁
  • 財務省
  • 裁判所
  • 東京都庁
  • 株式会社協力銀行

6. 国税庁への転職を成功に導くたった1つのコツ

国税庁に転職することを決めました!転職成功するためのコツがあれば教えて下さい。

国税庁への転職成功のコツは、転職エージェントを活用するという1つに尽きます。転職エージェントを使うべき理由は下記の3点です。

  • 独自の非公開求人をもらえる可能性がある
  • 業界/企業に特化した対策(職務経歴書・面接など)が可能
  • 年収アップなど待遇の交渉もお願いできる

理由1. 独自の非公開求人をもらえる可能性がある

転職エージェントは、転職サイトや企業採用ページに載っていない「非公開求人」を大量に保有しています。

非公開求人とは

事業戦略上などで表立って募集できないが、こっそり人を採用したい企業がエージェントに依頼する求人。
給与やポジションなどがハイグレードであるケースが多い。

大手の転職エージェントであれば、国税庁の非公開求人を保有している可能性があります。

さらに、非公開求人の募集がなかったとしても、あなたのスキルが高ければ「こんな人がいるのですが、採用しませんか?」と、転職エージェントが企業に営業するケースも多々あります。

公式ホームページや転職サイトを見て「特に転職したい求人がない」と思ったとしても、諦めずにエージェントに相談して非公開求人を探すことを推奨します。

理由2. 業界/企業に特化した対策(職務経歴書・面接など)が可能

転職エージェントは今までの多くの転職希望者を採用企業へ転職させており、大手企業志望であればあるほど、内部の選考を熟知して突破するノウハウを蓄積しています。

具体的には、過去どのような人が受かって、落ちたのか、またその時にどのような質問をされて、どのように回答したか、といったデータを、大手の転職エージェントであれば持ち合わせています。

そのデータをもとにした模擬面接や、志望動機や質問に対する回答をあなたと一緒に考えてくれるのです。

転職エージェントによっては面接担当者の名前や人柄、担当者が好む人物像を事前に教えてくれるところもあるため、他の候補者よりも圧倒的に有利に面接を進めることが可能です

※面接では伝えきれないあなたの魅力を、人事に別ルートで営業してくれる

転職エージェントは多くの場合、面接が終わった後に人事担当者と連絡をとっており、その際に面接では伝えきれないあなたのスキルや魅力を、人事にプッシュしてくれています。

あなたが面接で思うように話せず、本来落ちていたところを、エージェントの営業力で面接を通過にすることは日常的に起きています。

正しいエージェントを選べば、その点で圧倒的に有利に転職活動を進めることができます。

逆を言えば、交渉力の低いエージェントを選んでしまうと足手まといになることすらありますので、エージェント選びはしっかり行いましょう。

理由3. 年収アップなど待遇の交渉もお願いできる

年収の交渉は個人だと非常にしにくく、「どのタイミングで言えばいいんだろう…?」と交渉の余地すらないことがほとんどです。なぜなら、個人経由での応募は最終面接の場で入社同意書を書かされることがほとんどだからです。

転職エージェント経由であれば、最終的な回答は、面接後にエージェント経由で伝えることができますので、その時に年収交渉をしてもらうことが可能です。

少しでも良い条件で転職したければ、転職エージェントを使いましょう。

7. 国税庁転職で必ず登録すべき転職エージェント4選

国税庁への転職で活用すべき転職エージェントがあれば教えて下さい!

国税庁志望のあなたのために、下記の3つの条件を満たす転職エージェントを厳選しました。

  • 国税庁に関する求人(非公開を含む)を保持する可能性が高いか
  • 国税庁以外の求人も提案できる力と求人データベースがあるか
  • 転職をサポートできるノウハウが社内にあるか

具体的におすすめな転職エージェントは下記のとおりです。(登録自体は3分程度、完全無料で費用等は一切かかりません)

 登録必須度特徴
リクルートエージェントすべての方に◎業界最大手で求人数・ノウハウ共に信頼できる。大企業への転職実績多数。
dodaすべての方に◎業界No.2。リクルート同様、豊富な実績とノウハウが期待。
パソナキャリア初めて転職は◎サポートが丁寧。派遣事業での結びつきも強く、非公開求人も期待できる。
JACリクルートメント外資・技術系は◎スペシャリスト採用で実績No.1。キャリアに自信があれば、強力な味方に。

上記から、『リクルートエージェント』『doda』の2社は必ず登録しつつ、あなたのキャリアによって下記のようにプラスして登録することをおすすめします。

  • 転職が初めての場合は、『パソナキャリア』をプラスして登録
  • グローバルポジション、スペシャリストの場合は、『JACリクルートメント』をプラスして登録

それでは、各社の特徴をご紹介します。

※注意事項

求人の有無については、各エージェントごとに、職種や時期、募集人数といった要因により変わってきます。

そのため、「このエージェントに登録すれば確実に求人情報をキャッチできる」ということを言い切ることは難しいので、志望度が高い方は出来ればすべてのエージェントに登録し、求人情報を逃さないようにしましょう

7-1. リクルートエージェント|求人数No.1・コンサルタントが優秀

リクルートエージェント

リクルートエージェント』は、案件総数・内定決定数ともにNo.1の国内最大手の総合転職エージェントです。

担当者によってサービスに差があると言われますが、口コミ調査ではどの指標も総じてトップレベルで、第二新卒案件からハイキャリア層まで幅広いユーザーからの支持を集めています。

業界最大手なので、大企業への多数の転職実績もあり、下記の2つの大きなメリットがあります。

  • 内部に圧倒的なノウハウの蓄積
  • 信頼による非公開求人の獲得

国税庁へ転職したいのであれば、まず真っ先に登録すべき転職エージェントでしょう。

リクルートエージェント公式サイト:https://www.r-agent.com/

7-2. doda|求人数No.2・転職サポートが評判

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doda』は、パーソルキャリア(旧:インテリジェンス)が運営する国内規模No.2の転職エージェントです。

提案力・求人数ともにNo.1では無いものの、総じて「悪い口コミ」も見当たらず、担当者の当たり外れが少ないエージェントだと言われています。

合わせて、職務経歴書・面接対策といった実践的なサポートが素晴らしいと評判です。

リクルートの担当者がいまいちだった場合に備え、必ず登録しましょう。

doda公式サイト:http://doda.jp/

※dodaは派遣もサービスとして扱っており、正社員転職を目指していたのに、知らずのうちに派遣社員の面接を受けていた…という事例も時々ありますから、登録先には十分に注意しましょう。

7-3. パソナキャリア|最高評価のサポート体制

パソナキャリア

パソナキャリア』は、手厚いサポート・フォローには定評があり、初めての転職に不安がある方には特におすすめです。

実際に、我々が500人を対象にした転職エージェントの評判に関するアンケートでも、サポート体制の評価はNo.1と親身な転職者サポートを実現しているようです。

具体的には、下記のような口コミが多数見受けられました。

  • 親身に転職相談にのってくれる
  • 誰に対しても履歴書・職務経歴書添削・面接対策などのサポート体制が丁寧
  • 電話・メールのレスポンスが速く安心できる

求人数では業界最大手の『リクルートエージェント』や『doda』には劣るものの、手厚いサポート・フォローで高い評価を受けているので、リクルートエージェントdodaと併用登録して転職活動を進めるのがベストな選択だと言えるでしょう。

パソナキャリア公式サイト:http://www.pasonacareer.jp/

※パソナは派遣もサービスとして扱っており、正社員転職を目指していたのに、知らずのうちに派遣社員の面接を受けていた…という事例も時々ありますから、登録先には十分に注意しましょう。

7-4. JACリクルートメント|ハイキャリア転職で実績No.1

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JACリクルートメント』は、外資系・国内企業のグローバルポジションについては国内実績No.1で、ハイキャリア案件については間違いなく質・量・サービス共にトップレベルといえるでしょう。

特にグローバルポジションの役職や技術系のスペシャリスト求人に関して強みを発揮します。

アドバイザーの提案力も高く、希望求人以外にも幅広い質の高い提案をしてくれると好評なので、キャリアやスキルに自信のある方は、活用することを間違いなくおすすめできます。

JACリクルートメント公式サイト:http://www.jac-recruitment.jp/

8. 転職エージェントを使いこなすためのポイント8選

業界の裏事情など、知っておけば転職エージェントを最大限活用できるテクニックを8つ紹介します。

8-1. エージェントに登録後は、2週間に1回くらい連絡を入れておく

転職エージェントは、企業から依頼を受けるとデータベースの中から条件を絞り応募者を探していくのですが、この時の表示順番が「更新日」(=最後にコンタクトを取った日)なのです。

「更新日が古い=もうすでに転職を決めた可能性が高い」と判断されるので、連絡を怠っていると後回しにされ、いずれ案件紹介メールが届かなくなります
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例えば、上記は「年齢30歳以下、転職回数1回以下、勤続年数2年以上、TOEIC780以上の営業」で検索した結果ですが、実務的な処理としては、更新日が新しい順番に20人ずつメールを送って反応をみて、応募者がいなければ次の20人へ、といったように送信していきます。

更新日が古いと、いくら条件が良くても機械的に後回しになってしまう場合があるのです。

※最近は「最終ログイン日」だけで見ている場合もあります。

8-2. とりあえず「良いところがあればすぐにでも」と言っておく

キャリアアドバイザーも売上目標があり日々追われています。担当者とのファーストコンタクトでは転職時期はいつ頃をお考えですか?」と聞かれますが、この時に具体的に転職を考えているなら「良いところがあればすぐにでも」と答えるようにしましょう。

そうすればあなたはすぐに売上に繋がると考え、優先順位をあげて対応してくれることでしょう。

8-3. 合わなければ勇気をもって担当変更する

担当のアドバイザーに情を移してはいけません。担当変更は実はさほど大した問題ではないため、性格が合わなかったり、知識に不満があれば変えてもらいましょう。

担当変更がどうしてもしづらい場合は他社を当たりましょう。

担当変更メール文面例

いつも大変お世話になっております。現在転職の支援をして頂いている○○と申します。

現在、ご担当者の○○様には大変丁寧にご対応頂いており感謝をしておりますが、転職活動が初めてで不安が大きく、他の方のご意見も是非お伺いしたいです。

もし可能であれば、現在志望しております○○業界に詳しいアドバイザーの方と一度お話をしたく考えております。大変お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

8-4. 経歴やスキルに嘘をつかない

登録情報や一連のやりとりについては申し出をしない限りは情報が残ります。エージェント内でよく話題にあがるのが、3年前の登録情報と今回とで登録情報が違うよ・・・という話です。

この場合、虚偽報告を行う危険な人材として紹介する案件を限るなどの判断がくだされます。

8-5. 推薦文は必ず確認する

ほとんどの場合、担当のキャリアアドバイザーはあなたを200字〜1000字で紹介する推薦文を書きますが、あまり優秀ではない担当者の場合は経歴をそのまま写すだけなどひどいケースがあります。

そこで「面接時に相違があると困るのと、客観的に今一度自分を見直したいため、書いていただいた推薦文をお送りいただけませんか?」と一声かけましょう。

今までみた中でもっともひどかった推薦文(参考)

「業務内容を把握している現場の方の目でご判断頂くことが一番です。スキル面については掘り下げてお聞き下さい。」

書いてあることは間違いではないですが、応募者からすると転職エージェントを使う意味がないですよね。しっかりプッシュしてもらいましょう。

8-6. 同じ案件に複数のエージェントから応募しない

数社の転職エージェントを使っている場合、同じ案件には複数のエージェントから応募しないようにしましょう。企業から「他の転職エージェントからも応募があるんだけど」と担当に連絡がいってしまいます。

企業・エージェント両者に不信感を与え、場合によっては破談となり、企業に再度応募することはもちろん、その転職エージェントから案件を紹介してもらえなくなるでしょう。

8-7. 内定が出たら、他のエージェントに話を聞きに行ってみる

内定承諾をした後、その判断に迷いがないか・正しいのかを確認するために、正直に内定を持っていることを伝えた上で別の転職エージェントに相談をしてみましょう。

そうすることで、もっとあなたのキャリアにふさわしい案件が発見できたり、内定を持って余裕のある状態で冷静な判断ができます。

この行動によって結果的に内定を辞退したとしても、転職エージェントにはしっかりと謝罪をしなければなりませんが、法的なペナルティーはありません。

内定を辞退するのは大変心苦しいことですし、転職エージェントとしてされると非常に腹がたつのですが、ご自身のキャリアに対して妥協せずに意思決定をするために有効なテクニックです。

8-8. 丁寧に、マナーを守って対応する

時々、横柄な態度を取る方がいますが、そういった方には優良案件は紹介しません。

大手の転職エージェントであれば、1人のアドバイザーは多ければ100人以上の応募者を一度に担当しますので、転職市場や時期も大事ですが、個人的な感情もふまえて力の入れ具合が変わります。

感謝を伝え、丁寧にマナーを守って対応しましょう。

さいごに

国税庁での働き方や転職についてノウハウをご紹介してきましたが、いかがでしたか?

国税庁への転職は年収・働きやすさの面でメリットが大きいですが、多様なビジネスを行なっているため職場によって雰囲気や労働環境が大きく異なる点に留意しましょう。

ポイントは国税庁の社風や求める人物像を理解する国税庁転職に強い転職サイトに複数登録するの2点。これだけで満足いく転職可能性を高める事ができます。転職成功に向けてトライする事をおすすめします。

国税庁転職に強く、必ず登録すべき転職サイト4選

あなたが最高の転職をできることを陰ながら祈っております。